文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、当社の社名の由来のとおり、社員（スタッフ）を教育・育成（クリエイト）することが、企業価値の向上に資すると考えております。特に、主たる事業セグメントであるブライダル関連事業においては、ハードに頼らず、ソフトの力を信じ、ビジネスの本質を真摯につきつめるという意味を込めた『Faithful Bridal Creator』をコーポレートスローガンとして掲げております。また、その実現のために「人材を育成し接客力によってブライダル業界の勝ち組となること」、「施設スタイルにこだわらないブライダルオペレーターとなること」を経営の基本方針とし、全国の挙式披露宴施設の運営を主とした事業展開を通じて、顧客満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。
(2) 経営戦略
① 出店戦略
当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベントなど婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考えられる地方都市においては、M&Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェアを拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。
また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲストハウス、ホテル、レストランなど多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。
② 内製化・仕組化
当社グループでは、衣裳、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。
また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人財に育成するための仕組化を推進しております。
③ 独自集客
当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発など、他社とのアライアンスにより、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客へのアプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと考えております。
また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の先行きについては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがみられたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急速な景気悪化が続いており、景気回復時期についても見通せないことから、極めて厳しい状況といえます。
また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とする緊急事態宣言発令及び外出自粛要請の影響により、先行きは非常に不透明な状況となっております。
急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われるブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。
① 感染症による影響に対する取り組み
当社グループの主たる事業であるブライダル関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の状況及び、政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、運営する全施設を臨時休業いたしました。これにより売上高が著しく減少する一方で、人件費、家賃などの固定費は発生しております。営業再開後も一定期間は、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生などにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、必要な運転資金枠の確保は、経営の安定化を図るための最重要課題であり、既に当面の必要資金は調達しておりますが、今後の様々な状況も想定し、新規の資金調達枠についても検討を進めております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、始業前及び実務開始前の検温、出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけております。各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの準備、定期的な設備の除菌と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。
③ ブライダル事業における新たな収益モデルの確立
当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいります。
④ ブライダル以外の事業展開
当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約９割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 少子化の影響について
総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあると予測されており、当社グループの属するブライダルマーケット全体の縮小が懸念されます。
当社グループは、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区及び政令指定都市を中心に出店するとともに、マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの４つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰り及び投資回収期間を総合的に勘案した上で、出店候補地を決定し、新規出店を積極的にすすめていく計画であります。
当社グループは、専門部署である事業開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行っておりますが、当社グループの出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、又は、出店に必要な資金を当社グループの計画通りに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 敷金及び保証金の差入について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金の残高は2020年３月31日現在3,679百万円となっており、連結総資産に占める比率は15.8％であります。
当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等によって、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損会計について
当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春（３月から５月）、秋（９月から11月）に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。
(6) 有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店及び企業買収に係る設備投資を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善をすすめ、財務体質の強化に努める方針ではありますが、挙式・披露宴施設の展開に伴い金融機関からの借入が増加し、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、社債及びリース債務の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
(7) 法的規制について
① 挙式・披露宴施設の建築・改装について
当社グループが運営する施設の建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を、宿泊施設を有する施設の建築・改装につきましては、旅館業法の規制を受けております。
当社グループは、施設の建築・改装にあたっては、行政当局や一級建築士等外部専門家の事前指導を受け、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に違反し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法による規制を受けており、所轄の保健所より営業許可書を取得しております。また、館内清掃並びに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。
しかしながら、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社グループでは、商品及びサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。
当社グループは、これら個人情報の適切な保護及び管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合は、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 食材について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている現在の状況から、安全で良質な食材を安定的に確保することが重要となっております。
しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況になった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保と育成について
当社グループは、積極的な事業展開のために、新卒採用及び中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。
しかしながら、人材の確保、育成が計画通りすすまなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 建築不動産関連事業における市場環境の変化について
当該市場は、東京オリンピックに向けた設備投資等の需要が予測されるものの、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 建設資材価格及び労務単価の変動リスクについて
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 建築不動産関連事業における取引先の信用リスクについて
景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 建築不動産関連事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて
設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 感染症の発生及び拡大について
当社グループは、全国で挙式・披露宴施設を運営しております。感染症が発生した場合、多くの人が集まる挙式・披露宴は中止または延期となることが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本年発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は全店で臨時休業をすることになり、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしました。今後、新型コロナウイルスの感染がさらに続く場合は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。
(15) 自然災害等について
地震や台風などの大規模な自然災害等の発生により、当社グループ施設に被害が発生し、また各種規制などによって通常の営業活動に支障をきたす場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループは、主たる事業であるブライダル関連事業において、新規開業した施設が業績に貢献いたしましたが、その一方で、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により、多数の挙式披露宴が翌年度以降に延期となりました。また、事業規模から挙式披露宴に比べて影響は少ないものの、一般宴会、レストラン、ホテルにつきましても、例年に比べて稼働が著しく低下しました。
この結果、当社グループの主力事業であるブライダル関連事業の売上高が大幅に減少し、当連結会計年度の業績は、売上高31,430百万円（前期比5.6％減）、営業利益1,546百万円（同29.4％減）、経常利益1,499百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円（同57.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度に開業した広島市及び渋谷区の２施設が通期稼働し、業績に貢献いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により２月下旬から３月中に予定されていた挙式披露宴約1,000件のうち、400件余りが翌年度以降に延期となりました。
その結果、ブライダル関連事業の売上高は28,115百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は2,480百万円（同17.8％減）となりました。
前連結会計年度には大型の不動産リノベーション物件の販売があったため、減収となりました。
その結果、建築不動産関連事業の売上高は3,314百万円（前期比28.4％減）、セグメント利益は135百万円（同52.1％減）となりました。
当連結会計年度末における資産総額は23,228百万円となり、前連結会計年度より1,885百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が683百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が34百万円減少したこと、完成工事未収入金が172百万円減少したこと、未成工事支出金が93百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は15,749百万円となり、前連結会計年度より2,048百万円減少しております。これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金が2,194百万円減少したこと等によるものであります。純資産は7,478百万円となり、前連結会計年度より162百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円を計上したこと、配当を165百万円実施したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,934百万円となり、前連結会計年度より634百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,918百万円（前連結会計年度は3,164百万円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益749百万円、減価償却費1,572百万円、減損損失750百万円、売上債権の減少額207百万円、仕入債務の減少額430百万円、前受金の増加額681百万円、法人税等の支払額725百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,203百万円（前連結会計年度は831百万円の支出）となりました。その主な内訳は施設のリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出1,021百万円、事業譲受による支出100百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,347百万円（前連結会計年度は2,341百万円の支出）となりました。その主な内訳は短期借入金の純増額300百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出2,594百万円、配当金の支払による支出165百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、31,430百万円（前期比5.6％減）となりました。
これは主に、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により２月下旬から３月中に予定されていた挙式披露宴が翌年度以降に延期になったこと、建築不動産関連事業においては、前連結会計年度には大型の不動産リノベーション物件の販売があった反動等によるものであります。
（営業利益）
売上原価は、売上高の減少に伴って、13,485百万円（前期比7.7％減）となりました。原価率は42.9％となり、前連結会計年度に比べて１ポイント減少いたしましたが、これは原価率の高い建築不動産関連売上が前連結会計年度比で減少したことによるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、ブライダル関連事業において、プロモーション活動の効率化により広告宣伝費が減少したことで、16,397百万円（前期比0.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,546百万円（前期比29.4％減）と減益になりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は、営業利益の減益に伴って、1,499百万円（前期比29.4％減）となりました。特別損益は、ブライダル関連事業において、一部施設について減損損失を750百万円計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、455百万円（前期比57.7％減）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、23,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,885百万円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が683百万円減少したこと、ブライダル関連事業において、減損損失を計上した
ことなどにより、有形固定資産が1,063百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債総額は、15,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少いたしました。これは主に、社
債、借入金の返済によるものであります。
（純資産）
純資産は、7,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。
自己資本比率は32.2％となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント改善いたしました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、中長期的に安定した成長を計るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度においては、施設のリニューアルに伴って、有形固定資産の取得による支出は1,021百万円、敷金及び保証金の差入による支出は54百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に備え、当面の成長投資を抑制し、手元流動性を高めるとともに、家賃、人件費等の必要資金は既に調達しております。また、金融機関とバックアップラインとして新規の資金調達枠（シンジゲート型コミットメントライン）についても検討を進めております。さらに今後の様々な状況も想定し、自己資本の拡充も踏まえた検討も行っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積の判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の当連結会計年度末における当社グループの翌期以降の業績に与える新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2020年６月頃まで継続し、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと想定しております。また新型コロナウイルスの感染リスクの拡大により2020年２月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、例年と比較して受注残高が積み上がっております。
当社は、当連結会計年度末においては上記の仮定条件に基づいて固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。