１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地権契約による借地上の建物、及び賃貸借契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～30年
構築物 ６年～20年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の状況及び、政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、当社は対象エリアの直営施設を臨時休業しておりました。
その後、緊急事態宣言が全国へ拡大されたことに対応し、当社が運営する全施設を当面の間、臨時休業することにいたしました。
当該状況は、収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当事業年度末における当社の翌期以降の業績に与える新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2020年６月頃まで継続し、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと想定しております。また新型コロナウイルスの感染リスクの拡大により2020年２月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、例年と比較して受注残高が積み上がっております。
当社は、当事業年度末においては上記の仮定条件に基づいて固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行っております。この結果、関係会社株式評価損115,209千円、貸倒引当金繰入額151,937千円を計上しております。また198,364千円の減損損失を計上したことに伴い、累計で715,038千円の減損損失を計上しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
３ 当社は運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末のコミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.1％、当事業年度87.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.9％、当事業年度12.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
子会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当社は当事業年度より確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は46百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（資金の借入）
当社は、2020年４月21日及び2020年５月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、資金の借入を実行しました。内容は次のとおりであります。
１.資金の借入の理由
今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響を鑑み、手元資金を厚くしておくことで経営の安定性を高めることを目的としております。
２.資金の借入の概要
（１）借入先 ：株式会社三井住友銀行 他
（２）借入総額 ：3,250百万円
（３）借入金利 ：基準金利+スプレッド
（４）借入時期 ：2020年４月、2020年５月
（５）借入期間 ：１～10年
（６）担保等の有無：無担保・無保証