【注記事項】

(追加情報)

　（会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、臨時休業を余儀なくされるなど事業活動にも大きな影響を受けております。

このような状況の中で、当初より収束の想定時期が長引いておりますが、挙式披露宴においては、キャンセルの発生はあるものの、日程変更等が大半を占め、一定数の受注残高が積み上がっているため、将来キャッシュフローに重要な影響を与えるものではありません。よって、現時点において前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

当第２四半期連結会計年度末においては、上記の仮定条件に基づいて固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

なお、今後の状況の変化により、感染拡大の収束が遅延、長期化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

　　（財務制限条項）

（１）長期借入金のうち360,000千円（2015年３月25日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の連結貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末又は2014年３月期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

③ 各連結会計年度及び事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

（２）長期借入金のうち300,000千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

（３）短期借入金のうち1,998,000千円（2020年７月15日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。

(四半期連結貸借対照表関係)

　当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約等の総額	1,200,000千円	8,300,000千円
借入実行残高	300,000千円	3,598,000千円
差引額	900,000千円	4,702,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
地代家賃	2,022,280	千円	1,429,157	千円
給料手当	1,473,208	千円	980,848	千円
広告宣伝費	1,819,153	千円	815,850	千円

※２  減損損失

前第２四半期連結累計年度(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)　

場所	用途	種類	金額
ラグナヴェール　ＳＥＮＤＡＩ （宮城県仙台市）	事業用資産	建物及び構築物他	509,811

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	495,103千円
工具、器具及び備品	8,398千円
リース資産	6,309千円
合計	509,811千円

資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

※３  新型コロナウイルス感染症による損失

緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	5,656,106千円	6,931,370千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△195,949千円	△195,962千円
現金及び現金同等物	5,460,157千円	6,735,407千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	71,280	6.00	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	93,804	8.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	93,668	8.00	2020年３月31日	2020年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
	ブライダル 関連	建築不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	14,807,942	1,620,859	16,428,801	─	16,428,801
セグメント間の内部   売上高又は振替高	─	402,409	402,409	△402,409	─
計	14,807,942	2,023,268	16,831,210	△402,409	16,428,801
セグメント利益	1,742,136	38,601	1,780,738	△546,108	1,234,630

(注)１．セグメント利益の調整額△546,108千円には、セグメント間の未実現利益の調整額10,095千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,203千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

			(単位：千円)
	ブライダル 関連	建築不動産 関連	調整額	合計
減損損失	516,674	─	△6,862	509,811

(注)　減損損失の調整額△6,862千円は、有形固定資産に係る未実現利益の調整等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
	ブライダル 関連	建築不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,594,208	853,109	3,447,318	―	3,447,318
セグメント間の内部   売上高又は振替高	189	300,891	301,081	△301,081	―
計	2,594,398	1,154,000	3,748,399	△301,081	3,447,318
セグメント損失(△)	△3,362,585	△116,022	△3,478,607	△303,098	△3,781,705

(注)１．セグメント損失(△)の調整額△303,098千円には、セグメント間の未実現利益の調整額8,619千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,717千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は     １株当たり四半期純損失(△)	38円21銭	△264円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	450,171	△3,244,968
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	450,171	△3,244,968
普通株式の期中平均株式数(株)	11,780,468	12,288,896
(2) 潜在株式調整後１株当たり純利益	38円20銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	─	―
普通株式増加数(株)	4,012	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	―

　(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

　　　　 の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。