【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

5社

### 主要な連結子会社の名称

株式会社渋谷

ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社

株式会社エスクリマネジメントパートナーズ

ＥＳＣＲＩＴ ＨＡＷＡＩＩ ＩＮＣ.

愛思禮婚禮股份有限公司

#### (2) 非連結子会社の名称等

株式会社ストーリア

#### 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称等

持分法非適用の会社等 １社

##### 主要な会社等の名称

株式会社ストーリア

##### 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均による原価法

##### ② デリバティブ

時価法

##### ③ たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～35年
工具、器具及び備品 | ２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④ 長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

#### １．繰延税金資産の回収可能性

#### （1）連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　3,673,003千円

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。

回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・自治体からの制限要請（酒類提供の禁止、収容人数制限等）があるなかで、挙式披露宴においては、日程変更が一部発生するものの、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。また新型コロナウイルス感染症拡大前の受注残高水準を維持しております。
2022年３月期においてもコロナウイルス感染症の影響を受けるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり始め、徐々に受注状況が回復するものと想定しております。
しかしながら緊急事態宣言等の解除時期並びに政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、課税所得に影響を及ぼす可能性があります。

#### ２．ブライダル事業に係る資産の減損

#### （1）連結財務諸表に計上した金額

建物及び構築物　7,186,774千円

（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報

当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品などの資産を保有しています。

このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失854,547千円を認識しています。

この使用価値は、以下の仮定をおいて見積もっています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
資産の帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

##### １．（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

##### 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

###### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

２．（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

「金融商品に関する会計基準」における金融商品

「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（財務制限条項）

(1）長期借入金のうち240,000千円（2015年３月25日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の連結貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末又は2014年３月期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

③ 各連結会計年度及び事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

なお、①②については、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援が得られるものと考えているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。

(2）長期借入金のうち300,000千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

なお、②については、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援が得られるものと考えているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。

(3）短期借入金のうち1,506,000千円（2020年７月15日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産 その他(株式) | 173,568千円 | 173,568千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 10,020,864 | 千円 | 11,408,882 | 千円

３　当社及び連結子会社（株式会社渋谷）においては、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,200,000千円 | 8,300,000千円
借入実行残高 | 300,000 | 2,806,000
差引額 | 900,000 | 5,494,000

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
広告宣伝費 | 3,558,445 | 千円 | 1,773,603 | 千円
給料手当 | 3,191,679 |  | 2,408,256 |
地代家賃 | 4,061,408 |  | 3,443,540 |
減価償却費 | 1,402,040 |  | 1,215,973 |

※２ 減損損失

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
ラグナヴェール ＳＥＮＤＡＩ | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 509,811
ラグナスイート新横浜 ホテル＆ウェディング | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 180,207
ラグナヴェール ＡＯＹＡＭＡ | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 18,157
セントミッシェル ガーデンウエディング | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 2,958
ハワイ | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 25,877
台湾 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 13,187

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 691,983千円
工具、器具及び備品 | 42,134千円
リース資産 | 6,309千円
その他 | 9,772千円
合計 | 750,198千円

資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
ラグナヴェール ＳＥＮＤＡＩ | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 327,883
ラグナスイート 新横浜 ホテル＆ウェディング | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 1,144
祥雲閣 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 209,076
渭水苑 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 4,929
ラ・ブランシュ 富山 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 182,571
セントポーリア教会 シャルム・ド・ナチュール | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 25,865
クイーンズコート グランシャリオ | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 103,075

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 665,889千円
工具、器具及び備品 | 35,634千円
リース資産 | 151,255千円
その他 | 1,766千円
合計 | 854,547千円

資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについて、回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △351千円 | 3,548千円
組替調整額 | ─ | ―
税効果調整前 | △351 | 3,548
税効果額 | △23 | △835
その他有価証券評価差額金 | △375 | 2,712
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △14 | △8,194
その他の包括利益合計 | △390 | △5,481

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 11,982,000 | 4,500 | ─ | 11,986,500
合計 | 11,982,000 | 4,500 | ─ | 11,986,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 101,945 | 175,987 | ─ | 277,932
合計 | 101,945 | 175,987 | ─ | 277,932

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加4,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加175,987株は、自己株式の買取による増加175,900株及び単元未満株式の買取による増加87株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末

提出会社 | ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,763
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,763

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 71,280 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日
2019年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 93,804 | 8.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 93,668 | 利益剰余金 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 11,986,500 | 1,800,000 | ― | 13,786,500
Ａ種種類株式 (注) | ― | 3,000 | ― | 3,000
合計 | 11,986,500 | 1,803,000 | ― | 13,789,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 277,932 | ― | ― | 277,932
合計 | 277,932 | ― | ― | 277,932

(注)普通株式及びＡ種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当によるものあります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末

提出会社 | ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,614
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,614

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 93,668 | 利益剰余金 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 4,130,218千円 | 6,723,607千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △195,953 | △195,966
現金及び現金同等物 | 3,934,264 | 6,527,640

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 2,692,910千円 | 2,415,710千円
１年超 | 9,814,399 | 7,716,261
合計 | 12,507,310 | 10,131,972

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、財務経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

これらの営業債務、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 4,130,218 | 4,130,218 | ─
(2) 受取手形及び売掛金 | 263,475 | 263,475 | ─
(3) 完成工事未収入金 | 184,383 | 184,383 | ─
(4) 敷金及び保証金 | 3,679,405 | 3,635,372 | △44,033
資産計 | 8,257,482 | 8,213,449 | △44,033
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,072,953 | 1,072,953 | ─
(2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ─
(3) 未払金 | 1,004,761 | 1,004,761 | ─
(4) 未払法人税等 | 283,740 | 283,740 | ─
(5) 社債　※１ | 390,000 | 386,302 | △3,697
(6) 長期借入金　※２ | 5,655,994 | 5,708,939 | 52,945
(7) リース債務　※３ | 642,854 | 638,925 | △3,929
負債計 | 9,350,304 | 9,395,622 | 45,318

※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。

※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 6,723,607 | 6,723,607 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 135,353 | 135,353 | ―
(3) 完成工事未収入金 | 724,319 | 724,319 | ―
(4) 敷金及び保証金 | 3,639,927 | 3,611,551 | △28,375
資産計 | 11,223,209 | 11,194,833 | △28,375
(1) 支払手形及び買掛金 | 803,846 | 803,846 | ―
(2) 短期借入金 | 3,143,500 | 3,143,500 | ―
(3) 未払金 | 850,523 | 850,523 | ―
(4) 未払法人税等 | 8,844 | 8,844 | ―
(5) 社債　※１ | 330,000 | 325,273 | △4,726
(6) 長期借入金　※２ | 7,159,037 | 6,985,785 | △173,251
(7) リース債務　※３ | 559,856 | 556,532 | △3,323
負債計 | 12,855,607 | 12,674,306 | △181,301

※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。

※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

#### (注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

#### (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

#### (4) 敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレート等利率で割り引いた現在価値によっております。

負 債

#### (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

#### (5) 社債、(6) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期の市場金利に連動していること、また当社の信用状況に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えれらるため、当該帳簿価額によっております。ただし、金利スワップの特例対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

#### (7）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,130,218 | ─ | ─ | ─
受取手形及び売掛金 | 263,475 | ─ | ─ | ─
完成工事未収入金 | 184,383 | ─ | ─ | ─
敷金及び保証金 | 187,577 | 1,188,139 | 942,076 | 1,361,612
合計 | 4,765,654 | 1,188,139 | 942,076 | 1,361,612

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,723,607 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 135,353 | ― | ― | ―
完成工事未収入金 | 724,319 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 520,564 | 985,664 | 972,086 | 1,161,612
合計 | 8,103,846 | 985,664 | 972,086 | 1,161,612

(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 90,000
長期借入金 | 1,874,221 | 1,483,824 | 798,578 | 458,254 | 332,814 | 708,300
リース債務 | 94,390 | 95,557 | 87,984 | 82,705 | 80,127 | 202,088
合計 | 2,328,612 | 1,639,382 | 946,563 | 600,959 | 472,941 | 1,000,388

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,143,500 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000
長期借入金 | 2,039,344 | 1,405,298 | 1,040,868 | 898,183 | 579,700 | 1,195,642
リース債務 | 95,424 | 94,652 | 84,778 | 82,214 | 71,848 | 130,939
合計 | 5,338,269 | 1,559,951 | 1,185,646 | 1,040,397 | 711,548 | 1,356,581

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 321,977 | 128,610 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 128,610 | 35,737 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

### １．採用している退職給付制度の概要

当社グループは前連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。

### ２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度40百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | △432千円 | ―千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 53千円 | 148千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第７回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員34名 | 当社取締役２名 当社従業員27名 | 当社取締役１名 当社従業員41名
株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式 270,000株 | 普通株式 150,000株 | 普通株式 33,000株
付与日 | 2011年８月15日 | 2012年７月18日 | 2014年３月28日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2013年８月16日 至 2021年６月23日 | 自 2014年７月19日 至 2022年６月25日 | 自 2016年３月29日 至 2023年６月25日

| 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員64名 当社子会社取締役２名 当社子会社従業員８名 | 当社従業員15名
株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式 338,000株 | 普通株式 80,000株
付与日 | 2019年３月６日 | 2020年３月４日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2021年２月20日 至 2029年２月19日 | 自 2022年２月19日 至 2030年２月18日

(注)　株式数に換算して記載しております。

2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第７回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ― | ―
付与 |  | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | 300 | 9,000 | 14,800
権利確定 |  | ― | ― | ―
権利行使 |  | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | 1,400
未行使残 |  | 300 | 9,000 | 13,400

| 第14回 新株予約権 | 第15回　新株予約権
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 334,000 | 80,000
付与 |  | ― | ―
失効 |  | 334,000 | 80,000
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
権利行使 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
未行使残 |  | ― | ―

(注)　2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第７回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
権利行使価格 | (円) | 335 | 615 | 1,013
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | 61 | 131 | 106

| 第14回 新株予約権 | 第15回　新株予約権
権利行使価格 | (円) | 648 | 770
行使時平均株価 | (円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | 176 | 112.28

(注)　2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払賞与 | 73,640 | 千円 |  |  | 53,617 | 千円
未払事業税 | 27,570 |  |  |  | 690 |
未払事業所税 | 13,687 |  |  |  | 16,366 |
販売用不動産評価損 | 91,343 |  |  |  | 51,928 |
リース債務 | 168,717 |  |  |  | 160,941 |
税務上の繰越欠損金　(注)２ | 22,499 |  |  |  | 2,063,898 |
減価償却超過額 | 1,324,109 |  |  |  | 13,619 |
資産除去債務 | 828,330 |  |  |  | 923,922 |
減損損失 | ― |  |  |  | 1,641,615 |
退職給付費用 | 1,586 |  |  |  | 1,640 |
連結手続上消去された未実現利益 | 59,287 |  |  |  | 50,377 |
貸倒引当金 | ― |  |  |  | 22,498 |
その他 | 105,794 |  |  |  | 94,366 |
小計 | 2,716,567 |  |  |  | 5,095,483 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △632,126 |  |  |  | △844,229 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２ | ― |  |  |  | △126,049 |
評価性引当額小計　(注)１ | △632,126 |  |  |  | △970,278 |
繰延税金資産計 | 2,084,440 |  |  |  | 4,125,204 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
全面時価評価法による評価差額 | 18,674 |  |  |  | ― |
工事進行基準 | 1,497 |  |  |  | 18,676 |
資産除去債務に対応する除却費用 | 331,649 |  |  |  | 293,673 |
リース資産 | 157,205 |  |  |  | 97,126 |
その他 | 6,138 |  |  |  | 42,724 |
繰延税金負債計 | 515,166 |  |  |  | 452,200 |
繰延税金資産純額 | 1,569,273 |  |  |  | 3,673,003 |

(注) １．評価性引当額の増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大による翌連結会計年度以降の課税所
得への影響を見積り、織り込んだことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,063,898 | 2,063,898
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △126,049 | △126,049
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,937,849 | 1,937,849 (b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,063百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,937百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき
回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  |  | 34.59 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.12 |  |  |  | △0.17 |
住民税均等割等 | 4.15 |  |  |  | △0.38 |
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 0.03 |  |  |  | 2.37 |
評価性引当額の増減 | 2.50 |  |  |  | △8.67 |
親会社との税率差異 | △0.71 |  |  |  | △0.23 |
その他 | 0.63 |  |  |  | 3.44 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.33 |  |  |  | 30.96 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

挙式・披露宴施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～30年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期首残高 | 2,525,830千円 | 2,544,095千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,385 | 16,400
時の経過による調整額 | 25,759 | 22,911
資産除去債務の履行による減少額 | △17,838 | △23,932
その他増減額(△は減少) | △41 | 3,452
期末残高 | 2,544,095 | 2,562,926