文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、当社の社名の由来のとおり、社員（スタッフ）を教育・育成（クリエイト）することが、企業価値の向上に資すると考えております。特に、主たる事業セグメントであるブライダル関連事業においては、ハードに頼らず、ソフトの力を信じ、ビジネスの本質を真摯につきつめるという意味を込めた『Faithful Bridal Creator』をコーポレートスローガンとして掲げております。また、その実現のために「人材を育成し接客力によってブライダル業界の勝ち組となること」、「施設スタイルにこだわらないブライダルオペレーターとなること」を経営の基本方針とし、全国の挙式披露宴施設の運営を主とした事業展開を通じて、顧客満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。
(2) 経営戦略
① 出店戦略
当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベントなど婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考えられる地方都市においては、M&Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェアを拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。
また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲストハウス、ホテル、レストランなど多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。
② 内製化・仕組化
当社グループでは、衣裳、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。
また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人財に育成するための仕組化を推進しております。
③ 独自集客
当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発など、他社とのアライアンスにより、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客へのアプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと考えております。
また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が著しく抑制されたことにより、景気は大幅に悪化しました。2021年３月に二度目の緊急事態宣言が解除となり、経済活動が徐々に再開されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とする緊急事態宣言発令及び外出自粛要請の影響の長期化により、先行きは非常に不透明な状況となっております。
急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われるブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります 。
① 感染症による影響に対する取り組み
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・自治体からの制限要請（酒類提供の禁止、収容人数制限等）があるなかで、挙式披露宴においては、日程変更が一部発生するものの、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。また新型コロナウイルス感染症拡大前の受注残高水準を維持しております。2022年３月期においてコロナウイルス感染症の影響を受けるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり始め、徐々に受注状況が回復するものと想定しております。しかしながら、緊急事態宣言等の解除時期並びに政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は既に調達しております。また、第三者割当による普通株式及び種類株式の発行による資本性の資金調達によって自己資本の増強を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び従業員の安全を考慮し、始業前及び実務開始前の検温、出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけております。各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの準備、定期的な設備の除菌と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。
③ ブライダル事業における新たな収益モデルの確立
当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいります。
④ ブライダル以外の事業展開
当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約９割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクについて
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月に発令された緊急事態宣言を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。一度目の緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は緩やかな回復傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、2021年３月期に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となった結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・自治体からの制限要請（酒類提供の禁止、収容人数制限等）があるなかで、挙式披露宴においては、日程変更が一部発生するものの、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。また新型コロナウイルス感染症拡大前の受注残高水準を維持しております。2022年３月期においてコロナウイルス感染症の影響を受けるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり始め、徐々に受注状況が回復するものと想定しております。
しかしながら、緊急事態宣言等の解除時期並びに政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、業務効率化等によるコスト削減、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を引き続き行ってまいります。また当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は既に調達しております。さらに、第三者割当による普通株式及び種類株式の発行による資本性の資金調達によって自己資本の増強を図っております。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 少子化の影響について
総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあると予測されており、当社グループの属するブライダルマーケット全体の縮小が懸念されます。
当社グループは、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区及び政令指定都市を中心に出店するとともに、マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店について
当社グループは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの４つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰り及び投資回収期間を総合的に勘案した上で、出店候補地を決定し、新規出店を積極的にすすめていく計画であります。
当社グループは、専門部署である事業開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行っておりますが、当社グループの出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、又は、出店に必要な資金を当社グループの計画通りに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 敷金及び保証金の差入について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金の残高は2021年３月31日現在3,639百万円となっており、連結総資産に占める比率は13.9％であります。
当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等によって、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会計上の評価について
① 減損会計適用の影響について
当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産等について
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春（３月から５月）、秋（９月から11月）に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。
(7) 有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、新規出店及び企業買収に係る設備投資並びに新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えた資金を、主として金融機関からの借入等の間接金融により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善をすすめ、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、並びに金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、社債及びリース債務の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
(8) 法的規制について
当社グループは、国内外における既存事業の展開及び新規サービスの提供にあたり、会社法をはじめ、金融商品取引法、税務諸法、労働関係諸法、食品関連諸法、独占禁止法（下請法・景品表示法を含む）、個人情報保護法、その他関係法令、条例等の適用、行政の許認可等を受けています。
また、当社グループ施設をはじめとした建築・改装等にあたっては、建築基準法、消防法、下水道法、旅館業法、その他関係法令、条例等による規制を受けており、さらには、当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法等の適用、所轄保健所による営業許可を受けております。
このような環境下において、当社グループは、法令順守を、社会において企業活動を推進する主体としての当然の責務と認識し、コンプライアンス体制を整え、法令順守の徹底を図っております。既存事業の展開はもちろんのこと、新規サービスの提供にあたっても、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士等と連携し、法的規制に抵触しない事業を展開し、サービスを提供しております。
しかしながら、役員及び従業員による不正行為、過失行為等により、法令遵守に係るリスクを完全に排除し得ない可能性があります。また、将来、法令、条例、許認可要件等の変更、当局との見解相違等により制約等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当グループの経営成績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、このような訴訟が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 衛生管理・食材管理について
上記のとおり、当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法等の適用、所轄保健所よる営業許可を受けております。
このような環境下、当社グループでは、館内清掃並びに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関による定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。
しかしながら、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、営業の停止、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている現在の状況から、安全で良質な食材を確保することが重要となっております。
しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報管理について
当社グループは、商品及びサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。
当社グループでは、これら個人情報の適切な保護及び管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意をもって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材確保と育成について
当社グループは、積極的な事業展開のために、新卒採用及び中途採用を実施し続けることが必要であると認識しており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。
しかしながら、人材の確保、育成が計画通りすすまなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 建築不動産関連事業における市場環境の変化について
当該市場は、趨勢的な公共投資の削減傾向や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 建設資材価格及び労務単価の変動リスクについて
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合、建設コストの増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 建築不動産関連事業における取引先の信用リスクについて
景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 建築不動産関連事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて
設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 感染症の発生及び拡大について
当社グループは、全国で挙式・披露宴施設を運営しております。感染症が発生した場合、多くの人が集まる挙式・披露宴は中止又は延期となることが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 自然災害等について
地震や台風などの大規模な自然災害等の発生により、当社グループ施設に被害が発生し、また各種規制などによって通常の営業活動に支障をきたす場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループは、主力事業であるブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月に発令された緊急事態宣言を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。一度目の緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は緩やかな回復傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、当連結会計年度に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となったことから、売上高が大幅に減少することとなりました。
この結果、当社グループの主力事業であるブライダル関連事業の売上高が大幅に減少し、当連結会計年度の業績は、売上高12,941百万円（前期比58.8％減）、営業損失6,401百万円（前期は1,546百万円の利益）、経常損失6,684百万円（前期は1,499百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失5,416百万円（前年は455百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月に発令された緊急事態宣言を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。一度目の緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は緩やかな回復傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、当連結会計年度に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となりました。
その結果、ブライダル関連事業の売上高は9,167百万円（前期比67.4％減）、セグメント損失は5,650百万円（前期は2,480百万円の利益）となりました。
例年の水準どおりに建設工事が竣工したことに加え、土地の販売もあり、増収となったものの、固定費削減にあたり小売店舗の閉鎖を行ったことによる一時的なコスト発生により、建築不動産関連事業の売上高は3,774百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は38百万円（同71.5％減）となりました。
当連結会計年度末における資産総額は26,142百万円となり、前連結会計年度より2,914百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が2,593百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が128百万円減少したこと、完成工事未収入金が539百万円増加したこと、繰延税金資産が2,103百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は20,577百万円となり、前連結会計年度より4,827百万円増加しております。これは主に、短期借入金が2,843百万円増加したこと、１年内返済予定を含む長期借入金が1,503百万円増加したこと等によるものであります。純資産は5,565百万円となり、前連結会計年度より1,913百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失5,416百万円を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は6,527百万円となり、前連結会計年度より2,593百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は4,493百万円（前連結会計年度は2,918百万円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純損失7,845百万円、減価償却費1,364百万円、新型コロナウイルス感染症による損失の支払額1,456百万円、雇用調整助成金の受取額1,245百万円、棚卸資産の減少額410百万円、前受金の増加額508百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は400百万円（前連結会計年度は1,203百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出378百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は7,487百万円（前連結会計年度は2,347百万円の支出）となりました。その主な内訳は短期借入金の純増額2,843百万円、長期借入金による収入3,730百万円、株式の発行による収入3,457百万円、長期借入金の返済による支出2,226百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、12,941百万円（前期比58.8％減）となりました。
これは主に、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等により、当連結会計年度に予定されていた挙式披露宴が翌年度以降に延期となったことによるものであります。
（営業利益）
売上原価は、売上高の減少に伴って、7,709百万円（前期比42.8％減）となりました。原価率は59.6％となり、前連結会計年度に比べて16.7ポイント増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、ブライダル関連事業における宣伝広告費、家賃、人件費の削減により、11,632百万円（前期比29.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、6,401百万円（前期は1,546百万円の利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常損失は、営業損失の計上に伴って、6,684百万円（前期は1,499百万円の利益）となりました。特別損益は、ブライダル関連事業において、一部施設について減損損失を854百万円、新型コロナウイルス感染症による損失を1,657百万円計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、5,416百万円（前期は455百万円の利益）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、26,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,914百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,593百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が128百万円減少したこと、完成工事未収入金が539百万円増加したこと、繰延税金資産が2,103百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債総額は20,577百万円となり、前連結会計年度より4,827百万円増加しております。これは主に、短期借入金が2,843百万円増加したこと、１年内返済予定を含む長期借入金が1,503百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は5,565百万円となり、前連結会計年度より1,913百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失5,416百万円を計上したこと等によるものであります。
自己資本比率は21.3％となり、前連結会計年度末に比べ10.9ポイント減少いたしました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、中長期的に安定した成長を計るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は378百万円、敷金及び保証金の差入による支出は5百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は既に調達しております。また、第三者割当による普通株式及び種類株式の発行による資本性の資金調達によって自己資本の増強を図っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。