【注記事項】
１．連結の範囲に関する事項
株式会社渋谷
ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社
ＥＳＣＲＩＴ ＨＡＷＡＩＩ ＩＮＣ.
愛思禮婚禮股份有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エスクリマネジメントパートナーズは、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社ストーリア
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
株式会社ストーリア
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
時価法
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品及び製品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
収益の認識方法（５ステップアプローチ）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
ブライダルサービスの提供による収益は、挙式・披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、挙式施行時に収益を認識しております。
建築サービスの提供による収益は、施工中の物件等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する進捗度を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社が出店する大部分の地域において、2021年４月25日からゴールデンウイークの人流抑制等を目的に当初は2021年５月11日を終期予定として発令された三度目の緊急事態宣言が、最終的に2021年６月20日まで延長され、2021年７月12日に発令された四度目の緊急事態宣言においても、2021年９月30日まで延長されました。緊急事態宣言解除後については、酒類提供や営業時間等の制限が解除され、当社施設への問合せ・見学来館数の増加や、キャンセル・日程変更の減少等により受注件数及び施行件数は増加傾向にありましたが、2022年１月９日には再びまん延防止等重点措置が発令されたことによる制限により、回復傾向にあった業績も足踏みする形となりました。まん延防止等重点措置は2022年３月21日に解除となりましたが、その後も基本的な感染防止対策が継続されています。次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による、受注活動及び施行への影響が一定程度続くと仮定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症拡大により、自粛要請や延期が発生し、今後も様々な影響が顕在化することも懸念され、見直しが必要になる場合があります。また、将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、事業計画に用いた仮定として、過去の受注及び施行実績の動向、今後の受注予測件数、施行組単価、長期成長率等があります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、市場環境の変化により見直しが必要になった場合、将来の課税所得の見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合は、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されている拠点について、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、事業計画に用いた仮定として、過去の受注及び
施行実績の動向、今後の受注予測件数、施行組単価、長期成長率等があります。これらの見積りにおいて用いた
仮定が、市場環境の変化により見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になり、重
要な影響が生じた場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ブライダルサービスの提供による収益は、挙式・披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、挙式施行時に収益を認識しております。
建築サービスの提供による収益は、施工中の物件等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する進捗度を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうちほとんどが契約負債となり、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、完成工事未収入金は52,529千円減少、契約資産が176,458千円増加、前受金は1,543,288千円減少し、同額契約負債が増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は91,728千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ95,718千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,692千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、前受金の増減額は1,606,727千円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は５円85銭及び７円09銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
（財務制限条項）
(1）長期借入金のうち250,000千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。
なお、①については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見通しです。
(2）短期借入金のうち3,504,000千円（2021年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 当社及び連結子会社（株式会社渋谷）においては、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次の通りであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次の通りであります。
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについて、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式及びＡ種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
これらの営業債務、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
※４ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
※４ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,581千円、当連結会計年度41,322千円であります。
１．費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エスクリマネジメントパートナーズの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において吸収合併したことにより、回収可能性を見直したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,063,898千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,937,849千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,108,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,070,291千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併することを決議し、2021年４月１日に吸収合併いたしました。
結合当事企業の名称 株式会社エスクリマネジメントパートナーズ
事業の内容 挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業
2021年４月１日
提出会社を存続会社とし、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを消滅会社とする吸収合併
株式会社エスクリ
株式会社エスクリマネジメントパートナーズは当社の完全子会社であり、地方都市においてブライダル事業を展開しておりましたが、この度、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、グループ内における経営の効率化をより一層進めるため、同社を吸収合併いたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
挙式・披露宴施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から１年～30年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
契約資産は、工事契約において、期末日時点で収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、ブライダル契約において、施行前に受領した手付金、半金、残金、及び工事契約において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,478,018千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が248,635千円減少した主な理由は、工事の新規受注による増加及び工事完成による減少であり、これによりそれぞれ、176,458千円増加し、425,094千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が1,077,868千円減少した主な理由は、ブライダルサービスの受注残の増加及び挙式・披露宴サービスの提供による減少であり、これによりそれぞれ、19,708,413千円増加し、20,786,282千円減少しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。