【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
（財務制限条項）
(1）長期借入金のうち225,000千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。
なお、①については、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けておりません。
(2）短期借入金のうち3,504,000千円（2022年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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当座貸越極度額及び
コミットメントライン契約等の総額
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8,000,000千円
|
8,000,000千円
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借入実行残高
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4,504,000千円
|
4,504,000千円
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差引額
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3,496,000千円
|
3,496,000千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
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地代家賃
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2,013,448
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千円
|
2,039,636
|
千円
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給料手当
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1,172,794
|
千円
|
1,092,319
|
千円
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広告宣伝費
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1,048,961
|
千円
|
1,305,207
|
千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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4,940,653千円
|
5,319,236千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
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△195,972千円
|
△195,974千円
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現金及び現金同等物
|
4,744,681千円
|
5,123,262千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年９月28日
取締役会
|
Ａ種種類株式
|
112,500
|
37,500.00
|
2021年９月30日
|
2021年10月15日
|
その他 資本剰余金
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年５月13日
取締役会
|
Ａ種種類株式
|
112,500
|
37,500.00
|
2022年３月31日
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2022年７月15日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年９月27日
取締役会
|
Ａ種種類株式
|
112,500
|
37,500.00
|
2022年９月30日
|
2022年10月14日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２
|
ブライダル
関連
|
建築不動産
関連
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
8,508,086
|
1,471,974
|
9,980,061
|
―
|
9,980,061
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
5,914
|
5,914
|
△5,914
|
―
|
計
|
8,508,086
|
1,477,889
|
9,985,976
|
△5,914
|
9,980,061
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
△665,845
|
33,857
|
△631,988
|
△460,273
|
△1,092,261
|
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△460,273千円には、セグメント間の未実現利益の調整額8,671千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２
|
ブライダル
関連
|
建築不動産
関連
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
9,875,581
|
1,095,505
|
10,971,087
|
―
|
10,971,087
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
53,442
|
53,442
|
△53,442
|
―
|
計
|
9,875,581
|
1,148,947
|
11,024,529
|
△53,442
|
10,971,087
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
136,701
|
△120,144
|
16,557
|
△427,171
|
△410,613
|
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△427,171千円には、セグメント間の未実現利益の調整額8,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,443千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ブライダル関連
|
建築不動産関連
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
―
|
921,107
|
921,107
|
一時点で移転される財又はサービス
|
8,404,202
|
520,997
|
8,925,199
|
顧客との契約から生じる収益
|
8,404,202
|
1,442,104
|
9,846,307
|
その他の収益
|
103,884
|
29,869
|
133,754
|
外部顧客への売上高
|
8,508,086
|
1,471,974
|
9,980,061
|
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ブライダル関連
|
建築不動産関連
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
―
|
484,506
|
484,506
|
一時点で移転される財又はサービス
|
9,769,966
|
581,207
|
10,351,174
|
顧客との契約から生じる収益
|
9,769,966
|
1,065,714
|
10,835,681
|
その他の収益
|
105,615
|
29,791
|
135,406
|
外部顧客への売上高
|
9,875,581
|
1,095,505
|
10,971,087
|
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
3円37銭
|
△21円44銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
158,281
|
△176,764
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
112,808
|
112,808
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
45,473
|
△289,572
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
13,508,568
|
13,508,535
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり純利益
|
3円37銭
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
33
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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Ａ種種類株式 3,000株 2011年６月24日取締役会決議に基づく第７回新株予約権については、2021年６月23日をもって権利行使期間満了により失効しております。
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2012年６月26日取締役会決議に基づく第10回新株予約権については、2022年６月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。
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（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年９月27日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
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112,500千円
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②１株当たりの金額
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37,500円
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2022年10月14日
|