【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

4社

### 主要な連結子会社の名称

株式会社渋谷

ＳＨＩＢＵＴＡＮＩエステート・パートナーズ株式会社

ＥＳＣＲＩＴ ＨＡＷＡＩＩ ＩＮＣ.

愛思禮婚禮股份有限公司

#### (2) 非連結子会社の名称等

株式会社ストーリア

#### 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

株式会社ストーリア

##### 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

##### ② デリバティブ

時価法

##### ③ 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～35年
工具、器具及び備品 | ２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④ 長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

ブライダルサービスの提供による収益は、挙式・披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、挙式施行時に収益を認識しております。

建築サービスの提供による収益は、施工中の物件等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する進捗度を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

#### １．繰延税金資産の回収可能性

#### （1）連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 | 4,593,154千円 | 4,573,725千円

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。

回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴においては、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。2023年３月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、感染やワクチン接種により免疫を持つ人が増えたことで感染者数は減少しており、今後も徐々に受注状況が回復するものと想定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症拡大により、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

#### ２．ブライダル事業に係る資産の減損

#### （1）連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減損損失 | ─千円 | 140,985千円
有形固定資産 | 7,743,468 | 6,697,187
無形固定資産 | 89,638 | 97,375

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品などの資産を保有しています。

このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失140,985千円を認識しています。

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか大きい金額で算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価書等で評価を実施しています。また、使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準等」の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（財務制限条項）

(1）長期借入金のうち200,000千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

なお、①については、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けておりません。

(2）短期借入金のうち3,504,000千円（2022年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産 その他(株式) | 173,568千円 | 98,466千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 12,693,152 | 千円 | 13,548,404 | 千円

３　当社及び連結子会社（株式会社渋谷）においては、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 8,000,000千円 | 7,900,000千円
借入実行残高 | 4,504,000 | 4,404,000
差引額 | 3,496,000 | 3,496,000

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 57,718 | 千円 | 186,852 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
広告宣伝費 | 2,125,603 | 千円 | 2,674,375 | 千円
給料手当 | 2,392,871 |  | 2,376,319 |
地代家賃 | 3,960,617 |  | 4,072,006 |
減価償却費 | 1,159,195 |  | 1,111,680 |

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地その他 | 43,750 | 千円 | ― | 千円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物その他 | ― | 千円 | 2,976 | 千円

※６ 減損損失

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
ア・ヴェール・ブランシェ (福井県敦賀市) | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 140,985

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

事業の撤退が決定した拠点について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 139,145千円
工具、器具及び備品 | 1,840千円
合計 | 140,985千円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は譲渡予定価額により算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △3,245千円 | △889千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △3,245 | △889
税効果額 | 746 | △116
その他有価証券評価差額金 | △2,499 | △1,005
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △15,141 | 137
その他の包括利益合計 | △17,640 | △868

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,786,500 | ― | ― | 13,786,500
Ａ種種類株式 | 3,000 | ― | ― | 3,000
合計 | 13,789,500 | ― | ― | 13,789,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 277,932 | 33 | ― | 277,965
合計 | 277,932 | 33 | ― | 277,965

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末

提出会社 | ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,971
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,971

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 取締役会 | Ａ種種類株式 | 112,500 | その他 資本剰余金 | 37,500.00 | 2021年９月30日 | 2021年10月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | Ａ種種類株式 | 112,500 | その他 利益剰余金 | 37,500.00 | 2022年３月31日 | 2022年７月15日

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,786,500 | ― | ― | 13,786,500
Ａ種種類株式 | 3,000 | ― | ― | 3,000
合計 | 13,789,500 | ― | ― | 13,789,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 277,965 | ― | ― | 277,965
合計 | 277,965 | ― | ― | 277,965

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末

提出会社 | ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,187
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,187

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | Ａ種種類株式 | 112,500 | 利益剰余金 | 37,500.00 | 2022年３月31日 | 2022年７月15日
2022年９月27日 取締役会 | Ａ種種類株式 | 112,500 | 利益剰余金 | 37,500.00 | 2022年９月30日 | 2022年10月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | Ａ種種類株式 | 112,500 | 利益剰余金 | 37,500.00 | 2023年３月31日 | 2023年７月14日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 6,124,998千円 | 5,406,693千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △195,973 | △195,974
現金及び現金同等物 | 5,929,025 | 5,210,718

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 2,689,683千円 | 2,780,346千円
１年超 | 7,827,403 | 6,408,142
合計 | 10,517,086 | 9,188,489

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

これらの営業債務、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 3,603,901 | 3,517,337 | △86,564
資産計 | 3,603,901 | 3,517,337 | △86,564
(1) 社債　※１ | 270,000 | 266,781 | △3,218
(2) 長期借入金　※２ | 5,119,692 | 5,021,881 | △97,810
(3) リース債務　※３ | 463,424 | 460,759 | △2,664
負債計 | 5,853,116 | 5,749,422 | △103,694

※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。

※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

※４　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 3,665,000 | 3,568,534 | △96,466
資産計 | 3,665,000 | 3,568,534 | △96,466
(1) 社債　※１ | 210,000 | 208,634 | △1,365
(2) 長期借入金　※２ | 4,439,414 | 4,475,744 | 36,330
(3) リース債務　※３ | 372,448 | 370,389 | △2,059
負債計 | 5,021,862 | 5,054,768 | 32,905

※１ １年内償還予定の社債は、社債に含めております。

※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※３ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

※４　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,124,998 | ― | ― | ―
受取手形 | 4,831 | ― | ― | ―
売掛金 | 93,170 | ― | ― | ―
完成工事未収入金 | 429,263 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 367,640 | 1,171,144 | 903,504 | 1,161,612
合計 | 7,019,904 | 1,171,144 | 903,504 | 1,161,612

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,406,693 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,929 | ― | ― | ―
売掛金 | 151,020 | ― | ― | ―
完成工事未収入金 | 430,354 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 181,185 | 1,544,877 | 1,165,084 | 773,852
合計 | 6,171,183 | 1,544,877 | 1,165,084 | 773,852

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 5,041,500 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | ―
長期借入金 | 1,405,298 | 1,040,868 | 898,183 | 579,700 | 463,018 | 732,624
リース債務 | 89,969 | 88,454 | 82,214 | 71,848 | 43,706 | 87,232
合計 | 6,596,768 | 1,189,322 | 1,040,397 | 711,548 | 536,724 | 819,856

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 4,854,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | ― | ―
長期借入金 | 1,135,841 | 1,003,154 | 704,392 | 587,710 | 362,174 | 646,143
リース債務 | 84,778 | 84,883 | 71,848 | 43,706 | 45,610 | 41,622
合計 | 6,134,619 | 1,148,037 | 836,240 | 661,416 | 407,784 | 687,765

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 3,517,337 | ― | 3,517,337
資産計 | ― | 3,517,337 | ― | 3,517,337
(1)社債 | ― | 266,781 | ― | 266,781
(2)長期借入金 | ― | 5,021,881 | ― | 5,021,881
(3)リース債務 | ― | 460,759 | ― | 460,759
負債計 | ― | 5,749,422 | ― | 5,749,422

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 3,568,534 | ― | 3,568,534
資産計 | ― | 3,568,534 | ― | 3,568,534
(1)社債 | ― | 208,634 | ― | 208,634
(2)長期借入金 | ― | 4,475,744 | ― | 4,475,744
(3)リース債務 | ― | 370,389 | ― | 370,389
負債計 | ― | 5,054,768 | ― | 5,054,768

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 35,737 | ― | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

### １．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

### ２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,322千円、当連結会計年度39,371千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ─千円 | ―千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 643千円 | 784千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員27名 | 当社取締役１名 当社従業員41名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 150,000株 | 普通株式 33,000株
付与日 | 2012年７月18日 | 2014年３月28日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2014年７月19日 至 2022年６月25日 | 自 2016年３月29日 至 2023年６月25日

(注)　株式数に換算して記載しております。

2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ―
付与 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 6,000 | 11,200
権利確定 |  | ― | ―
権利行使 |  | ― | ―
失効 |  | 6,000 | ―
未行使残 |  | ― | 11,200

(注)　2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
権利行使価格 | (円) | 615 | 1,013
行使時平均株価 | (円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | 131 | 106

(注)　2012年９月１日付株式分割（１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払賞与 | 83,742 | 千円 |  |  | 69,604 | 千円
未払事業所税 | 15,789 |  |  |  | 15,266 |
販売用不動産評価損 | 51,657 |  |  |  | 51,657 |
リース債務 | 138,627 |  |  |  | 115,592 |
税務上の繰越欠損金　(注) | 2,108,242 |  |  |  | 2,105,033 |
資産除去債務 | 897,000 |  |  |  | 855,605 |
減損損失 | 1,634,600 |  |  |  | 1,544,549 |
連結手続上消去された未実現利益 | 45,086 |  |  |  | 39,823 |
貸倒引当金 | 24,809 |  |  |  | 28,536 |
その他 | 174,569 |  |  |  | 290,332 |
繰延税金資産小計 | 5,174,125 |  |  |  | 5,116,001 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △172,709 |  |  |  | △200,404 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注) | △37,950 |  |  |  | △22,531 |
評価性引当額小計 | △210,660 |  |  |  | △222,936 |
繰延税金資産計 | 4,963,465 |  |  |  | 4,893,065 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | 263,824 |  |  |  | 226,522 |
リース資産 | 84,727 |  |  |  | 72,328 |
その他 | 21,758 |  |  |  | 20,488 |
繰延税金負債計 | 370,310 |  |  |  | 319,339 |
繰延税金資産純額 | 4,593,154 |  |  |  | 4,573,725 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,108,242 | 2,108,242
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △37,950 | △37,950
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,070,291 | 2,070,291(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,108,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,070,291千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,105,033 | 2,105,033
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △22,531 | △22,531
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,082,501 | 2,082,501(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,105,033千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,082,501千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 34.59 | ％ |  |  | 34.59 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.93 |  |  |  | 4.32 |
住民税均等割等 | △7.87 |  |  |  | 13.01 |
評価性引当額の増減 | 191.55 |  |  |  | △42.31 |
親会社との税率差異 | △0.53 |  |  |  | 0.70 |
その他 | △0.49 |  |  |  | 18.02 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 215.32 |  |  |  | 28.33 |

###### (企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併することを決議し、2021年４月１日に吸収合併いたしました。

#### (1)取引の概要

#### ①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社エスクリマネジメントパートナーズ

事業の内容　　　　　　挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業

#### ②企業結合日

2021年４月１日

#### ③企業結合の法的形式

提出会社を存続会社とし、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを消滅会社とする吸収合併

#### ④結合後企業の名称

株式会社エスクリ

#### ⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社エスクリマネジメントパートナーズは当社の完全子会社であり、地方都市においてブライダル事業を展開しておりましたが、この度、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、グループ内における経営の効率化をより一層進めるため、同社を吸収合併いたしました。

#### (2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

挙式・披露宴施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～30年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 2,562,926千円 | 2,595,432千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 351,473 | 8,382
時の経過による調整額 | 24,477 | 25,205
資産除去債務の履行による減少額 | △5,538 | △155,008
その他増減額(△は減少) | △337,907 | 8
期末残高 | 2,595,432 | 2,474,019

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
ブライダル関連 | 建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 1,033,523 | 1,033,523
一時点で移転される財又はサービス | 18,418,794 | 2,520,287 | 20,939,082
顧客との契約から生じる収益 | 18,418,794 | 3,553,810 | 21,972,605
その他の収益 | 210,059 | 59,710 | 269,770
外部顧客への売上高 | 18,628,854 | 3,613,521 | 22,242,375

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
ブライダル関連 | 建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 802,483 | 802,483
一時点で移転される財又はサービス | 21,020,176 | 2,033,677 | 23,053,853
顧客との契約から生じる収益 | 21,020,176 | 2,836,161 | 23,856,337
その他の収益 | 213,020 | 59,697 | 272,717
外部顧客への売上高 | 21,233,196 | 2,895,858 | 24,129,054

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

#### ２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(1）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 859,673 | 527,265
契約資産 | 425,094 | 176,458
契約負債 | 2,684,596 | 1,606,727

契約資産は、工事契約において、期末日時点で収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、ブライダル契約において、施行前に受領した手付金、半金、残金、及び工事契約において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,478,018千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が248,635千円減少した主な理由は、工事の新規受注による増加及び工事完成による減少であり、これによりそれぞれ、176,458千円増加し、425,094千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が1,077,868千円減少した主な理由は、ブライダルサービスの受注残の増加及び挙式・披露宴サービスの提供による減少であり、これによりそれぞれ、19,708,413千円増加し、20,786,282千円減少しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度末
１年以内 | 856,610
１年超 | ─
合計 | 856,610

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(1）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 527,265 | 583,304
契約資産 | 176,458 | 62,216
契約負債 | 1,606,727 | 1,448,991

契約資産は、工事契約において、期末日時点で収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、ブライダル契約において、施行前に受領した手付金、半金、残金、及び工事契約において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,473,137千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が114,242千円減少した主な理由は、工事の進捗及び新規受注による増加及び工事完成による減少であり、これによりそれぞれ、62,216千円増加し、176,458千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が157,735千円減少した主な理由は、ブライダルサービスの受注残の増加及び挙式・披露宴サービスの提供による減少であり、これによりそれぞれ、21,858,714千円増加し、22,016,450千円減少しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度末
１年以内 | 442,620
１年超 | ─
合計 | 442,620