【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており「ブライダル関連事業」及び「建築不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
「ブライダル関連事業」は、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。
「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額△911,257千円は、未実現利益の調整額17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△928,532千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,887,458千円は、未実現利益の調整額11,864千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,875,594千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額6,684千円は未実現利益の調整額△17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費23,959千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△838,400千円は、未実現利益の調整額16,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△854,790千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,521,709千円は、未実現利益の調整額11,249千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,510,460千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額24,430千円は未実現利益の調整額△16,389千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費40,820千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。