【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

（財務制限条項）

(1）長期借入金のうち212,500千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

　なお、①については、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けておりません。

(2）短期借入金のうち3,504,000千円（2022年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。

(四半期連結貸借対照表関係)

　当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約等の総額	8,000,000千円	7,950,000千円
借入実行残高	4,504,000千円	4,454,000千円
差引額	3,496,000千円	3,496,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)　

場所	用途	種類	金額
ア・ヴェール・ブランシェ (福井県敦賀市)	事業用資産	建物及び構築物他	140,985

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。

事業の撤退が決定した拠点について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	139,145千円
工具、器具及び備品	1,840千円
合計	140,985千円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は譲渡予定価額により算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	976,463千円	976,200千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 取締役会	Ａ種種類株式	112,500	37,500.00	2021年９月30日	2021年10月15日	その他 資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	Ａ種種類株式	112,500	37,500.00	2022年３月31日	2022年７月15日	利益剰余金
2022年９月27日 取締役会	Ａ種種類株式	112,500	37,500.00	2022年９月30日	2022年10月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
	ブライダル 関連	建築不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	13,975,880	2,186,787	16,162,667	―	16,162,667
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	9,684	9,684	△9,684	―
計	13,975,880	2,196,471	16,172,352	△9,684	16,162,667
セグメント利益 又は損失(△)	△83,860	26,861	△56,998	△673,377	△730,375

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△673,377千円には、セグメント間の未実現利益の調整額12,973千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
	ブライダル 関連	建築不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	16,159,938	1,707,764	17,867,702	―	17,867,702
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	53,790	53,790	△53,790	―
計	16,159,938	1,761,554	17,921,493	△53,790	17,867,702
セグメント利益 又は損失(△)	1,197,534	△211,804	985,729	△610,696	375,033

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△610,696千円には、セグメント間の未実現利益の調整額12,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△623,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

			(単位：千円)
	ブライダル 関連	建築不動産 関連	調整額	合計
減損損失	140,985	─	―	140,985

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	1,338,397	1,338,397
一時点で移転される財又はサービス	13,820,191	803,554	14,623,746
顧客との契約から生じる収益	13,820,191	2,141,951	15,962,143
その他の収益	155,688	44,835	200,523
外部顧客への売上高	13,975,880	2,186,787	16,162,667

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	651,350	651,350
一時点で移転される財又はサービス	16,000,911	1,011,696	17,012,608
顧客との契約から生じる収益	16,000,911	1,663,046	17,663,958
その他の収益	159,026	44,717	203,744
外部顧客への売上高	16,159,938	1,707,764	17,867,702

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	41円73銭	15円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	733,171	382,006
普通株主に帰属しない金額(千円)	169,520	169,520
(うちＡ種類株式に係る優先配当額(千円))	(169,520)	(169,520)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円)	563,650	212,486
普通株式の期中平均株式数(株)	13,508,558	13,508,535
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円86銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	169,520	―
(うちＡ種類株式に係る優先配当額(千円))	(169,520)	(―)
普通株式増加数(株)	7,522,879	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2011年６月24日取締役会決議 に基づく第７回新株予約権に ついては、2021年６月23日を もって権利行使期間満了により失効しております。	2012年６月26日取締役会決議に基づく第10回新株予約権については、2022年６月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。