当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下を除き、重要な変更はありません。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言等の発令及び政府・自治体からの制限要請等により業績に重要な影響を受けました。2023年３月期において各段階利益の黒字化を達成し、業績は回復傾向にあるものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当第１四半期連結累計期間において、取引金融機関と借り換え条件の協議を行い、2023年７月に返済期限が到来する相対取引による短期借入金（当第１四半期連結会計期間末日時点：1,275,000千円）及びシンジケート方式による短期借入金（当第１四半期連結会計期間末日時点：3,504,000千円）について、長期借入金での借り換え提案を取引金融機関から受け、2023年６月22日の当社取締役会において取引金融機関からの提案内容で契約締結することを決議しました。
借り換え実行日は第２四半期連結会計期間になるものの、流動負債が流動資産を超過している状態は解消し、財務体質の大幅な改善を見込んでおります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「(6)売上高の季節変動について」に記載のとおり、ブライダル関連事業は季節により売上高の変動があり、当第１四半期連結累計期間は例年どおり施行件数が少なく、各段階損益において損失を計上しておりますが、受注残高も一定程度積みあがっており、第３四半期連結累計期間において例年どおり施行件数が増加し、各段階損益が黒字に転じ、2024年３月期においても各段階損益の黒字化を見込んでおります。
これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、世界的な資源・エネルギーの価格高騰や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気は依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,762百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業損失175百万円（前年同四半期は138百万円の損失）、経常損失271百万円（前年同四半期は８百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円（前年同四半期は45百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ブライダル関連事業）
コロナ禍において新郎新婦のゲスト一人ひとりを大切にする志向が高まり、各アイテムのランクアップ提案を実施したことにより引き続き単価が堅調に推移しました。今期より広告宣伝費を積み増し販管費が増加したことにより前年同期比では減益となり、ブライダル関連事業の売上高は5,229百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比47.9%減）となりました。
（建築不動産関連事業）
工事の取扱いが増加したことにより売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響で増加していた工事原価が減少し、利益率が回復しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は532百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント損失は55百万円（前年同四半期は106百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は22,215百万円となり、前連結会計年度末より769百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が804百万円減少したこと、完成工事未収入金が260百万円減少したこと、販売用不動産が565百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は16,555百万円となり、前連結会計年度末より559百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が283百万円減少したこと、契約負債が302百万円減少したこと、長期借入金が206百万円増加したこと等によるものであります。純資産は5,659百万円となり、前連結会計年度末より210百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円を計上したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。