【注記事項】

(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のESCRIT HAWAII INC.は、2023年６月14日付で清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

（財務制限条項）

(1）長期借入金のうち187,500千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

(2）短期借入金のうち3,504,000千円（2022年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約等の総額	7,900,000千円	7,850,000千円
借入実行残高	4,404,000千円	4,354,000千円
差引額	3,496,000千円	3,496,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	355,763千円	314,644千円
のれんの償却額	―千円	3,659千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	ブライダル関連	建築不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,015,832	501,183	5,517,016	―	5,517,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	1,098	1,098	△1,098	―
計	5,015,832	502,281	5,518,114	△1,098	5,517,016
セグメント利益 又は損失（△）	171,031	△106,359	64,672	△203,054	△138,382

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,054千円には、セグメント間の未実現利益の調整額4,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	ブライダル関連	建築不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,229,966	532,711	5,762,677	―	5,762,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	49	49	△49	―
計	5,229,966	532,760	5,762,727	△49	5,762,677
セグメント利益 又は損失（△）	89,071	△55,912	33,159	△209,031	△175,872

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△209,031千円には、セグメント間の未実現利益の調整額4,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△213,032千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(企業結合等関係)

　(事業の譲受)

当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社AZITOの事業を譲り受けることを決議し、2023年３月28日付で事業譲受契約を締結しました。

(1) 事業譲受の概要

①相手企業の名称及び事業の内容

　相手企業の名称　株式会社AZITO

　事業の内容　　　旅行事業

②事業譲受を行った主な理由

この度、株式会社AZITOより旅行事業（紹介制旅行手配事業「AZITOトラベル」、海外旅行カタログギフト「ギフトラ」）を譲り受けることにより、当社顧客へのハネムーン商品や参列するゲストの移動手段・宿泊手配、法人顧客への出張手配、海外旅行カタログギフトの販売など、ブライダル事業と旅行事業のシナジー効果を期待し、また、当該事業に携わる人財も当社の一員となることにより、知見やスキル、ノウハウを有効活用し当社の持つ力と融合することで、利益拡大により更なる企業価値向上が見込まれると考え、当該事業譲受の実施に至りました。

③事業譲受日

2023年４月17日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月1日から2023年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	77,000千円
取得原価		77,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

73,187千円

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	─	215,856	215,856
一時点で移転される財又はサービス	4,963,181	270,398	5,233,579
顧客との契約から生じる収益	4,963,181	486,255	5,449,436
その他の収益	52,651	14,928	67,579
外部顧客への売上高	5,015,832	501,183	5,517,016

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	417,740	417,740
一時点で移転される財又はサービス	5,172,117	98,855	5,270,972
顧客との契約から生じる収益	5,172,117	516,595	5,688,713
その他の収益	57,848	16,115	73,964
外部顧客への売上高	5,229,966	532,711	5,762,677

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△7円51銭	△22円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円)	△45,304	△224,149
普通株主に帰属しない金額(千円)	56,095	74,590
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△101,400	△298,740
普通株式の期中平均株式数(株)	13,508,535	13,508,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2012年６月26日取締役会決議に基づく第10回新株予約権については、2022年６月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。	2013年６月25日取締役会決議に基づく第12回新株予約権については、2023年６月26日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。