【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており「ブライダル関連事業」及び「建築不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
「ブライダル関連事業」は、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。
「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△778,750千円は、未実現利益の調整額16,048千円、のれん償却額△9,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△784,979千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,869,160千円は、未実現利益の調整額10,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,858,191千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額5,554千円は未実現利益の調整額△16,048千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費21,603千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△692,908千円は、未実現利益の調整額15,207千円、のれん償却額△9,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698,295千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,285,902千円は、未実現利益の調整額15,139千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,270,762千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額17,308千円は未実現利益の調整額△15,207千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費32,515千円であり、減損損失の調整額△7,237千円は未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.株式会社ティーケーピーは、当社取締役河野貴輝及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
2.不動産の賃借については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
3.建築・内装工事の受注については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.送客手数料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.株式会社ティーケーピーは、当社取締役河野貴輝及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
2.リリカラ株式会社は、当社取締役河野貴輝が議決権の過半数を自己の計算において保有している会社の子会社であります。
3.不動産の賃借については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
4.建築・内装工事の受注については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
5.送客手数料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
6.販売価格については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
7.仕入価格については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
8.業務提携料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
1.ラオックスホールディングス株式会社との資本業務提携契約締結
(1) 資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴施設を展開しております。また店舗・オフィスの設計施工、オーダメイドの建築用コンテナの企画・販売・施工、世界各地の建材・古材の販売等建築不動産に関するソリューションを提供しております。
他方で、ラオックスホールディングス株式会社は「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする事業を展開しております。
当社は資本コストや株価を意識した経営の実現にあたり、現状を踏まえて、収益力の向上が課題と考えております。収益力の向上にあたり「ブライダル事業の売上増加」、「ブライダル以外の事業の売上増加」、「株式会社ティーケーピーとの連携強化」を掲げております。「ブライダル以外の事業の売上増加」に取り組むにあたり、インバウンド集客、ギフトソリューション事業に強みを有するラオックスホールディングス株式会社と、本資本業務提携を通じ連携することで、協業によるシナジーを発揮し両社の企業価値向上を図るべく本資本業務提携契約を締結することといたしました。
(2) 契約の相手会社の名称
名称:ラオックスホールディングス株式会社
所在地:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
代表者の役職・氏名:代表取締役社長COO 矢野 輝治
資本金(2024年12月31日時点):1億円
(3) 締結の時期
2025年5月23日
(4) 契約の内容
① 業務提携の内容
当社の宴会・ウエディングサービスにおけるインバウンド集客フローの構築、当社の施設の稼働率の向上に向けた施策の共同企画及び実施、当社におけるラオックスグループのウエディングギフト等の商品の取り扱い、当社及びラオックスホールディングス株式会社のECサイトの相互連携販売
② 資本提携の内容
当社普通株式780,000株をラオックスホールディングス株式会社が引受
(5) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社とラオックスホールディングス株式会社は、本資本業務提携により、相互関係を構築・強化するための取組を行ってまいります。その結果、中長期的な企業価値向上に資するものと判断しておりますが、2026年3月期の業績に与える影響は現在精査中であり、今後公表すべき影響等が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
(6) その他重要な事項があればその内容
該当事項はありません。
2.SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約終了
(1) 資本業務提携終了の理由
当社とSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社との間の2020年7月15日付資本業務提携契約書(以下「SBI契約」)に基づく資本業務提携(以下「SBI資本業務提携」)はSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が保有する当社普通株式の全部を譲渡(約定日:2025年5月23日、受渡日:2025年5月27日)したことにより、SBI契約の有効期間に関する定め(SBIホールディングス株式会社並びにその子会社及び持分法適用子会社(以下「SBIグループ」)による当社普通株式の保有がなくなった場合にSBI資本業務提携が終了)に従い終了いたします。
(2) 契約の相手会社の名称
名称:SBIホールディングス株式会社
所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者の役職・氏名:代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝
資本金(2024年9月30日時点):1,814億円6,900万円
(3) 解除の時期
2025年5月27日
(4) 契約の内容
① 業務提携の内容
CRM施策における連携、ALAの販売における連携、M&A戦略における連携
② 資本提携の内容
当社が第三者割当増資により発行した当社普通株式1,800,000株をSBIファイナンシャルサービシーズが引受
(5) 契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
資本業務提携契約の終了による当社連結業績への影響は軽微であります。なお、新郎新婦様に安心して結婚式を迎えていただくにあたりSBIグループのSBIリスタ少額短期保険株式会社と当社が共同で開発した結婚式総合補償保険については、引き続き取り扱いを行っていく等、SBI資本業務提携は終了いたしますが、引き続きSBIグループとは良好な関係を維持してまいります。
(6) その他重要な事項があればその内容
該当事項はありません。