【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。

なお、ブライダル事業用の定期借地権契約による借地上の建物、及び賃貸借契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存価額を零とした定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  3年~30年

構築物                6年~20年

工具、器具及び備品    2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 収益の計上基準

 収益の認識方法(5ステップアプローチ)

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月 26日)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

ブライダルサービスの提供による収益は、挙式・披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、挙式施行時に収益を認識しております。

5.のれんの償却方法及び償却期間

  5年間の定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

4,417,017千円

4,477,743千円

 

 

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.ブライダル事業に係る資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

減損損失

73,375千円

262,541千円

有形固定資産

5,045,703

4,074,041

無形固定資産

321,630

143,419

 

 

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において独立掲記しておりました固定資産の「投資有価証券」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より固定資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産に表示していた「投資有価証券」30,000千円、「その他」33,717千円は、「その他」63,717千円として組み替えております。

 

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」(前事業年度2,082千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた14,781千円は、「受取保険金」2,082千円及び「その他」12,698千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

(1) 長期借入金のうち100,000千円(2020年3月31日付金銭消費貸借契約)には、下記の財務制限条項が付されております。

 ① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。

② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金額の75%以上に維持すること。

 

(2) 長期借入金のうち2,277,600千円(2023年6月30日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。

① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

③ 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2億円以上とすること。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

150千円

4,335千円

短期金銭債務

30,329千円

29,698千円

 

 

2 当社は運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末のコミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

350,000千円

200,000千円

借入実行残高

142,120

差引額

207,880

200,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.0%、当事業年度82.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0%、当事業年度17.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費

3,178,815

千円

3,036,262

千円

給料手当

2,196,933

 

2,069,089

 

地代家賃

3,977,021

 

3,935,367

 

減価償却費

954,884

 

894,376

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

608

千円

39,600

千円

売上原価

204,976

 

206,110

 

販売費及び一般管理費

113,782

 

△1,200

 

営業外収益

4,633

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

子会社株式

1,306,218

1,306,218

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

  減価償却超過額

1,431,975千円

 

1,570,435千円

 未払賞与

71,097

 

61,970

 未払事業所税

15,225

 

15,012

  資産除去債務

832,525

 

861,307

 税務上の繰越欠損金

2,113,547

 

1,897,424

 リース債務

91,788

 

68,264

 関係会社株式評価損

20,541

 

 貸倒引当金

14,511

 

11,446

 建物無償譲受

 

173,866

 その他

109,740

 

62,685

繰延税金資産小計

4,700,955

 

4,722,414

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△25,856

 

△10,431

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

評価性引当額小計

△25,856

 

△10,431

繰延税金資産計

4,675,099

 

4,711,982

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

198,152

 

184,085

 リース資産

59,929

 

48,383

 その他

 

1,770

繰延税金負債計

258,081

 

234,238

繰延税金資産の純額

4,417,017

 

4,477,743

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

3.21

 

16.01

  評価性引当額の増減額

△44.88

 

△21.01

  住民税均等割

6.51

 

32.22

 税率変更差異

 

△115.04

  その他

△0.11

 

4.50

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.67

 

△48.74

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産が86,041千円減少し、法人税等調整額が86,041千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。