1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長である渋谷守浩は、当社グループ(当社及び連結子会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております

 本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社(1社)を対象とした全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきまして、当社グループは主にブライダル関連事業及び建設不動産関連事業を営むグループ企業であり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として重視されていることから、当社及び連結子会社の各事業拠点における当連結会計年度売上高予算(連結会社間取引消去後)の金額について、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、おおむね3分の2程度に達するまでの事業拠点を評価範囲としております。選定した事業拠点におきましては、当社及び連結子会社の事業目的に関わる勘定科目の中から、重要な事業拠点ごとの特性を考慮し、誤謬発生リスク、不正発生リスク、取引ボリュームの大きさ、主観性・複雑性・判断余地の有無等を勘案のうえ評価の対象として選定し、ブライダル関連事業においては、主に結婚式場を全国に展開し営業活動を行っていることから、売上高、売上原価、買掛金、契約負債、及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。建築不動産関連事業においては、長期工事契約に係る計上を行っていることから、売上高、売上原価及び完成工事未収入金、契約資産、未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目である繰延税金資産、引当金及び資産除去債務並びに固定資産の減損及びファイナンス・リース判定を伴う固定資産に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。