第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

329,293

272,137

受取手形及び売掛金

1,007,386

816,152

たな卸資産

※1 1,356,648

※1 1,343,032

その他

305,233

333,544

貸倒引当金

2,162

2,618

流動資産合計

2,996,398

2,762,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

590,501

955,965

土地

951,647

950,029

その他(純額)

1,013,468

651,136

有形固定資産合計

2,555,616

2,557,130

無形固定資産

136,160

129,997

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

823,009

787,375

探鉱開発投資勘定

728,312

757,767

その他

195,450

193,247

貸倒引当金

11,541

4,856

投資その他の資産合計

1,735,230

1,733,533

固定資産合計

4,427,006

4,420,660

資産合計

7,423,404

7,182,907

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

680,551

571,480

短期借入金

819,555

826,980

コマーシャル・ペーパー

364,000

452,000

1年内償還予定の社債

42,480

41,240

未払金

797,590

637,900

引当金

38,480

28,695

その他

323,775

279,800

流動負債合計

3,066,431

2,838,095

固定負債

 

 

社債

205,000

185,000

長期借入金

1,189,232

1,298,044

引当金

76,676

76,236

退職給付に係る負債

116,875

111,903

資産除去債務

117,433

118,546

その他

221,908

220,519

固定負債合計

1,927,124

2,010,248

負債合計

4,993,555

4,848,343

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

746,711

746,420

利益剰余金

783,615

718,752

自己株式

3,926

3,943

株主資本合計

1,626,400

1,561,229

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87,008

67,799

繰延ヘッジ損益

1,083

3,510

為替換算調整勘定

218,413

213,114

退職給付に係る調整累計額

3,850

3,767

その他の包括利益累計額合計

310,354

288,190

非支配株主持分

493,095

485,145

純資産合計

2,429,849

2,334,564

負債純資産合計

7,423,404

7,182,907

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

5,442,426

4,552,555

売上原価

5,157,390

4,316,867

売上総利益

285,036

235,688

販売費及び一般管理費

※1 270,770

※1 281,138

営業利益又は営業損失(△)

14,266

45,450

営業外収益

 

 

受取利息

1,424

1,178

受取配当金

20,385

20,517

持分法による投資利益

24,395

4,939

その他

11,800

14,675

営業外収益合計

58,004

41,309

営業外費用

 

 

支払利息

12,972

12,234

為替差損

5,968

2,042

その他

11,340

9,248

営業外費用合計

30,280

23,524

経常利益又は経常損失(△)

41,990

27,665

特別利益

 

 

固定資産売却益

24,949

2,636

その他

2,174

1,086

特別利益合計

27,123

3,722

特別損失

 

 

固定資産売却損

311

413

固定資産除却損

3,648

4,442

減損損失

10,899

4,293

投資有価証券評価損

6,201

93

事業構造改革費用

※2 8,191

※2 5,712

その他

3,759

2,222

特別損失合計

33,009

17,175

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

36,104

41,118

法人税等

12,427

4,425

四半期純利益又は四半期純損失(△)

23,677

45,543

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

6,018

598

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

17,659

44,945

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

23,677

45,543

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,710

20,920

繰延ヘッジ損益

4,250

3,185

為替換算調整勘定

28,852

4,592

退職給付に係る調整額

783

146

持分法適用会社に対する持分相当額

3,433

1,452

その他の包括利益合計

17,608

23,925

四半期包括利益

6,069

69,468

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,732

67,151

非支配株主に係る四半期包括利益

2,663

2,317

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

36,104

41,118

減価償却費

93,578

110,977

受取利息及び受取配当金

21,809

21,695

支払利息

12,972

12,234

持分法による投資損益(△は益)

24,395

4,939

固定資産除売却損益(△は益)

20,990

2,219

売上債権の増減額(△は増加)

252,501

192,260

たな卸資産の増減額(△は増加)

226,433

11,712

仕入債務の増減額(△は減少)

88,338

193,487

その他

21,436

84,767

小計

34,626

16,604

利息及び配当金の受取額

36,365

36,320

利息の支払額

16,091

18,553

法人税等の支払額

17,414

17,989

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,486

16,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

25,462

11,653

有形固定資産の取得による支出

161,439

127,229

有形固定資産の売却による収入

26,669

3,957

無形固定資産の取得による支出

6,547

3,165

長期貸付けによる支出

4,109

1,008

長期貸付金の回収による収入

3,673

2,597

探鉱開発投資勘定の支出

48,315

58,079

その他

4,994

11,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

220,524

183,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

179,804

23,528

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

6,000

88,000

長期借入れによる収入

130,552

191,539

長期借入金の返済による支出

83,293

104,901

社債の発行による収入

35,000

社債の償還による支出

30,240

21,240

配当金の支払額

19,919

19,918

非支配株主への配当金の支払額

13,425

10,873

その他

3,727

3,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

200,752

143,121

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,317

357

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,397

57,219

現金及び現金同等物の期首残高

280,069

327,980

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

74

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 292,540

※1 270,761

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、JX日鉱日石金属製品(東莞)有限公司は新設のため、連結の範囲に加えました。

当第2四半期連結会計期間より、株式会社ENEOSネットは株式会社ENEOSフロンティアに吸収合併されたため、連結の範囲から除外されました。

 

(2)連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更

従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第2四半期連結累計期間は平成27年1月1日から平成27年9月30日までの9ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

これによる当第2四半期連結累計期間の損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微です。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

商品及び製品

559,124百万円

546,739百万円

仕掛品

147,216

165,863

原材料及び貯蔵品

650,308

630,430

 

2 偶発債務

(1)連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

Tangguh Trustee

15,171百万円

Tangguh Trustee

14,160百万円

JECO 2 Ltd.

14,099

JECO 2 Ltd.

13,740

水島エルエヌジー

13,963

水島エルエヌジー

13,500

JX日鉱日石カタール石油開発㈱

11,571

JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited

13,380

アブダビ石油㈱

10,014

JX日鉱日石カタール石油開発㈱

11,557

JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd. ほか15件

36,679

アブダビ石油㈱ ほか14件

29,234

合計

101,497

合計

95,571

 

(2)従業員の借入金(住宅資金)に対し、次のとおり保証を行っています。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

保証額

3,872百万円

3,397百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

運賃諸掛

79,999百万円

83,515百万円

人件費

57,984

59,725

従業員退職給付費用

2,220

2,608

 

※2 事業構造改革費用

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日 至  平成26年9月30日)

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の生産・販売体制の見直しに伴う費用です。なお、同費用には、当該事業に係る固定資産の減損損失1,798百万円が含まれています。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日 至  平成27年9月30日)

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

293,644百万円

272,137百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,104

△1,376

現金及び現金同等物

292,540

270,761

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

19,919

8.0

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月4日

取締役会

普通株式

19,919

8.0

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

19,918

8.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月4日

取締役会

普通株式

19,918

8.0

平成27年9月30日

平成27年12月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,612,974

104,444

548,608

176,400

5,442,426

5,442,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,006

1,382

33,280

38,668

38,668

4,616,980

104,444

549,990

209,680

5,481,094

38,668

5,442,426

セグメント利益又は損失(△)

35,307

34,745

23,943

16,374

39,755

2,235

41,990

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額2,235百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,091百万円が含まれています。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,739,099

90,322

561,072

162,062

4,552,555

4,552,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,424

2,177

27,616

33,217

33,217

3,742,523

90,322

563,249

189,678

4,585,772

33,217

4,552,555

セグメント利益又は損失(△)

72,435

17,334

10,571

15,574

28,956

1,291

27,665

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,291百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,262百万円が含まれています。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

7.10円

△18.08円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

17,659

△44,945

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

17,659

△44,945

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,486,483

2,486,413

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)中間配当

平成27年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額       19,918百万円

②1株当たり配当金            8円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月7日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 

(2)訴訟等

特記事項はありません。