第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 329,293	※２ 492,698
受取手形及び売掛金	※２ 1,007,386	774,970
たな卸資産	※６ 1,356,648	※６ 1,048,154
繰延税金資産	66,049	78,054
その他	239,184	※１ 260,171
貸倒引当金	△2,162	△2,763
流動資産合計	2,996,398	2,651,284
固定資産
有形固定資産
建物、構築物及び油槽	※２,※５ 1,692,142	※２,※５ 1,720,445
減価償却累計額	△1,196,840	△1,214,809
建物、構築物及び油槽（純額）	495,302	505,636
機械装置及び運搬具	※２,※５ 3,032,725	※２,※５ 3,388,550
減価償却累計額	△2,442,224	△2,497,467
機械装置及び運搬具（純額）	590,501	891,083
土地	※２ 951,647	※２ 947,771
建設仮勘定	※２ 463,922	※２ 59,033
その他	※２,※５ 158,821	※２,※５ 153,403
減価償却累計額	△104,577	△103,450
その他（純額）	54,244	49,953
有形固定資産合計	2,555,616	2,453,476
無形固定資産
のれん	17,713	9,020
その他	118,447	108,439
無形固定資産合計	136,160	117,459
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 823,009	※１,※２ 703,825
長期貸付金	45,804	38,691
退職給付に係る資産	499	273
繰延税金資産	67,577	140,549
探鉱開発投資勘定	728,312	550,634
その他	※１ 81,570	※１ 73,177
貸倒引当金	△11,541	△4,746
投資その他の資産合計	1,735,230	1,502,403
固定資産合計	4,427,006	4,073,338
資産合計	7,423,404	6,724,622

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	680,551	601,322
短期借入金	※２ 819,555	※２ 792,619
コマーシャル・ペーパー	364,000	248,000
1年内償還予定の社債	42,480	20,000
未払金	※２ 797,590	※２ 756,380
未払法人税等	28,077	26,939
その他の引当金	38,480	37,001
資産除去債務	1,420	1,574
その他	294,278	271,151
流動負債合計	3,066,431	2,754,986
固定負債
社債	※２ 205,000	185,000
長期借入金	※２ 1,189,232	※２ 1,335,747
繰延税金負債	146,091	113,429
退職給付に係る負債	116,875	130,649
修繕引当金	64,104	64,151
その他の引当金	12,572	12,215
資産除去債務	117,433	122,745
その他	※２ 75,817	※２ 77,240
固定負債合計	1,927,124	2,041,176
負債合計	4,993,555	4,796,162
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	746,711	746,283
利益剰余金	783,615	465,268
自己株式	△3,926	△3,959
株主資本合計	1,626,400	1,307,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,008	26,810
繰延ヘッジ損益	1,083	△11,953
為替換算調整勘定	218,413	184,136
退職給付に係る調整累計額	3,850	△7,661
その他の包括利益累計額合計	310,354	191,332
非支配株主持分	493,095	429,536
純資産合計	2,429,849	1,928,460
負債純資産合計	7,423,404	6,724,622

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,882,460	8,737,818
売上原価	※２,※６ 10,532,913	※２,※６ 8,222,572
売上総利益	349,547	515,246
販売費及び一般管理費	※１,※２ 568,432	※１,※２ 577,480
営業損失（△）	△218,885	△62,234
営業外収益
受取利息	2,838	2,391
受取配当金	48,308	42,709
為替差益	－	2,958
持分法による投資利益	47,140	18,063
その他	29,546	30,063
営業外収益合計	127,832	96,184
営業外費用
支払利息	26,083	25,369
為替差損	9,864	-
その他	23,114	17,189
営業外費用合計	59,061	42,558
経常損失（△）	△150,114	△8,608
特別利益
固定資産売却益	※３ 55,996	※３ 7,610
投資有価証券売却益	200	35,975
その他	3,402	1,038
特別利益合計	59,598	44,623
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,367	※４ 2,302
固定資産除却損	※５ 9,825	※５ 9,341
減損損失	※７ 88,495	※７ 245,334
投資有価証券評価損	37,357	14,850
事業構造改革費用	※６,※８ 19,139	※８ 84,593
その他	8,303	9,579
特別損失合計	164,486	365,999
税金等調整前当期純損失（△）	△255,002	△329,984
法人税、住民税及び事業税	72,076	60,425
法人税等調整額	△37,108	△77,534
法人税等合計	34,968	△17,109
当期純損失（△）	△289,970	△312,875
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12,758	△34,365
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△277,212	△278,510

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△289,970	△312,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,415	△62,111
繰延ヘッジ損益	△3,586	△13,375
為替換算調整勘定	103,136	△31,261
退職給付に係る調整額	1,454	△12,404
持分法適用会社に対する持分相当額	25,047	△14,509
その他の包括利益合計	※１ 165,466	※１ △133,660
包括利益	△124,504	△446,535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△146,020	△397,620
非支配株主に係る包括利益	21,516	△48,915

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	746,711	1,119,478	△3,893	1,962,296
会計方針の変更による累積的影響額			△18,676		△18,676
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	746,711	1,100,802	△3,893	1,943,620
当期変動額
剰余金の配当			△39,837		△39,837
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△277,212		△277,212
自己株式の取得				△34	△34
自己株式の処分		0		1	1
連結範囲の変動			17		17
持分法の適用範囲の変動			49		49
持分法適用会社の合併による持分の増減			△204		△204
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△317,187	△33	△317,220
当期末残高	100,000	746,711	783,615	△3,926	1,626,400

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	51,312	5,551	113,204	2,695	172,762	491,236	2,626,294
会計方針の変更による累積的影響額						△257	△18,933
会計方針の変更を反映した当期首残高	51,312	5,551	113,204	2,695	172,762	490,979	2,607,361
当期変動額
剰余金の配当							△39,837
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△277,212
自己株式の取得							△34
自己株式の処分							1
連結範囲の変動							17
持分法の適用範囲の変動							49
持分法適用会社の合併による持分の増減							△204
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,696	△4,468	105,209	1,155	137,592	2,116	139,708
当期変動額合計	35,696	△4,468	105,209	1,155	137,592	2,116	△177,512
当期末残高	87,008	1,083	218,413	3,850	310,354	493,095	2,429,849

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	746,711	783,615	△3,926	1,626,400
当期変動額
剰余金の配当			△39,837		△39,837
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△278,510		△278,510
自己株式の取得				△33	△33
自己株式の処分		0		0	1
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社の合併による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減		△428			△428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△428	△318,347	△33	△318,808
当期末残高	100,000	746,283	465,268	△3,959	1,307,592

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87,008	1,083	218,413	3,850	310,354	493,095	2,429,849
当期変動額
剰余金の配当							△39,837
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△278,510
自己株式の取得							△33
自己株式の処分							1
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社の合併による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減							△428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△60,198	△13,036	△34,277	△11,511	△119,022	△63,559	△182,581
当期変動額合計	△60,198	△13,036	△34,277	△11,511	△119,022	△63,559	△501,389
当期末残高	26,810	△11,953	184,136	△7,661	191,332	429,536	1,928,460

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△255,002	△329,984
減価償却費	197,268	227,660
のれん償却額	2,204	2,564
修繕引当金の増減額（△は減少）	2,049	50
受取利息及び受取配当金	△51,146	△45,100
支払利息	26,083	25,369
持分法による投資損益（△は益）	△47,140	△18,063
固定資産除売却損益（△は益）	△44,804	4,033
減損損失	88,495	245,334
投資有価証券評価損益（△は益）	37,357	14,850
投資有価証券売却損益（△は益）	△177	△35,904
売上債権の増減額（△は増加）	402,558	229,935
たな卸資産の増減額（△は増加）	441,782	305,269
仕入債務の増減額（△は減少）	△119,320	△81,948
事業構造改革費用	19,139	84,593
その他	66,596	△44,846
小計	765,942	583,812
利息及び配当金の受取額	80,925	68,778
利息の支払額	△36,174	△31,445
法人税等の支払額	△73,469	△66,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	737,224	554,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△36,582	△22,906
投資有価証券の売却による収入	307	45,570
有形固定資産の取得による支出	△283,383	△224,602
有形固定資産の売却による収入	60,640	13,502
無形固定資産の取得による支出	△12,586	△10,367
短期貸付金の純増減額（△は増加）	5,896	△5,974
長期貸付けによる支出	△6,320	△5,600
長期貸付金の回収による収入	6,837	7,796
探鉱開発投資勘定の支出	△105,017	△113,995
その他	△7,609	8,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377,817	△307,708

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△251,905	△1,659
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△86,000	△116,000
長期借入れによる収入	226,771	302,208
長期借入金の返済による支出	△179,291	△167,912
社債の発行による収入	60,000	-
社債の償還による支出	△30,480	△42,480
非支配株主からの払込みによる収入	84	-
配当金の支払額	△39,837	△39,837
非支配株主への配当金の支払額	△21,984	△16,462
その他	△3,668	△5,831
財務活動によるキャッシュ・フロー	△326,310	△87,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,740	4,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47,837	163,357
現金及び現金同等物の期首残高	280,069	327,980
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	74	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 327,980	※１ 491,337

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　142社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

ＪＸ金属製品（東莞）有限公司は新設のため、連結の範囲に加えました。株式会社ＥＮＥＯＳネットは株式会社

ＥＮＥＯＳフロンティアに吸収合併されたため、連結の範囲から除外されました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

志布志石油備蓄株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数　2社

(2）持分法適用の関連会社の数 　　30社

主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、１社は３月31日にて仮決算を行い、その他の
会社は各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

日本ベトナム石油株式会社等の日本法人７社及びJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.等の海外法人37社の決算日は12月31日であり、そのうち６社は３月31日にて仮決算を行っています。仮決算を行わない会社については、決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であることから、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更

従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

これによる当連結会計年度の損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微です。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

②有価証券

ア．満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）を採用しています。

イ．その他有価証券

時価のあるもの　・・・期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

時価のないもの　・・・主として移動平均法による原価法を採用しています。

③デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物及び油槽　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づき、鉱業権については主として生産高比例法で償却しています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

主として以下のとおりです。

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しています。

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を実施しています。

原材料・商品・製品などの価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品スワップ取引を実施しています。

③ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としています。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引、商品先渡取引及び商品スワップ取引等については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺することを確認することにより、有効性の判定を行っています。なお、金利スワップ取引等については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較することにより、ヘッジの有効性の評価を行っています。ただし、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認している金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたって均等償却しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

③探鉱開発投資勘定の会計処理

石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費及び生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下した事業費等を回収しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度について、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる当連結会計年度の損益及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業構造改革費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,139百万円は、「事業構造改革費用」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産（その他）	－百万円	1,276百万円
投資有価証券	486,500	475,107
投資その他の資産（その他）	5,401	6,700

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保資産	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	22,122百万円 (      －百万円)	4,595百万円 (    　－百万円)
受取手形	499　　　 (      －　　　)	－　　　 (    　－　　　)
建物、構築物及び油槽	210,552　　　 ( 124,135　　　)	214,815　　　 ( 124,149　　　)
機械装置及び運搬具	207,846　　　 ( 113,436　　　)	487,887　　　 ( 115,370　　　)
土地	380,314　　　 ( 372,087　　　)	375,526　　　 ( 371,438　　　)
建設仮勘定	390,319　　　 (      －　　　)	9,673　　　 (    　－　　　)
有形固定資産（その他）	26,397　　　 (   3,687　　　)	22,062　　　 (   3,626　　　)
投資有価証券	1,498　　　 (      －　　　)	519　　　 (    　－　　　)
その他	253,725　　　 (      －　　　)	242,184　　　 (    　－　　　)
合計	1,493,272　　　 ( 613,345　　　)	1,357,261　　　 ( 614,583　　　)

（　）内書は、工場財団抵当を示しています。

上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結処理により相殺消去されている連結 子会社株式	122,600百万円	6,894百万円

担保付債務	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	968百万円 (      －百万円)	918百万円 (    　－百万円)
長期借入金	226,522　　　 (      －　　　)	197,483　　　 (    　－　　　)
社債	1,480　　　 (      －　　　)	－　　　 (    　－　　　)
未払金	221,877　　　 ( 204,191　　　)	213,795　　　 ( 196,559　　　)
固定負債（その他）	1,200　　　 (      －　　　)	900　　　 (    　－　　　)
合計	452,047　　　 ( 204,191　　　)	413,096　　　 ( 196,559　　　)

（　）内書は、工場財団抵当に対応する債務を示しています。

なお、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証及び関係会社等の借入金があり、その残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
取引保証	7百万円	1,218百万円
関係会社等の借入金	11,222	8,616

３　偶発債務

保証債務

(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
Tangguh Trustee	15,171百万円	JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited	16,794百万円
JECO 2 Ltd.	14,099	JECO 2 Ltd.	13,002
水島エルエヌジー㈱	13,963	Tangguh Trustee	12,325
JX日鉱日石カタール石油開発㈱	11,571	水島エルエヌジー㈱	11,057
アブダビ石油㈱	10,014	アブダビ石油㈱	7,825
JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd. ほか15件	36,679	バイオマス燃料供給有限責任事業組合ほか12件	25,289
合計	101,497	合計	86,292

(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
保証額	3,872百万円	3,048百万円

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	430,000百万円	430,000百万円

また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、在外連結子会社１社と共同で、取引金融機関３行と特定融資枠契約を締結しています。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	200,000千米ドル	200,000千米ドル

※５　国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物、構築物及び油槽	8,860百万円	10,140百万円
機械装置及び運搬具	23,359	33,078
有形固定資産（その他）	415	445

※６　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	559,124百万円	391,021百万円
仕掛品	147,216	131,556
原材料及び貯蔵品	650,308	525,577

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	168,456百万円	172,776百万円
人件費	122,708	125,694
従業員退職給付費用	4,525	5,429
賃借料	42,140	41,700
減価償却費	32,719	34,061
研究開発費	21,413	20,684

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
21,413百万円	20,684百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	53,585百万円	4,751百万円
建物・構築物・機械装置ほか	2,411	2,859
合計	55,996	7,610

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	1,053百万円	2,063百万円
建物・構築物・機械装置ほか	314	239
合計	1,367	2,302

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
製油所・油槽所・工場等設備	4,777百万円	5,450百万円
ＳＳ関連・事務所設備ほか	5,048	3,891
合計	9,825	9,341

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価及び特別損失の事業構造改革費用に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
38,784百万円	△13,390百万円

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳについては１ＳＳ毎、ＳＳ以外については、１物件毎を基本単位としてグルーピングしています。

事業環境の悪化等があったため、以下の資産又は資産グループ221件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,637百万円のうち減損損失として88,495百万円、事業構造改革費用として2,142百万円をそれぞれ特別損失に計上しています。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
ＳＳ	Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅオブリステーション屯田 （北海道札幌市） ほか169件	土地	1,510
		建物構築物	2,041
		機械装置	440
		その他	634
		計	4,625
工場	ＪＸ日鉱日石金属㈱磯原工場 （茨城県北茨城市） ほか13件	土地	2,100
		建物構築物	4,254
		機械装置	9,563
		その他	4,915
		計	20,832
石油・天然ガス生産資産	北海アンドリュー油田等 （英国） ほか２件	探鉱開発投資勘定	21,256
		その他	2,007
		計	23,263
銅精鉱等の生産資産	カセロネス鉱山 （チリ国） ほか１件	土地	393
		建物構築物	7,399
		機械装置	4,711
		建設仮勘定	25,577
		その他	619
		計	38,699
遊休資産ほか	鹿島石油㈱波崎独身寮 （茨城県神栖市） ほか31件	土地	2,209
		建物構築物	461
		機械装置	25
		その他	523
		計	3,218
合計（221件）			90,637

ＳＳ及び工場の資産グループの回収可能価額については主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しています。

石油・天然ガス生産資産の資産グループの回収可能価額については、確認埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フロー
を6.5％で割り引いて算出しています。

銅精鉱等の生産資産の資産グループの回収可能価額については、主として事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算出しています。

遊休資産ほかの資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しています。なお、土地についての正味売却価額は、主として公示価格に基づく評価額によっています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳについては１ＳＳ毎、ＳＳ以外については、１物件毎を基本単位としてグルーピングしています。

事業環境の悪化等があったため、以下の資産又は資産グループ285件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額321,709百万円のうち減損損失として245,334百万円、事業構造改革費用として76,375百万円をそれぞれ特別損失に計上しています。なお、上記減損損失の金額には個別財務諸表上、子会社株式の評価減を行ったことにより、同社に係るのれんを減損した2,530百万円が含まれています。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
ＳＳ	Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅリプレ岩戸ＳＳ （神奈川県横須賀市） ほか223件	土地	965
		建物構築物	1,361
		機械装置	396
		その他	264
		計	2,986
工場	ＪＸエネルギー㈱大阪事業所 （大阪府高石市） ほか９件	土地	91
		建物構築物	1,421
		機械装置	1,719
		その他	282
		計	3,513
石油・天然ガス 探鉱及び生産資産	北海マリナー油田等 （英国） ほか７件	探鉱開発投資勘定	226,899
		その他	3,603
		計	230,502
銅精鉱等の生産資産	カセロネス鉱山 （チリ国） ほか１件	土地	616
		建物構築物	12,904
		機械装置	61,126
		リース資産	2,866
		その他	2,710
		計	80,222
遊休資産ほか	Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ佐野工業団地ＳＳ跡地 （栃木県佐野市） ほか39件	土地	1,644
		建物構築物	224
		機械装置	78
		その他	10
		計	1,956
その他		のれん	2,530
合計（285件）			321,709

ＳＳ及び工場の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しています。

石油・天然ガス探鉱及び生産資産の資産グループの回収可能価額については、主として事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算出しています。

銅精鉱等の生産資産の資産グループの回収可能価額については、主として事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算出しています。

遊休資産ほかの資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しています。なお、土地についての正味売却価額は、主として公示価格に基づく評価額によっています。

※８　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

事業構造改革費用は、電解銅箔事業の高機能品へのシフトに伴う汎用品の生産停止等及び家庭用燃料電池事業の生産・販売体制の見直しに伴う費用です。なお、同費用には、固定資産の減損損失2,142百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

事業構造改革費用は、石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失及び家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。なお、同費用には、固定資産の減損損失76,375百万円が含まれています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	54,663百万円	△52,182百万円
組替調整額	1,572	△34,053
税効果調整前	56,235	△86,235
税効果額	△16,820	24,124
その他有価証券評価差額金	39,415	△62,111
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△15,292	△13,875
組替調整額	4,692	△3,685
資産の取得原価調整額	5,642	△1,851
税効果調整前	△4,958	△19,411
税効果額	1,372	6,036
繰延ヘッジ損益	△3,586	△13,375
為替換算調整勘定：
当期発生額	103,136	△31,261
組替調整額	－	－
税効果調整前	103,136	△31,261
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	103,136	△31,261
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,971	△17,367
組替調整額	△1,566	△529
税効果調整前	1,405	△17,896
税効果額	49	5,492
退職給付に係る調整額	1,454	△12,404
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	25,294	△14,420
組替調整額	△247	△89
持分法適用会社に対する持分相当額	25,047	△14,509
その他の包括利益合計	165,466	△133,660

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,495,486	－	－	2,495,486
合計	2,495,486	－	－	2,495,486
自己株式
普通株式（注１、２）	8,982	76	2	9,056
合計	8,982	76	2	9,056

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取34千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分42千株によるものです。

２．自己株式（普通株式）の減少は、単元未満株式の売却2千株によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	19,919	8.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	19,919	8.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,918	利益剰余金	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,495,486	－	－	2,495,486
合計	2,495,486	－	－	2,495,486
自己株式
普通株式（注１、２）	9,056	67	1	9,122
合計	9,056	67	1	9,122

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取31千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分36千株によるものです。

２．自己株式（普通株式）の減少は、単元未満株式の売却1千株によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	19,918	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	利益剰余金	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	329,293	百万円	492,698	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,313		△1,361
現金及び現金同等物	327,980		491,337

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　　主として、建物及び構築物です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物、構築物及び油槽	10,157	8,963	1,194
機械装置及び運搬具	4,644	3,104	1,540
有形固定資産（その他）	1	1	－
合計	14,802	12,068	2,734

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物、構築物及び油槽	7,899	7,114	785
機械装置及び運搬具	3,368	2,100	1,268
有形固定資産（その他）	1	1	－
合計	11,268	9,215	2,053

(2）未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内（百万円）	645	481
１年超（百万円）	2,278	1,788
合計（百万円）	2,923	2,269

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料（百万円）	1,040	758
減価償却費相当額（百万円）	910	650
支払利息相当額（百万円）	119	98

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内（百万円）	5,202	7,974
１年超（百万円）	25,749	34,972
合計（百万円）	30,951	42,946

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース取引開始日が、平成20年３月31日以前分）

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物、構築物及び油槽	1,242	948	294
合計	1,242	948	294

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物、構築物及び油槽	1,192	970	222
合計	1,192	970	222

(2）未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内（百万円）	62	58
１年超（百万円）	229	166
合計（百万円）	291	224
うち転貸リース取引
１年内（百万円）	2	1
１年超（百万円）	2	1
合計（百万円）	4	2

（注）上記転貸リース取引について、概ね同一条件で転貸しているため、ほぼ同額が借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれています。

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取リース料（百万円）	60	57
減価償却費（百万円）	59	57
受取利息相当額（百万円）	1	－

(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内（百万円）	609	448
１年超（百万円）	5,510	5,043
合計（百万円）	6,119	5,491

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引には、前述の先物為替予約及び金利スワップ取引に加えて、原油や銅鉱石等の価格変動リスクをヘッジする商品先渡取引、商品スワップ取引等があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い相手先とのみ行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)受取手形及び売掛金	1,007,386	1,007,386	－
(2)投資有価証券	298,321	298,321	－
資産計	1,305,707	1,305,707	－
(1)支払手形及び買掛金	680,551	680,551	－
(2)短期借入金(*1)	652,399	652,399	－
(3)コマーシャル・ペーパー	364,000	364,000	－
(4)未払金	797,590	797,590	－
(5)長期借入金(*1)	1,356,388	1,367,270	10,882
負債計	3,850,928	3,861,810	10,882
デリバティブ取引(*2)	(14,242)	(26,239)	△11,997

(*1）１年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しています。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	492,698	492,698	－
(2)受取手形及び売掛金	774,970	774,970	－
(3)投資有価証券	202,480	202,480	－
資産計	1,470,148	1,470,148	－
(1)支払手形及び買掛金	601,322	601,322	－
(2)短期借入金(*1)	649,651	649,651	－
(3)コマーシャル・ペーパー	248,000	248,000	－
(4)未払金	756,380	756,380	－
(5)長期借入金(*1)	1,478,715	1,489,855	11,140
負債計	3,734,068	3,745,208	11,140
デリバティブ取引(*2)	(17,071)	(36,298)	△19,227

(*1）１年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しています。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場の株式及び債券	499,273	475,256

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	1,003,721	3,665	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）国債・地方債等	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの (1）国債・地方債等 (2）その他債券	－ －	60 －	－ －	－ －
合計	1,003,721	3,725	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	492,695	3	－	－
受取手形及び売掛金	769,237	5,733	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）国債・地方債等	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの (1）国債・地方債等 (2）その他債券	－ －	61 －	－ －	－ －
合計	1,261,932	5,797	－	－

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	652,399	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	364,000	－	－	－	－	－
長期借入金	167,156	138,239	155,841	106,249	134,987	653,916
合計	1,183,555	138,239	155,841	106,249	134,987	653,916

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	649,651	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	248,000	－	－	－	－	－
長期借入金	142,968	164,075	108,928	183,970	186,057	692,717
合計	1,040,619	164,075	108,928	183,970	186,057	692,717

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	282,890	139,448	143,442
	(2）債券
	国債・地方債等	60	60	0
	その他	－	－	－
	小計	282,951	139,508	143,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,371	16,226	△855
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,371	16,226	△855
合計		298,321	155,734	142,587

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,188百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	155,606	76,411	79,195
	(2）債券
	国債・地方債等	61	60	1
	その他	－	－	－
	小計	155,667	76,471	79,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	46,813	70,252	△23,439
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	46,813	70,252	△23,439
合計		202,480	146,723	55,757

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26,238百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	292	187	23

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	38,938	32,033	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について14,850百万円（前連結会計年度は37,357百万円）の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	82,770	－	△7,334	△7,334
	売建　韓国ウォン	3,045	2,613	△2,048	△2,048
	買建　米ドル	114,776	124	290	290
	買建　ユーロ	165	－	△5	△5
	買建　日本円	15	－	0	0
	通貨スワップ取引
	受取日本円支払韓国ウォン	23,545	21,303	△4,927	△4,927
合計		224,316	24,040	△14,024	△14,024

（注）時価の算定方法　先物相場等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	137,987	－	5,280	5,280
	売建　韓国ウォン	2,613	2,187	△1,444	△1,444
	買建　米ドル	29,613	2,062	△218	△218
	買建　豪ドル	713	561	39	39
	買建　日本円	7	－	0	0
	通貨スワップ取引
	受取日本円支払韓国ウォン	21,303	17,275	△1,988	△1,988
合計		192,236	22,085	1,669	1,669

（注）時価の算定方法　先物相場等に基づき算定しています。

(2）商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金属先渡取引
	売建	2,868	－	△15	△15
	買建	4,989	－	8	8
	石油・天然ガス先渡取引
	売建	14,280	12,528	△124	△124
	石油製品スワップ取引
	受取変動支払固定	4,449	－	△347	△347
	受取固定支払変動	8,475	－	609	609
合計		35,061	12,528	131	131

（注）時価の算定方法　金属先渡取引及び石油製品スワップ取引は取引先金融機関等から提示さ

れた価格等に基づき、石油・天然ガス先渡取引は割引現在価値等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金属先渡取引
	売建	5,281	－	120	120
	買建	4,289	－	109	109
	石油・天然ガス先渡取引
	売建	11,304	－	1,475	1,475
	石油製品スワップ取引
	受取変動支払固定	566	－	36	36
	受取固定支払変動	2,819	－	262	262
合計		24,259	－	2,002	2,002

（注）時価の算定方法　金属先渡取引及び石油製品スワップ取引は取引先金融機関等から提示さ

れた価格等に基づき、石油・天然ガス先渡取引は割引現在価値等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建　米ドル	売掛金	101,797	69	△829
	買建　米ドル	買掛金	13,465	－	17
	買建　ユーロ	買掛金	2,043	－	△7
為替予約等 の振当処理	為替予約取引
	売建　米ドル	売掛金	86,846	－	△659
	売建　ユーロ	売掛金	2,869	－	△2
	買建　米ドル	買掛金	206,688	－	△4
	通貨スワップ取引
	受取米ドル支払日本円	長期借入金	130	130	55
合計			413,838	199	△1,429

（注）時価の算定方法　先物相場等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建　米ドル	売掛金	85,643	－	1,967
	買建　米ドル	買掛金	16,877	－	△311
	買建　ユーロ	買掛金	192	－	△12
	買建　カナダドル	買掛金	59	－	1
為替予約等 の振当処理	為替予約取引
	売建　米ドル	売掛金	60,774	－	1,187
	買建　米ドル	買掛金	158,046	－	△1,085
合計			321,591	－	1,747

（注）時価の算定方法　先物相場等に基づき算定しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利 スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	418,176	376,748	△11,408
	受取固定・支払変動	長期借入金	1,398	785	21
合計			419,574	377,533	△11,387

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利 スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	494,249	438,869	△19,335
	受取固定・支払変動	長期借入金	466	91	6
合計			494,715	438,960	△19,329

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(3）商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	石油製品スワップ取引
	受取変動・支払固定	原材料・商品・製品	73,263	21,738	△591
	受取固定・支払変動	原材料・商品・製品	72,447	－	△130
	金属先渡取引
	売建	原材料・製品	103,715	－	△374
	買建	原材料・製品	33,696	－	1,565
合計			283,121	21,738	470

（注）時価の算定方法　石油製品スワップ取引は取引先金融機関等から提示された価格等に基づ

き、金属先渡取引は商品先物市場等における先物相場等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	石油製品スワップ取引
	受取変動・支払固定	原材料・商品・製品	77,412	25,590	△17,083
	受取固定・支払変動	原材料・商品・製品	54,287	－	△3,261
	金属先渡取引
	売建	原材料・製品	104,925	－	△1,347
	買建	原材料・製品	21,630	－	△696
合計			258,254	25,590	△22,387

（注）時価の算定方法　石油製品スワップ取引は取引先金融機関等から提示された価格等に基づ

き、金属先渡取引は商品先物市場等における先物相場等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度としてＤＣ企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度においては、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の海外連結子会社においても、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けています。

なお、連結子会社のうち１社において、退職給付信託を設定しています。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	296,455	百万円	324,154	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	29,666		－
会計方針の変更を反映した期首残高	326,121		324,154
勤務費用	9,869		9,460
利息費用	2,771		1,694
数理計算上の差異の発生額	9,214		10,376
退職給付の支払額	△23,951		△23,177
過去勤務費用の発生額	△4		△55
その他	134		△4,625
退職給付債務の期末残高	324,154		317,827

（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	207,959	百万円	207,778	百万円
期待運用収益	4,410		4,058
数理計算上の差異の発生額	11,742		△7,833
事業主からの拠出額	2,026		1,276
退職給付の支払額	△18,368		△17,825
その他	9		△4
年金資産の期末残高	207,778		187,450

（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	247,104	百万円	254,417	百万円
年金資産	△207,778		△187,450
	39,326		66,967
非積立型制度の退職給付債務	77,050		63,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,376		130,376
退職給付に係る負債	116,875		130,649
退職給付に係る資産	△499		△273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,376		130,376

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	9,472	百万円	8,916	百万円
利息費用	2,771		1,694
期待運用収益	△4,410		△4,058
数理計算上の差異の費用処理額	△1,435		581
過去勤務費用の費用処理額	△450		△339
その他	807		698
確定給付制度に係る退職給付費用	6,755		7,492

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△446	百万円	△284	百万円
数理計算上の差異	1,093		△17,628
その他	758		16
合計	1,405		△17,896

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△44	百万円	△327	百万円
未認識数理計算上の差異	6,374		△11,252
合計	6,330		△11,579

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	39	％	43	％
株式	33		29
現金及び預金	5		4
その他	23		24
合計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3％、当連結会計年度3％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として0.8％		主として0.2％
長期期待運用収益率	主として2.0％		主として2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,244百万円、当連結会計年度2,252百万円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,379百万円、当連結会計年度891百万円です。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
年金資産の額	245,223百万円	53,092百万円	218,894百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,526	87,473	306,506
差引額	2,696	△34,382	△87,611

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	全国建設厚生年金基金	その他の制度
年金資産の額	270,328百万円	91,558百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	260,102	107,232
差引額	10,226	△15,673

（注）１．東京都石油業厚生年金基金は、平成27年11月に解散しました。

２．その他の制度のうち、一部は平成26年３月31日現在の状況を含んでいます。

(2）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度

	全国建設厚生年金基金	東京都石油業厚生年金基金	その他の制度
	9.06％	8.13％	（加重平均）4.47％
（給与総額割合の算出時期）	（平成26年３月31日現在）	（平成27年２月28日現在）	（平成27年３月31日現在）
			ほか

当連結会計年度

	全国建設厚生年金基金	その他の制度
	8.43％	（加重平均）2.84％
（給与総額割合の算出時期）	（平成27年３月31日現在）	（平成28年３月31日現在）
		ほか

（注）東京都石油業厚生年金基金は、平成27年11月に解散しました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
投資有価証券	63,928百万円		154,566百万円
固定資産減損損失	79,578		108,989
資産除去債務	43,729		45,514
退職給付に係る負債	39,101		41,553
修繕引当金	19,711		19,612
減価償却費	17,792		17,513
賞与引当金	9,510		9,085
繰越欠損金	461,477		472,601
その他	107,368		96,092
繰延税金資産小計	842,194		965,525
評価性引当額	△405,814		△541,759
繰延税金資産合計	436,380		423,766
（繰延税金負債）
減価償却費	△185,631		△126,738
土地評価差額	△92,993		△87,607
在外子会社等留保利益	△30,864		△30,017
資本連結上の子会社時価評価	△25,336		△23,167
その他有価証券評価差額金	△49,165		△20,974
固定資産圧縮積立金	△40,384		△14,642
その他	△25,501		△16,790
繰延税金負債合計	△449,874		△319,935
繰延税金資産の純額	△13,494		103,831

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,305百万円減少し、法人税等調整額は6,714百万円増加しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

ＳＳ用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務並びに石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

支出までの見込期間（ＳＳ用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数等）を見積り、割引率は0.3％から13.0％を採用しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	88,114百万円	118,853百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,128	4,449
時の経過による調整額	3,607	3,124
資産除去債務の履行による減少額	△1,926	△1,582
見積りの変更による増減額	7,944	3,560
その他増減額（△は減少）	986	△4,085
期末残高	118,853	124,319

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス 開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金　属	非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、金属事業製品等の船舶運送、チタン
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、電線、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	9,116,472	226,395	1,153,259	386,334	10,882,460	－	10,882,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,321	－	2,723	74,625	85,669	△85,669	－
計	9,124,793	226,395	1,155,982	460,959	10,968,129	△85,669	10,882,460
セグメント利益又は損失(△)	△334,613	84,884	56,610	39,773	△153,346	3,232	△150,114
セグメント資産	3,891,131	1,227,170	1,739,627	2,322,360	9,180,288	△1,756,884	7,423,404
セグメント負債	2,954,452	714,710	1,021,820	2,025,907	6,716,889	△1,723,334	4,993,555
その他の項目
減価償却費（注２）	101,395	48,314	37,313	6,170	193,192	4,076	197,268
のれんの償却額	596	1,108	497	3	2,204	－	2,204
受取利息	1,881	514	460	13,800	16,655	△13,817	2,838
支払利息	12,637	6,801	4,201	13,226	36,865	△10,782	26,083
持分法投資利益	6,832	5,927	33,120	1,261	47,140	－	47,140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）	163,801	131,728	115,673	13,380	424,582	30,525	455,107

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失の調整額3,232百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,332百万円が含まれています。

(2）セグメント資産の調整額△1,756,884百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

(3）セグメント負債の調整額△1,723,334百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

(4）減価償却費の調整額4,076百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）3,607百万円が含まれています。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,525百万円には、資産除去債務に対応する資産20,128百万円が含まれています。

２．減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費44,349百万円が含まれています。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額137,975百万円が含まれています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,115,825	175,755	1,044,914	401,324	8,737,818	－	8,737,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,618	－	4,770	57,472	68,860	△68,860	－
計	7,122,443	175,755	1,049,684	458,796	8,806,678	△68,860	8,737,818
セグメント利益又は損失(△)	△97,064	28,161	13,264	44,856	△10,783	2,175	△8,608
セグメント資産	3,476,760	1,226,259	1,497,876	2,326,370	8,527,265	△1,802,643	6,724,622
セグメント負債	2,677,300	747,357	930,866	2,011,878	6,367,401	△1,571,239	4,796,162
その他の項目
減価償却費（注２）	98,825	66,446	51,762	6,878	223,911	3,749	227,660
のれんの償却額	596	1,108	856	4	2,564	－	2,564
受取利息	1,724	474	334	13,513	16,045	△13,654	2,391
支払利息	10,585	7,849	4,960	12,749	36,143	△10,774	25,369
持分法投資利益	5,618	960	10,239	1,246	18,063	－	18,063
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）	136,193	110,172	63,470	15,468	325,303	9,483	334,786

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失の調整額2,175百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,322百万円が含まれています。

(2）セグメント資産の調整額△1,802,643百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

(3）セグメント負債の調整額△1,571,239百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

(4）減価償却費の調整額3,749百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）3,125百万円が含まれています。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,483百万円には、資産除去債務に対応する資産4,449百万円が含まれています。

２．減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費61,118百万円が含まれています。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額106,199百万円が含まれています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」における報告セグメントの区分と概ね同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
9,092,953	840,027	949,480	10,882,460

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	チリ	その他	合計
1,787,165	574,288	194,163	2,555,616

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」における報告セグメントの区分と概ね同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
7,157,400	770,615	809,803	8,737,818

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	チリ	その他	合計
1,810,912	474,621	167,943	2,453,476

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	全社・消去	合計
減損損失	19,638	23,263	47,569	167	－	90,637

（注）「エネルギー」及び「金属」セグメントのうち2,142百万円は、連結損益計算書の事業構造改革費用に含まれています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	全社・消去	合計
減損損失	8,188	230,502	82,817	202	－	321,709

（注）「石油・天然ガス開発」セグメントのうち76,375百万円は、連結損益計算書の事業構造改革費用に含まれています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	全社・消去	合計
当期償却額	596	1,108	497	3	－	2,204
当期末残高	6,492	4,711	6,510	－	－	17,713

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	全社・消去	合計
当期償却額	596	1,108	856	4	－	2,564
当期末残高	5,896	－	3,124	－	－	9,020

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	778円93銭	602円86銭
１株当たり当期純損失（△）	△111円49銭	△112円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△277,212	△278,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△277,212	△278,510
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,486,465	2,486,397

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ＪＸホールディングス㈱	第24回無担保社債（公募）	平成17年６月13日	20,000 (20,000)	－	1.53	なし	平成27年６月12日
〃	第26回無担保社債（公募）	平成18年６月８日	20,000	20,000 (20,000)	2.27	なし	平成28年６月８日
〃	第28回無担保社債（公募）	平成20年６月11日	30,000	30,000	2.09	なし	平成30年６月11日
〃	第３回無担保社債（公募）	平成20年６月17日	10,000	10,000	2.32	なし	平成30年６月15日
〃	第１回無担保社債（公募）	平成22年12月17日	20,000 (20,000)	－	0.73	なし	平成27年12月17日
〃	第２回無担保社債（公募）	平成22年12月17日	20,000	20,000	1.07	なし	平成29年12月15日
〃	第３回無担保社債（公募）	平成22年12月17日	10,000	10,000	1.50	なし	平成32年12月17日
〃	第４回無担保社債（公募）	平成24年12月14日	30,000	30,000	1.15	なし	平成34年12月14日
〃	第５回無担保社債（公募）	平成25年７月19日	10,000	10,000	0.44	なし	平成30年７月19日
〃	第６回無担保社債（公募）	平成25年７月19日	15,000	15,000	1.11	なし	平成35年７月19日
〃	第７回無担保社債（公募）	平成26年６月４日	10,000	10,000	0.31	なし	平成31年６月４日
〃	第８回無担保社債（公募）	平成26年６月４日	10,000	10,000	0.52	なし	平成33年６月４日
〃	第９回無担保社債（公募）	平成26年６月４日	15,000	15,000	0.82	なし	平成36年６月４日
〃	第10回無担保社債（公募）	平成26年12月９日	10,000	10,000	0.41	なし	平成33年12月９日
〃	第11回無担保社債（公募）	平成26年12月９日	15,000	15,000	0.72	なし	平成36年12月９日
（注２）	子会社普通社債	平成22年９月27日 ～ 平成23年３月31日	2,480 (2,480)	－	0.71～ 0.88	なし	平成27年９月25日 ～ 平成28年３月31日
合計		－	247,480 (42,480)	205,000 (20,000)	－	－	－

（注）１．当期末残高の（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．当期首残高は、国内子会社㈱ＥＮＥＯＳウイング及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の発行しているものを集約しています。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は、以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,000	20,000	50,000	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	652,399	649,651	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	167,156	142,968	1.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,636	4,312	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,189,232	1,335,747	1.27	平成29年～ 平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	35,379	31,501	－	平成29年～ 平成49年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）	364,000	248,000	0.03	－
合計	2,412,802	2,412,179	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	164,075	108,928	183,970	186,057
リース債務	3,755	2,845	2,473	2,699

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,304,083	4,552,555	6,689,002	8,737,818
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	92,862	△41,118	△140,539	△329,984
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	53,293	△44,945	△113,398	△278,510
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	21.43	△18.08	△45.61	△112.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	21.43	△39.51	△27.53	△66.41

２．決算日後の状況

特記事項はありません。

３．訴訟等

特記事項はありません。