２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72	61
営業未収入金	※２ 635	※２ 958
関係会社短期貸付金	695,800	534,000
未収入金	※２ 25,462	※２ 26,921
その他	690	※２ 1,140
流動資産合計	722,659	563,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,040	19,401
土地	49,205	49,634
その他	8,950	1,634
有形固定資産合計	62,196	70,670
無形固定資産
無形固定資産合計	336	480
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 252,955	163,822
関係会社株式	※１ 1,327,200	※１ 1,511,493
関係会社長期貸付金	712,200	885,100
差入保証金	4,539	3,479
その他	16	223
投資その他の資産合計	2,296,911	2,564,117
固定資産合計	2,359,442	2,635,266
資産合計	3,082,101	3,198,347
負債の部
流動負債
短期借入金	311,800	286,000
関係会社短期借入金	77,753	33,422
コマーシャル・ペーパー	364,000	248,000
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
未払費用	※２ 3,998	※２ 3,917
未払法人税等	194	3,588
賞与引当金	293	290
その他	※２ 14,014	※２ 17,611
流動負債合計	812,051	612,830
固定負債
社債	205,000	185,000
長期借入金	557,200	730,100
関係会社長期借入金	170,000	363,000
繰延税金負債	35,896	17,677
その他	※２ 45	1,169
固定負債合計	968,141	1,296,946
負債合計	1,780,192	1,909,776

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	25,000	25,000
その他資本剰余金	1,046,259	1,046,259
資本剰余金合計	1,071,259	1,071,259
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,727	1,755
繰越利益剰余金	66,164	106,218
利益剰余金合計	67,890	107,974
自己株式	△2,650	△2,665
株主資本合計	1,236,499	1,276,568
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	65,410	12,004
評価・換算差額等合計	65,410	12,004
純資産合計	1,301,910	1,288,571
負債純資産合計	3,082,101	3,198,347

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 42,021	※１ 55,003
経営管理料	※１ 9,618	※１ 10,187
営業収益合計	51,639	65,190
一般管理費	※１,※２ 9,146	※１,※２ 9,615
営業利益	42,493	55,575
営業外収益
受取利息	※１ 12,512	※１ 11,652
受取配当金	※１ 4,431	※１ 4,938
その他	※１ 2,232	※１ 1,743
営業外収益合計	19,175	18,333
営業外費用
支払利息	※１ 11,996	※１ 12,153
社債利息	3,004	2,754
コマーシャル・ペーパー利息	548	385
その他	※１ 337	※１ 574
営業外費用合計	15,884	15,867
経常利益	45,783	58,041
特別利益
関係会社株式売却益	－	149
投資有価証券売却益	－	33,602
特別利益合計	－	33,751
特別損失
投資有価証券評価損	1,582	－
特別損失合計	1,582	－
税引前当期純利益	44,201	91,792
法人税、住民税及び事業税	157	10,877
法人税等調整額	△2,093	994
法人税等合計	△1,936	11,872
当期純利益	46,137	79,920

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,657	59,934	61,591	△2,635	1,230,215
当期変動額
剰余金の配当						△39,837	△39,837		△39,837
当期純利益						46,137	46,137		46,137
自己株式の取得								△17	△17
自己株式の処分			0	0				1	1
固定資産圧縮積立金の積立					70	△70	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	70	6,229	6,299	△16	6,284
当期末残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,727	66,164	67,890	△2,650	1,236,499

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,268	0	37,268	1,267,484
当期変動額
剰余金の配当				△39,837
当期純利益				46,137
自己株式の取得				△17
自己株式の処分				1
固定資産圧縮積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,142	△0	28,142	28,142
当期変動額合計	28,142	△0	28,142	34,426
当期末残高	65,410	－	65,410	1,301,910

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,727	66,164	67,890	△2,650	1,236,499
当期変動額
剰余金の配当						△39,837	△39,837		△39,837
当期純利益						79,920	79,920		79,920
自己株式の取得								△15	△15
自己株式の処分			0	0				0	1
固定資産圧縮積立金の積立					29	△29	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	29	40,055	40,083	△15	40,069
当期末残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,755	106,218	107,974	△2,665	1,276,568

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	65,410	－	65,410	1,301,910
当期変動額
剰余金の配当				△39,837
当期純利益				79,920
自己株式の取得				△15
自己株式の処分				1
固定資産圧縮積立金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,407		△53,407	△53,407
当期変動額合計	△53,407	－	△53,407	△13,338
当期末残高	12,004	－	12,004	1,288,571

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額

の算出の基礎となる取得原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの　　　　　　　　・・・移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　２年～50年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3)リース資産　　　　　　　　　　　・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

(3)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	125,972百万円	119,231百万円
投資有価証券	902	－
合計	126,874	119,231

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社の未払金	16,988百万円	16,752百万円
関係会社の借入金	44	－
合計	17,031	16,752

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	8,161百万円	7,042百万円
長期金銭債権	－	－
短期金銭債務	14,762	18,274
長期金銭債務	12	－

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	225,565百万円	JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	242,624百万円
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱	210,950	ＪＸエネルギー㈱	122,917
SCM Minera Lumina Copper Chile	82,608	SCM Minera Lumina Copper Chile	69,445
その他　※１	343,016	その他　※２	319,256
合計	862,139	合計	754,242

※１　うち、3,535百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けています。

※２　うち、3,119百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けています。

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末及び前事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	430,000百万円	430,000百万円

また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、在外連結子会社１社と共同で、取引金融機関３行と特定融資枠契約を締結しています。なお、当事業年度末及び前事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	200,000千米ドル	200,000千米ドル

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	51,989百万円	65,190百万円
営業費用	4,205	4,719
営業取引以外の取引高	16,730	19,596

※２　一般管理費のうち主なもの

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
業務委託費	2,652百万円	2,926百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度（平成27年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	31,499	166,530	135,030
関連会社株式	9,208	18,188	8,980
合計	40,707	184,718	144,011

当事業年度（平成28年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	31,499	157,598	126,099
関連会社株式	9,208	14,349	5,141
合計	40,707	171,947	131,240

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

種類	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	1,285,830	1,470,786
関連会社株式	663	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難であると認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	108百万円		100百万円
投資有価証券	3,473		1,198
減価償却超過額	298		1
その他	131		1,169
繰延税金資産小計	4,010		2,469
評価性引当額	△2,146		△1,625
繰延税金資産合計	1,864		843
（繰延税金負債）
土地	△225		△213
固定資産圧縮積立金	△826		△775
投資有価証券	△36,521		△16,334
その他	△6		△364
繰延税金負債合計	△37,578		△17,687
繰延税金負債の純額	△35,714		△16,845

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.6		△23.1
その他	△3.6		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4		12.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

この税率変更による影響額は軽微です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,409	15,386	2	465	18,329	5,223
	構築物	631	493	－	51	1,073	816
	機械及び装置	113	191	－	14	290	126
	車両運搬具	1	－	－	1	1	5
	工具、器具及び備品	140	1,295	6	92	1,337	590
	土地	49,205	429	－	－	49,634	－
	リース資産	1	－	－	1	－	－
	建設仮勘定	8,695	8,423	17,110	－	8	－
	計	62,196	26,217	17,118	624	70,670	6,760
無形固定資産	借地権	268	－	－	－	268	－
	ソフトウエア	49	192	－	47	193	－
	その他	19	3	－	4	19	－
	計	336	195	－	51	480	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	293	290	293	290

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。