第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

なお、同規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

329,293

254,308

受取手形及び売掛金

1,007,386

912,713

たな卸資産

1,356,648

1,217,551

その他

305,233

370,660

貸倒引当金

△2,162

△2,446

流動資産合計

2,996,398

2,752,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

590,501

900,082

土地

951,647

947,185

その他（純額）

1,013,468

631,007

有形固定資産合計

2,555,616

2,478,274

無形固定資産

136,160

127,435

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

823,009

773,917

探鉱開発投資勘定

728,312

738,439

その他

195,450

196,921

貸倒引当金

△11,541

△4,852

投資その他の資産合計

1,735,230

1,704,425

固定資産合計

4,427,006

4,310,134

資産合計

7,423,404

7,062,920

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

680,551

588,709

短期借入金

819,555

784,141

コマーシャル・ペーパー

364,000

376,000

1年内償還予定の社債

42,480

20,240

未払金

797,590

774,603

引当金

38,480

21,872

その他

323,775

268,064

流動負債合計

3,066,431

2,833,629

固定負債

 

 

社債

205,000

185,000

長期借入金

1,189,232

1,337,684

引当金

76,676

75,637

退職給付に係る負債

116,875

112,630

資産除去債務

117,433

115,841

その他

221,908

218,121

固定負債合計

1,927,124

2,044,913

負債合計

4,993,555

4,878,542

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

746,711

746,283

利益剰余金

783,615

630,380

自己株式

△3,926

△3,954

株主資本合計

1,626,400

1,472,709

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87,008

68,376

繰延ヘッジ損益

1,083

4,623

為替換算調整勘定

218,413

188,287

退職給付に係る調整累計額

3,850

3,673

その他の包括利益累計額合計

310,354

264,959

非支配株主持分

493,095

446,710

純資産合計

2,429,849

2,184,378

負債純資産合計

7,423,404

7,062,920

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

8,343,633

6,689,002

売上原価

8,134,058

6,341,812

売上総利益

209,575

347,190

販売費及び一般管理費

414,935

426,460

営業損失（△）

△205,360

△79,270

営業外収益

 

 

受取利息

2,111

1,813

受取配当金

30,072

27,468

持分法による投資利益

32,455

12,571

その他

18,686

18,887

営業外収益合計

83,324

60,739

営業外費用

 

 

支払利息

19,790

19,029

為替差損

12,765

3,038

その他

16,880

12,333

営業外費用合計

49,435

34,400

経常損失（△）

△171,471

△52,931

特別利益

 

 

固定資産売却益

25,855

4,592

投資有価証券売却益

64

24,066

その他

2,468

717

特別利益合計

28,387

29,375

特別損失

 

 

固定資産売却損

502

1,290

固定資産除却損

5,432

5,777

減損損失

11,191

100,111

投資有価証券評価損

7,708

109

事業構造改革費用

※１ 18,044

※１ 5,712

その他

4,185

3,984

特別損失合計

47,062

116,983

税金等調整前四半期純損失（△）

△190,146

△140,539

法人税等

△54,848

9,995

四半期純損失（△）

△135,298

△150,534

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,283

△37,136

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△134,015

△113,398

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純損失（△）

△135,298

△150,534

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,723

△19,342

繰延ヘッジ損益

△8,330

4,601

為替換算調整勘定

31,980

△20,992

退職給付に係る調整額

△345

△262

持分法適用会社に対する持分相当額

7,818

△12,139

その他の包括利益合計

54,846

△48,134

四半期包括利益

△80,452

△198,668

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△88,023

△158,841

非支配株主に係る四半期包括利益

7,571

△39,827

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△190,146

△140,539

減価償却費

142,584

169,085

受取利息及び受取配当金

△32,183

△29,281

支払利息

19,790

19,029

持分法による投資損益（△は益）

△32,455

△12,571

固定資産除売却損益（△は益）

△19,921

2,475

減損損失

11,191

100,111

投資有価証券売却損益（△は益）

△64

△23,995

売上債権の増減額（△は増加）

87,073

93,232

たな卸資産の増減額（△は増加）

207,806

137,619

仕入債務の増減額（△は減少）

△28,767

△94,677

その他

76,147

△76,186

小計

241,055

144,302

利息及び配当金の受取額

60,986

50,602

利息の支払額

△25,941

△23,714

法人税等の支払額

△46,221

△40,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

229,879

130,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△31,901

△15,305

投資有価証券の売却による収入

110

29,112

有形固定資産の取得による支出

△206,889

△164,517

有形固定資産の売却による収入

29,208

7,281

無形固定資産の取得による支出

△8,248

△7,766

長期貸付けによる支出

△4,772

△3,875

長期貸付金の回収による収入

4,950

4,563

探鉱開発投資勘定の支出

△80,095

△81,237

その他

△7,384

2,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

△305,021

△229,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△23,093

△20,410

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

31,000

12,000

長期借入れによる収入

207,946

279,053

長期借入金の返済による支出

△149,037

△143,858

社債の発行による収入

60,000

－

社債の償還による支出

△30,240

△42,240

配当金の支払額

△39,837

△39,837

非支配株主への配当金の支払額

△17,018

△11,915

その他

△4,446

△4,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,275

28,568

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,244

△4,933

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△37,623

△75,028

現金及び現金同等物の期首残高

280,069

327,980

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

74

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 242,520

※１ 252,952

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＪＸ日鉱日石金属製品（東莞）有限公司は新設のため、連結の範囲に加えました。

第２四半期連結会計期間より、株式会社ＥＮＥＯＳネットは株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアに吸収合併されたため、連結の範囲から除外されました。

 

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更

従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微です。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

Tangguh Trustee

15,171百万円

JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited

15,915百万円

JECO 2 Ltd.

14,099

JECO 2 Ltd.

13,847

水島エルエヌジー㈱

13,963

水島エルエヌジー㈱

13,500

ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱

11,571

Tangguh Trustee

13,193

アブダビ石油㈱

10,014

ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱

11,398

JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd.

ほか15件

36,679

アブダビ石油㈱　ほか13件

29,564

合計

101,497

合計

97,417

 

(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

保証額

 

3,872百万円

 

3,278百万円

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改革費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

事業構造改革費用は、電解銅箔事業の高機能品へのシフトに伴う汎用品の生産停止等及び家庭用燃料電池事業の生産・販売体制の見直しに伴う費用です。

なお、同費用には、固定資産の減損損失1,999百万円が含まれています。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

243,713百万円

254,308百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△1,193

△1,356

現金及び現金同等物

242,520

252,952

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日

定時株主総会

普通株式

19,919

8.0

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年11月４日

取締役会

普通株式

19,919

8.0

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

19,918

8.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月４日

取締役会

普通株式

19,918

8.0

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額(注２)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,068,654

161,484

839,937

273,558

8,343,633

－

8,343,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,481

－

2,019

50,408

58,908

△58,908

－

計

7,075,135

161,484

841,956

323,966

8,402,541

△58,908

8,343,633

セグメント利益又は損失(△)

△294,883

54,962

38,488

26,219

△175,214

3,743

△171,471

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,743百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,530百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額(注２)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,498,660

134,828

789,312

266,202

6,689,002

－

6,689,002

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,190

－

3,477

42,463

51,130

△51,130

－

計

5,503,850

134,828

792,789

308,665

6,740,132

△51,130

6,689,002

セグメント利益又は損失(△)

△115,473

21,649

8,787

29,963

△55,074

2,143

△52,931

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,143百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,057百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

資源価格の下落により、カセロネス銅鉱山に係る減損損失として「金属」セグメントにおいて80,845百万円を計上しました。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△53.90円

△45.61円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

△134,015

△113,398

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△134,015

△113,398

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,486,475

2,486,406

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 
（重要な後発事象）

当社の連結子会社であるJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.は、事業の再構築に伴い、保有する一部権益を譲渡する契約を平成28年２月４日に締結しました。当該譲渡は英国政府等の承認を条件としており、承認が得られた場合、同権益の譲渡が完了する予定です。今回の権益譲渡による損益への影響は、当連結会計年度に特別損失として計上される見込みで、金額は交渉中のため未定です。

 

 

２【その他】

(1）中間配当

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額

19,918百万円

②１株当たりの配当金

８円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 

(2）訴訟等

特記事項はありません。