第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	492,698	294,622
受取手形及び売掛金	774,970	681,953
たな卸資産	※１ 1,048,154	※１ 1,102,283
その他	338,225	268,391
貸倒引当金	△2,763	△2,478
流動資産合計	2,651,284	2,344,771
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	891,083	647,384
土地	947,771	944,543
その他（純額）	614,622	781,119
有形固定資産合計	2,453,476	2,373,046
無形固定資産	117,459	107,156
投資その他の資産
投資有価証券	703,825	685,839
その他	803,324	710,955
貸倒引当金	△4,746	△4,716
投資その他の資産合計	1,502,403	1,392,078
固定資産合計	4,073,338	3,872,280
資産合計	6,724,622	6,217,051

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	601,322	486,364
短期借入金	792,619	628,614
コマーシャル・ペーパー	248,000	296,000
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払金	756,380	716,154
引当金	37,001	25,244
その他	299,664	269,730
流動負債合計	2,754,986	2,422,106
固定負債
社債	185,000	215,000
長期借入金	1,335,747	1,293,776
引当金	76,366	75,426
退職給付に係る負債	130,649	129,896
資産除去債務	122,745	110,468
その他	190,669	165,996
固定負債合計	2,041,176	1,990,562
負債合計	4,796,162	4,412,668
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	746,283	746,283
利益剰余金	465,268	470,852
自己株式	△3,959	△3,971
株主資本合計	1,307,592	1,313,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,810	25,968
繰延ヘッジ損益	△11,953	△11,613
為替換算調整勘定	184,136	82,777
退職給付に係る調整累計額	△7,661	△7,017
その他の包括利益累計額合計	191,332	90,115
非支配株主持分	429,536	401,104
純資産合計	1,928,460	1,804,383
負債純資産合計	6,724,622	6,217,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,552,555	3,669,759
売上原価	4,316,867	3,342,127
売上総利益	235,688	327,632
販売費及び一般管理費	※１ 281,138	※１ 280,136
営業利益又は営業損失（△）	△45,450	47,496
営業外収益
受取利息	1,178	1,537
受取配当金	20,517	10,868
為替差益	－	4,367
持分法による投資利益	4,939	13,242
その他	14,675	15,379
営業外収益合計	41,309	45,393
営業外費用
支払利息	12,234	14,188
為替差損	2,042	－
その他	9,248	7,741
営業外費用合計	23,524	21,929
経常利益又は経常損失（△）	△27,665	70,960
特別利益
固定資産売却益	2,636	3,496
その他	1,086	606
特別利益合計	3,722	4,102
特別損失
固定資産売却損	413	542
固定資産除却損	4,442	2,680
減損損失	4,293	3,496
投資有価証券評価損	93	7,154
事業構造改革費用	※２ 5,712	※２ 10,277
その他	2,222	3,808
特別損失合計	17,175	27,957
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△41,118	47,105
法人税等	4,425	22,173
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,543	24,932
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△598	△429
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44,945	25,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,543	24,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,920	△1,377
繰延ヘッジ損益	3,185	1,282
為替換算調整勘定	△4,592	△95,062
退職給付に係る調整額	△146	635
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,452	△27,901
その他の包括利益合計	△23,925	△122,423
四半期包括利益	△69,468	△97,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△67,151	△75,851
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,317	△21,640

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△41,118	47,105
減価償却費	110,977	118,134
受取利息及び受取配当金	△21,695	△12,405
支払利息	12,234	14,188
持分法による投資損益（△は益）	△4,939	△13,242
固定資産除売却損益（△は益）	2,219	△274
減損損失	4,293	3,496
売上債権の増減額（△は増加）	192,260	86,235
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,712	△60,166
仕入債務の増減額（△は減少）	△193,487	△96,991
事業構造改革費用	5,712	10,277
その他	△94,772	△5,428
小計	△16,604	90,929
利息及び配当金の受取額	36,320	25,706
利息の支払額	△18,553	△13,236
法人税等の支払額	△17,989	△10,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,826	92,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△11,653	△27,038
有形固定資産の取得による支出	△127,229	△87,875
有形固定資産の売却による収入	3,957	4,397
無形固定資産の取得による支出	△3,165	△2,927
長期貸付けによる支出	△1,008	△1,416
長期貸付金の回収による収入	2,597	3,281
探鉱開発投資勘定の取得による支出	△58,079	△65,992
探鉱開発投資勘定の売却による収入	378	31,080
その他	11,045	△2,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,157	△149,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23,528	△143,129
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	88,000	48,000
長期借入れによる収入	191,539	107,494
長期借入金の返済による支出	△104,901	△81,520
社債の発行による収入	－	30,000
社債の償還による支出	△21,240	△20,000
配当金の支払額	△19,918	△19,918
非支配株主への配当金の支払額	△10,873	△10,153
その他	△3,014	△3,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	143,121	△92,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	△357	△48,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,219	△197,771
現金及び現金同等物の期首残高	327,980	491,337
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	18
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 270,761	※１ 293,584

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＪＸ金属髙商㈱は重要性が増したため、連結の範囲に加えました。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,351百万円、営業利益は3,736百万円、経常利益は747百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益は7,614百万円減少しています。また、その他の包括利益は12,566百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	391,021百万円	442,614百万円
仕掛品	131,556	120,173
原材料及び貯蔵品	525,577	539,496

２　偶発債務

(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited	16,794百万円	JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited	17,705百万円
JECO 2 Ltd.	13,002	JECO 2 Ltd.	11,593
Tangguh Trustee	12,325	水島エルエヌジー㈱	10,442
水島エルエヌジー㈱	11,057	Tangguh Trustee	10,139
アブダビ石油㈱	7,825	アブダビ石油㈱	6,320
バイオマス燃料供給有限責任事業組合ほか12件	25,289	バイオマス燃料供給有限責任事業組合ほか15件	26,107
合計	86,292	合計	82,306

(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
保証額	3,048百万円	2,606百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃諸掛	83,515百万円	83,060百万円
人件費	59,725	58,978
従業員退職給付費用	2,608	3,146

※２　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年９月30日）

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）

事業構造改革費用は、石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失です。なお、同費用には、固定資産の減損損失8,692百万円が含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	272,137百万円	294,622百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,376	△1,038
現金及び現金同等物	270,761	293,584

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	19,918	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	19,918	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,739,099	90,322	561,072	162,062	4,552,555	－	4,552,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,424	－	2,177	27,616	33,217	△33,217	－
計	3,742,523	90,322	563,249	189,678	4,585,772	△33,217	4,552,555
セグメント利益又は損失(△)	△72,435	17,334	10,571	15,574	△28,956	1,291	△27,665

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,291百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,262百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,961,702	87,393	462,410	158,254	3,669,759	－	3,669,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,146	－	2,236	22,453	28,835	△28,835	－
計	2,965,848	87,393	464,646	180,707	3,698,594	△28,835	3,669,759
セグメント利益又は損失(△)	52,185	△1,959	469	18,083	68,778	2,182	70,960

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,182百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,996百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△18.08円	10.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△44,945	25,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△44,945	25,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,486,413	2,486,349

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月８日開催の当社取締役会において、当社を吸収分割承継会社、当社の完全子会社であるＪＸエネルギー株式会社（以下「ＪＸエネルギー」という。）を吸収分割会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議のうえ、同日、ＪＸエネルギーとの間で本吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を締結しました。

１．本吸収分割の目的

当社と東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）とは、平成29年４月１日付で両社グループのエネルギー事業を全面的に統合すること（以下「本経営統合」という。）につき合意に達しています。本吸収分割は、本経営統合にあたり、ＪＸエネルギーが東燃ゼネラルとの吸収合併により承継を受ける権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）など、当社が持株会社として行うべき経営管理事業に関する権利義務を承継するために行うものです。

２．本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容、その他の本吸収分割契約の内容

（1）本吸収分割の方法

当社を吸収分割承継会社とし、ＪＸエネルギーを吸収分割会社とする吸収分割です。

（2）本吸収分割に係る割当ての内容

当社は、ＪＸエネルギーの発行済株式の全てを所有しているため、ＪＸエネルギーに対する株式その他の金銭等の割当ておよび交付は行いません。

（3）その他の吸収分割契約の内容

本吸収分割の効力発生日は平成29年４月１日（予定）とし、吸収分割契約に基づき、ＪＸエネルギーが東燃ゼネラルとの吸収合併により承継を受ける権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）などを当社が承継します。

また、本吸収分割は、平成28年８月31日に当社と東燃ゼネラルとの間で締結された株式交換契約に基づく株式交換および同日にＪＸエネルギーと東燃ゼネラルとの間で締結された吸収合併契約に基づく吸収合併の効力発生を条件として効力を生ずるものとします。

２【その他】

(1）中間配当

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　19,918百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　８円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

(2）訴訟等

特記事項はありません。