２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61	83
営業未収入金	※２ 958	※２ 156
関係会社短期貸付金	534,000	546,000
未収入金	※２ 26,921	※２ 14,187
その他	※２ 1,140	※２ 2,123
流動資産合計	563,081	562,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,401	18,904
土地	49,634	49,622
その他	1,634	1,503
有形固定資産合計	70,670	70,029
無形固定資産
無形固定資産合計	480	571
投資その他の資産
投資有価証券	163,822	150,439
関係会社株式	※１ 1,511,493	※１ 1,514,759
関係会社長期貸付金	885,100	967,000
差入保証金	3,479	3,479
その他	223	175
投資その他の資産合計	2,564,117	2,635,851
固定資産合計	2,635,266	2,706,451
資産合計	3,198,347	3,268,999
負債の部
流動負債
短期借入金	286,000	294,000
関係会社短期借入金	33,422	86,144
コマーシャル・ペーパー	248,000	232,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払費用	※２ 3,917	※２ 4,047
未払法人税等	3,588	13,671
賞与引当金	290	344
その他	※２ 17,611	※２ 4,539
流動負債合計	612,830	654,745
固定負債
社債	185,000	195,000
長期借入金	730,100	802,000
関係会社長期借入金	363,000	323,000
繰延税金負債	17,677	15,381
その他	1,169	1,187
固定負債合計	1,296,946	1,336,568
負債合計	1,909,776	1,991,313

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	25,000	25,000
その他資本剰余金	1,046,259	1,046,259
資本剰余金合計	1,071,259	1,071,259
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,755	1,740
繰越利益剰余金	106,218	85,710
利益剰余金合計	107,974	87,450
自己株式	△2,665	△2,675
株主資本合計	1,276,568	1,256,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,004	21,653
評価・換算差額等合計	12,004	21,653
純資産合計	1,288,571	1,277,686
負債純資産合計	3,198,347	3,268,999

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 55,003	※１ 3,837
経営管理料	※１ 10,187	※１ 12,062
営業収益合計	65,190	15,899
一般管理費	※１,※２ 9,615	※１,※２ 11,546
営業利益	55,575	4,353
営業外収益
受取利息	※１ 11,652	※１ 10,548
受取配当金	※１ 4,938	※１ 4,605
賃貸収入	－	※１ 1,799
その他	※１ 1,743	※１ 1,608
営業外収益合計	18,333	18,560
営業外費用
支払利息	※１ 12,153	※１ 12,228
社債利息	2,754	2,295
コマーシャル・ペーパー利息	385	13
賃貸費用	－	962
その他	※１ 574	※１ 382
営業外費用合計	15,867	15,881
経常利益	58,041	7,033
特別利益
固定資産売却益	－	1,660
関係会社株式売却益	149	－
投資有価証券売却益	33,602	17,181
特別利益合計	33,751	18,841
税引前当期純利益	91,792	25,873
法人税、住民税及び事業税	10,877	8,004
法人税等調整額	994	△1,443
法人税等合計	11,872	6,561
当期純利益	79,920	19,313

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,727	66,164	67,890	△2,650	1,236,499
当期変動額
剰余金の配当						△39,837	△39,837		△39,837
当期純利益						79,920	79,920		79,920
自己株式の取得								△15	△15
自己株式の処分			0	0				0	1
固定資産圧縮積立金の積立					29	△29	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	29	40,055	40,083	△15	40,069
当期末残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,755	106,218	107,974	△2,665	1,276,568

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	65,410	65,410	1,301,910
当期変動額
剰余金の配当			△39,837
当期純利益			79,920
自己株式の取得			△15
自己株式の処分			1
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,407	△53,407	△53,407
当期変動額合計	△53,407	△53,407	△13,338
当期末残高	12,004	12,004	1,288,571

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,755	106,218	107,974	△2,665	1,276,568
当期変動額
剰余金の配当						△39,836	△39,836		△39,836
当期純利益						19,313	19,313		19,313
自己株式の取得								△11	△11
自己株式の処分			△0	△0				1	1
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩					△15	15	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△15	△20,508	△20,524	△10	△20,534
当期末残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,740	85,710	87,450	△2,675	1,256,034

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,004	12,004	1,288,571
当期変動額
剰余金の配当			△39,836
当期純利益			19,313
自己株式の取得			△11
自己株式の処分			1
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,649	9,649	9,649
当期変動額合計	9,649	9,649	△10,885
当期末残高	21,653	21,653	1,277,686

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額

の算出の基礎となる取得原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの　　　　　　　　・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

(3）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	119,231百万円	132,961百万円

担保に係る債務	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社の未払金	16,752百万円	16,736百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	7,042百万円	12,806百万円
長期金銭債権	－	－
短期金銭債務	18,274	3,915
長期金銭債務	－	－

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	242,624百万円	JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	221,355百万円
ＪＸエネルギー㈱	122,917	ＪＸエネルギー㈱	191,030
SCM Minera Lumina Copper Chile	69,445	SCM Minera Lumina Copper Chile	61,569
その他　※１	319,256	その他　※２	290,205
合計	754,242	合計	764,159

※１　うち、3,119百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けています。

※２　うち、2,936百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けています。

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末及び前事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	430,000百万円	450,000百万円

当社は、在外子会社１社と共同で、取引金融機関３行と米ドル建ての特定融資枠契約を締結していましたが、当事業年度中に上記記載の円建て契約に一本化しました。なお、前事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	200,000千米ドル	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	65,190百万円	15,899百万円
営業費用	4,719	5,352
営業取引以外の取引高	19,596	20,924

※２　一般管理費のうち主なもの

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
業務委託費	2,926百万円	2,177百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度（平成28年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	31,499	157,598	126,099
関連会社株式	9,208	14,349	5,141
合計	40,707	171,947	131,240

当事業年度（平成29年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	31,499	174,550	143,051
関連会社株式	9,208	18,129	8,921
合計	40,707	192,679	151,971

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

（単位：百万円）

種類	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	1,470,786	1,474,051

これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難であると認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	100百万円		106百万円
投資有価証券	1,198		1,072
減価償却超過額	1		1
その他	1,169		717
繰延税金資産小計	2,469		1,896
評価性引当額	△1,625		△1,478
繰延税金資産合計	843		419
（繰延税金負債）
土地	△213		△213
固定資産圧縮積立金	△775		△768
投資有価証券	△16,334		△14,045
その他	△364		△357
繰延税金負債合計	△17,687		△15,383
繰延税金負債の純額	△16,845		△14,965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.1		△6.9
その他	2.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		25.4

（重要な後発事象）

当社及び東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）は、平成28年12月21日に開催した両社の臨時株主総会における承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、平成29年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、当社の完全子会社であるＪＸエネルギー株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　東燃ゼネラル石油株式会社

事業の内容　　　　　石油製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社および東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。

③企業結合日

平成29年４月１日

④企業結合の法的形式

株式交換

⑤結合後企業の名称

ＪＸＴＧホールディングス株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式を交付する企業が当社であるため

（２）取得原価の算定等に関する事項

①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社株式の時価	501,389百万円
取得原価		501,389百万円

②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

ア．株式の種類別の交換比率

東燃ゼネラルの普通株式１株に対し当社の普通株式2.55株

イ．算定方法

複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記ア．に記載の株式交換比率に決定しました。

ウ．交付株式数

普通株式　931,430,620株

２．ＪＸＴＧエネルギー株式会社との吸収分割

平成28年11月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を分割期日（効力発生日）として、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（以下「ＪＸＴＧエネルギー」という。）を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

（１）吸収分割の目的

ＪＸＴＧエネルギーの経営管理事業に関する権利義務を当社に承継することで、グループの経営資源の最適化および効率化を図ることを目的としています。

（２）分割期日（効力発生日）

平成29年４月１日

（３）吸収分割の方式

ＪＸＴＧエネルギーを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認決議を得ることなく行いました。

（４）吸収分割に係る割当ての内容

当社はＪＸＴＧエネルギーの発行済株式の全てを所有しているため、ＪＸＴＧエネルギーに対する株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。

（５）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用することとなります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,329	298	12	746	17,868	5,908
	構築物	1,073	24	0	61	1,036	861
	機械及び装置	290	－	－	23	267	148
	車両運搬具	1	－	－	1	0	6
	工具、器具及び備品	1,337	131	0	233	1,235	817
	土地	49,634	－	12	－	49,622	－
	建設仮勘定	8	597	603	－	1	－
	計	70,670	1,050	628	1,063	70,029	7,740
無形固定資産	借地権	268	－	－	－	268	－
	ソフトウエア	193	150	－	54	289	－
	その他	19	－	－	4	15	－
	計	480	150	－	58	571	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	290	344	290	344

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。