(1）経営成績
全般
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）においては、米国及び欧州における雇用情勢の改善から個人消費が底堅く推移し、また、景気が減速していた中国に持ち直しの動きがみられ、世界経済は全体として緩やかな回復が続いています。
わが国経済については、企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初の１バーレル当たり52ドルから、一部産油国における増産の動きから下落基調となり、期末には45ドルとなりました。期平均では前年同期比７ドル高の50ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初の１ポンド当たり264セントから、一時、248セントまで下落しましたが、期末は268セント、期平均では前年同期比42セント高の257セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の111円から円安が進行しましたが、その後円高に転じ、期末は112円、期平均では前年同期比３円円安の111円となりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比45.4％増の２兆2,252億円、営業利益は450億円（前年同期は379億円）となりました。また、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、736億円（前年同期は300億円）となりました。
金融収益と金融費用の純額70億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は380億円（前年同期は439億円）となり、法人所得税費用180億円を差し引き、四半期利益は201億円（前年同期は284億円）となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が190億円、非支配持分に帰属する四半期利益が10億円となりました。
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［参考］ 東燃ゼネラル石油株式会社の前年同期の連結業績を合算した数値との比較については、以下のとおりです。 売上高は前年同期比10.3％増の２兆2,252億円、営業利益は450億円（前年同期は656億円）、在庫影響を除いた営業利益相当額は736億円（前年同期は355億円）となりました。 |
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、国内石油製品需要は自動車の低燃費化や電力の燃料転換が進んだことに加え、原発再稼働の影響もあって減少しました。また、国内石油製品市場は、平成29年３月末における第２次エネルギー供給構造高度化法の対応に伴う余剰精製設備の削減を反映し、底堅く推移しました。
石油化学製品事業については、前年同期に比べパラキシレン市況は悪化したものの、ベンゼン市況は堅調に推移しました。
また、原油価格の下落に伴い在庫影響による会計上の損失が298億円発生しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比54.4％増の１兆8,694億円、営業利益は225億円（前年同期は338億円）となり、在庫影響を除いた営業利益相当額は523億円（前年同期は252億円）となりました。
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［参考］ 東燃ゼネラル石油株式会社の前年同期の連結業績を合算した数値との比較については、以下のとおりです。 売上高は前年同期比10.1％増の１兆8,694億円、営業利益は225億円（前年同期は615億円）、在庫影響を除いた営業利益相当額は523億円（前年同期は307億円）となりました。 |
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献があったものの、その他の油田・ガス田の自然減退などの影響により前年同期に比べ減少しました。原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ上昇しました。
開発・生産事業については、平成29年４月に、米国テキサス州において推進する原油増産プロジェクトにおいて、ＣＯ２を用いたＥＯＲ（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）による原油の増産を開始しました。同年５月には、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サラワク州沖ＳＫ10鉱区のラヤン油ガス田において、ガスの商業生産を開始しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比25.9％増の337億円、営業利益は31億円（前年同期は94億円の損失）となりました。
金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ上昇したことなどから、前年同期に比べ損益が改善しました。なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、冬季である平成29年５月に、豪雪及び強風により約20日間操業を停止しました。前年に引き続きコンサルティングファームの支援も得て、生産成績の改善やコスト削減に努めています。
銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、円安の影響及び銅のＬＭＥ価格上昇により前年同期を上回る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の減少を主因に前年同期に比べ減少しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて悪化したものの、硫酸の販売価格は市況改善に伴い上昇しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン・サーバー向け等のＩＴ分野での需要拡大を主因に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、リサイクル原料の集荷量は、集荷競争激化による影響を主因に、前年同期に比べ減少しました。
チタン事業については、金属チタン製品の販売量が国内販売を中心に前年同期に比べ増加したほか、機能化学品製品の販売が好調に推移しました。
こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比10.3％増の2,249億円、営業利益は83億円（前年同期は13億円）となりました。
その他
その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.0％増の1,107億円、営業利益は77億円（前年同期は88億円）となりました。
建設事業については、設備投資は持ち直しており、公共投資も底堅さが増しているものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高134億円（前年同期は122億円）が含まれています。
(2）財政状態
①資産 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比１兆2,677億円増加の８兆606億円となりました。
②負債 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比7,688億円増加の５兆4,214億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,598億円増加の２兆5,924億円となりました。
③資本 当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末比4,989億円増加の２兆6,392億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比2.3ポイント上昇し27.4％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比39.30円減少の647.34円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.11ポイント改善し0.86倍（資本合計ベース）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,219億円となり、期首に比べ212億円減少しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,983億円増加しました（前年同期は311億円の減少）。これは、営業債権及びその他の債権の減少額（2,642億円）、減価償却費及び償却費（670億円）、税引前四半期利益（380億円）等の資金増加要因が、営業債務及びその他の債務の減少額（432億円）、法人所得税の支払額（415億円）等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は728億円減少しました（前年同期は981億円の減少）。これは、主として製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,465億円減少しました（前年同期は336億円の減少）。これは、有利子負債の返済等による支出（1,202億円）、配当金の支払（276億円）等によるものです。
(4）事業上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、5,339百万円です。
(6）生産及び販売の実績
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合等を主な要因として、エネルギーセグメントにおける当第１四半期連結累計期間の生産実績は前年同期に比べ82.7％増加の1,224,650百万円、販売実績は54.4％増加の1,869,415百万円となりました。
(7）主要な設備の状況
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により、ＪＸＴＧエネルギー株式会社川崎製油所等の石油精製設備及び石油化学製品製造設備が増加しました。