(1）経営成績
全般
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）においては、米国及び欧州における雇用情勢の改善から個人消費が底堅く推移し、また、景気が減速していた中国に持ち直しの動きがみられ、世界経済は全体として緩やかな回復が続いています。
わが国経済については、企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初の１バーレル当たり52ドルから、一部産油国における増産の動き等から44ドルまで下落しましたが、その後上昇に転じ、期末には55ドルとなりました。期平均では前年同期比７ドル高の50ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初の１ポンド当たり264セントから、一時、248セントまで下落しましたが、中国経済が堅調さを維持していることから需要増が期待され、期末は294セント、期平均では前年同期比56セント高の272セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の111円を挟んで小幅な値動きを繰り返し、期末は113円、期平均では前年同期比６円円安の111円となりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、本年４月１日の経営統合による事業規模拡大のほか、前年同期に比べ、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格及び金属価格の上昇等により、売上高は前年同期比49.9％増の４兆6,846億円となり、営業利益は1,954億円（前年同期は768億円）となりました。また、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、2,194億円（前年同期は686億円）となりました。
金融収益と金融費用の純額136億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は1,818億円（前年同期は781億円）となり、法人所得税費用486億円を差し引き、四半期利益は1,332億円（前年同期は475億円）となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,233億円、非支配持分に帰属する四半期利益が98億円となりました。
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［参考］ 東燃ゼネラル石油株式会社の前年同期の連結業績を合算した数値との比較については、以下のとおりです。 売上高は前年同期比12.6％増の４兆6,846億円、営業利益は1,954億円（前年同期は1,186億円）、在庫影響を除いた営業利益相当額は2,194億円（前年同期は926億円）となりました。 |
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、国内石油製品需要は自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造的な変化に加え、原発再稼働の影響もあって減少しました。また、石油製品市況は国内、海外ともに改善しました。
石油化学製品事業については、前年同期に比べパラキシレン市況は悪化したものの、ベンゼン市況は堅調に推移しました。
また、期中の原油価格の下落を主因として、在庫影響による会計上の損失が254億円発生しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比59.9％増の３兆9,476億円、営業利益は1,357億円（前年同期は515億円）となり、在庫影響を除いた営業利益相当額は1,611億円（前年同期は416億円）となりました。
［石油・石油化学製品の生産・供給体制の再構築について］
平成31年３月末をもって、室蘭製造所での石油製品及び石油化学製品の生産を停止し、同年４月より、石油製品の物流拠点として事業を再構築（以下、「事業所化」）することを決定しました。
国内石油製品の需要減退や国際競争の激化など、石油業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、統合以降、製油所・製造所の新たな最適生産・供給体制について検討を重ねた結果、室蘭製造所の事業所化が必要であるとの結論に至りました。
今後も北海道を中心とした石油製品の安定供給に向け、万全の体制を構築します。
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［参考］ 東燃ゼネラル石油株式会社の前年同期の連結業績を合算した数値との比較については、以下のとおりです。 売上高は前年同期比12.6％増の３兆9,476億円、営業利益は1,357億円（前年同期は933億円）、在庫影響を除いた営業利益相当額は1,611億円（前年同期は656億円）となりました。 |
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献があったものの、その他の油田・ガス田の自然減退などの影響により前年同期に比べ減少しました。原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ上昇しました。
開発・生産事業については、平成29年４月に、米国テキサス州において推進する原油増産プロジェクトにおいて、ＣＯ２を用いたＥＯＲ（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）による原油の増産を開始しました。同年５月には、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サラワク州沖ＳＫ10鉱区のラヤン油ガス田において、ガスの商業生産を開始しました。
現在当事業では、低油価に耐えられる強靭な体質を構築し持続的な成長を実現するため、中期経営計画に基づき、選択と集中の徹底と投資規模の最適化に鋭意取り組んでおり、その一環として平成29年７月、北海の30/3a UPPER鉱区に位置するブレイン(Blane)油田に保有する全権益(17.07％)を、フェローペトロリアム(Faroe Petroleum(U.K.)Limited)に売却することにつき合意しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比18.3％増の718億円、営業利益は79億円（前年同期は42億円の営業損失）となりました。
金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ上昇したことなどから、前年同期に比べ損益が改善しました。なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、冬季である平成29年５月に、豪雪及び強風により約20日間操業を停止しました。前年に引き続きコンサルティングファームの支援も得て、生産成績の改善やコスト削減に努めています。
銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、円安の影響及び銅のＬＭＥ価格上昇により前年同期を上回る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の減少を主因に前年同期に比べ減少しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて悪化したものの、硫酸の販売価格は輸出市況改善に伴い上昇しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン・サーバー向け等のＩＴ分野での需要拡大を主因に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、リサイクル原料の集荷量は、集荷競争激化による影響を主因に、前年同期に比べ減少しました。
チタン事業については、各製品の販売量は総じて前年同期に比べ増加しました。
こうした状況のもと、金属事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比11.4％増の4,509億円、営業利益は282億円（前年同期は50億円）となりました。
その他
その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比11.1％増の2,427億円、営業利益は192億円（前年同期は199億円）となりました。
建設事業については、設備投資は持ち直し、公共投資も堅調に推移しているものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高284億円（前年同期は269億円）が含まれています。
(2）財政状態
①資産 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比１兆5,802億円増加の８兆3,731億円となりました。
②負債 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比9,491億円増加の５兆6,017億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,293億円増加の２兆5,620億円となりました。
③資本 当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末比6,311億円増加の２兆7,714億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇し27.9％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比3.30円減少の683.34円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.17ポイント改善し0.80倍（資本合計ベース）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,484億円となり、期首に比べ54億円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は3,181億円増加しました（前年同期は912億円の増加）。これは、税引前四半期利益（1,818億円）、営業債務及びその他の債務の増加額（1,525億円）、減価償却費及び償却費（1,374億円）等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額（762億円）、法人所得税の支払額（522億円）、持分法による投資損益（255億円）等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,294億円減少しました（前年同期は1,789億円の減少）。これは、主として製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,844億円減少しました（前年同期は956億円の減少）。これは、有利子負債の返済等による支出（1,548億円）、配当金の支払（291億円）等によるものです。
(4）事業上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10,365百万円です。
(6）生産及び販売の実績
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合等を主な要因として、エネルギーセグメントにおける当第２四半期連結累計期間の生産実績は前年同期に比べ83.9％増加の2,434,056百万円、販売実績は59.9％増加の3,947,584百万円となりました。
(7）主要な設備の状況
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により、ＪＸＴＧエネルギー株式会社川崎製油所等の石油精製設備及び石油化学製品製造設備が増加しました。