２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83	88
営業未収入金	※２ 156	※２ 207
関係会社短期貸付金	546,000	206,198
未収入金	※２ 14,187	※２ 37,855
その他	※２ 2,123	※２ 1,328
流動資産合計	562,548	245,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,904	19,568
土地	49,622	51,768
その他	1,503	2,787
有形固定資産合計	70,029	74,124
無形固定資産
無形固定資産合計	571	1,271
投資その他の資産
投資有価証券	150,439	169,546
関係会社株式	※１ 1,514,759	※１ 2,134,230
関係会社長期貸付金	967,000	1,234,012
差入保証金	3,479	3,479
その他	175	127
投資その他の資産合計	2,635,851	3,541,393
固定資産合計	2,706,451	3,616,787
資産合計	3,268,999	3,862,464
負債の部
流動負債
短期借入金	294,000	166,198
関係会社短期借入金	86,144	52,522
コマーシャル・ペーパー	232,000	－
1年内償還予定の社債	20,000	70,000
未払費用	※２ 4,047	※２ 3,441
未払法人税等	13,671	33,824
賞与引当金	344	384
その他	※２ 4,539	※２ 9,453
流動負債合計	654,745	335,823
固定負債
社債	195,000	221,355
長期借入金	802,000	1,014,852
関係会社長期借入金	323,000	483,000
繰延税金負債	15,381	19,588
株式報酬引当金	－	30
その他	1,187	4,315
固定負債合計	1,336,568	1,743,141
負債合計	1,991,313	2,078,964

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	25,000	526,389
その他資本剰余金	1,046,259	1,046,259
資本剰余金合計	1,071,259	1,572,648
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,740	1,725
繰越利益剰余金	85,710	78,703
利益剰余金合計	87,450	80,427
自己株式	△2,675	△3,380
株主資本合計	1,256,034	1,749,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,653	33,807
繰延ヘッジ損益	－	△2
評価・換算差額等合計	21,653	33,805
純資産合計	1,277,686	1,783,500
負債純資産合計	3,268,999	3,862,464

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 3,837	※１ 3,938
経営管理料	※１ 12,062	※１ 13,163
営業収益合計	15,899	17,101
一般管理費	※１,※２ 11,546	※１,※２ 12,819
営業利益	4,353	4,281
営業外収益
受取利息	※１ 10,548	※１ 11,432
受取配当金	※１ 4,605	※１ 4,310
賃貸収入	※１ 1,799	※１ 3,684
その他	※１ 1,608	※１ 1,448
営業外収益合計	18,560	20,875
営業外費用
支払利息	※１ 12,228	※１ 11,634
社債利息	2,295	2,380
コマーシャル・ペーパー利息	13	－
賃貸費用	962	1,173
その他	※１ 382	※１ 566
営業外費用合計	15,881	15,753
経常利益	7,033	9,403
特別利益
固定資産売却益	1,660	43,360
投資有価証券売却益	17,181	7,720
抱合株式消滅差益	－	610
特別利益合計	18,841	51,690
税引前当期純利益	25,873	61,093
法人税、住民税及び事業税	8,004	17,433
法人税等調整額	△1,443	△26
法人税等合計	6,561	17,407
当期純利益	19,313	43,686

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,755	106,218	107,974	△2,665	1,276,568
当期変動額
剰余金の配当						△39,836	△39,836		△39,836
当期純利益						19,313	19,313		19,313
自己株式の取得								△11	△11
自己株式の処分			△0	△0				1	1
固定資産圧縮積立金の取崩					△15	15	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△15	△20,508	△20,524	△10	△20,534
当期末残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,740	85,710	87,450	△2,675	1,256,034

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,004	12,004	1,288,571
当期変動額
剰余金の配当			△39,836
当期純利益			19,313
自己株式の取得			△11
自己株式の処分			1
固定資産圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,649	9,649	9,649
当期変動額合計	9,649	9,649	△10,885
当期末残高	21,653	21,653	1,277,686

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,740	85,710	87,450	△2,675	1,256,034
当期変動額
剰余金の配当						△50,708	△50,708		△50,708
当期純利益						43,686	43,686		43,686
自己株式の取得								△705	△705
自己株式の処分			0	0				1	1
固定資産圧縮積立金の取崩					△15	15	－		－
株式交換による増加		501,389		501,389					501,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	501,389	0	501,389	△15	△7,008	△7,023	△704	493,662
当期末残高	100,000	526,389	1,046,259	1,572,648	1,725	78,703	80,427	△3,380	1,749,696

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,653	－	21,653	1,277,686
当期変動額
剰余金の配当				△50,708
当期純利益				43,686
自己株式の取得				△705
自己株式の処分				1
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株式交換による増加				501,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,154	△2	12,152	12,152
当期変動額合計	12,154	△2	12,152	505,814
当期末残高	33,807	△2	33,805	1,783,500

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額

の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）

時価のないもの　　　　　　　　・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（2）株式報酬引当金

　　　 役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、取締役等に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

(3）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（追加情報）

　株式に基づく報酬

 （1）株式報酬制度の概要

　　　　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　31.株式に基づく報酬　に記載しています。

 （2）信託に残存する自社の株式

　　　　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務

　　　　上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託におけ

　　　　る帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株

　　　　式の帳簿価額及び株式数は、2018年３月31日現在、680百万円、1,255,800株です。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
関係会社株式	132,961百万円	155,384百万円

担保に係る債務	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
関係会社の未払金	16,736百万円	11,617百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	12,806百万円	37,474百万円
長期金銭債権	－	－
短期金銭債務	3,915	9,564
長期金銭債務	－	－

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	221,355百万円	JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	187,569百万円
ＪＸエネルギー㈱　＊１	191,030	ＪＸＴＧエネルギー㈱	336,326
SCM Minera Lumina Copper Chile	61,569	SCM Minera Lumina Copper Chile	53,265
その他　＊２	290,205	その他　＊３	261,068
合計	764,159	合計	838,228

＊１　ＪＸエネルギー㈱は、2017年４月１日に東燃ゼネラル石油㈱を吸収合併し、ＪＸＴＧエネルギー㈱に商号変更し

　　　ました。

＊２　うち、2,936百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けています。

＊３　うち、2,548百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けています。

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	450,000百万円	580,000百万円

（注）当事業年度の当該極度額は、2017年４月１日の経営統合により580,000百万円となりましたが、極度額見直しに

より2018年５月末に450,000百万円となりました。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業収益	15,899百万円	17,101百万円
営業費用	5,352	4,927
営業取引以外の取引高	20,924	23,743

※２　一般管理費のうち主なもの

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
業務委託費	2,177百万円	2,551百万円
給料手当	871百万円	1,290百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度（2017年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	31,499	174,550	143,051
関連会社株式	9,208	18,129	8,921
合計	40,707	192,679	151,971

当事業年度（2018年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	31,499	211,234	179,734
関連会社株式	9,208	23,071	13,863
合計	40,707	234,305	193,598

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	1,474,051	2,093,523

これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難であると認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	106百万円		111百万円
投資有価証券	1,072		1,017
減価償却超過額	1		3
未払事業税	240		985
その他	477		1,806
繰延税金資産小計	1,896		3,922
評価性引当額	△1,478		△1,438
繰延税金資産合計	419		2,485
（繰延税金負債）
土地	△213		△652
固定資産圧縮積立金	△768		△761
投資有価証券	△14,045		△19,206
その他	△357		△541
繰延税金負債合計	△15,383		△21,160
繰延税金負債の純額	△14,965		△18,675

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		△2.4
その他	1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		28.5

（企業結合等関係）

１．ＪＸホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合

　　 第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　６．企業統合　に記載しているため、注記を省略しています。

２．ＪＸＴＧエネルギー株式会社との吸収分割

　（1）取引の概要

　　　ア．対象となった事業の内容

　　　　　ＪＸＴＧエネルギー株式会社の経営管理事業に関する権利義務

　　　イ．企業結合日　　　2017年４月１日

　　　ウ．企業結合の法的形式

　　　　　ＪＸＴＧエネルギー株式会社を分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割

　　　エ．その他取引の概要に関する事項

　　　　　ＪＸＴＧエネルギー株式会社の経営管理事業に関する権利義務を当社に承継することで、グループの経営資源

　　　　の最適化及び効率化を図ることを目的としています。

　（2）実施した会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

　　　　分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下

　　　　の取引として処理しています。

　　　　　また、吸収分割効力発生日（2017年４月１日）において分割会社（ＪＸＴＧエネルギー株式会社）から受け入

　　　　れた純資産と、当社が保有する分割会社株式の増加額との差額である当該吸収分割に伴う抱合株式消滅差益610

　　　　百万円を、特別利益として計上しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	17,868	2,673	1,033	928	18,580	6,758
	構築物	1,036	39	23	63	989	923
	機械及び装置	267	130	109	33	255	172
	車両運搬具	0	－	－	0	0	6
	工具、器具及び備品	1,235	101	12	255	1,069	1,057
	土地	49,622	2,998	851	－	51,768	－
	リース資産	－	15	－	1	14	1
	建設仮勘定	1	8,348	6,899	－	1,449	－
	計	70,029	14,303	8,929	1,279	74,124	8,917
無形固定資産	借地権	268	－	－	－	268	－
	ソフトウエア	289	901	－	227	963	－
	その他	15	33	1	7	40	－
	計	571	934	1	234	1,271	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	344	384	344	384
株式報酬引当金	－	30	－	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。