２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88	154
営業未収入金	※２ 207	－
関係会社短期貸付金	206,198	314,000
未収入金	※２ 37,855	※２ 31,129
未収還付法人税等	－	36,534
その他	※２ 415	※２ 5,661
流動資産合計	244,763	387,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,568	17,775
土地	51,768	50,604
その他	2,787	1,087
有形固定資産合計	74,124	69,466
無形固定資産
無形固定資産合計	1,271	2,569
投資その他の資産
投資有価証券	169,546	136,778
関係会社株式	※１ 2,134,230	※１ 2,101,571
関係会社長期貸付金	1,234,012	1,116,412
差入保証金	3,479	3,487
その他	127	79
投資その他の資産合計	3,541,393	3,358,327
固定資産合計	3,616,787	3,430,363
資産合計	3,861,551	3,817,842
負債の部
流動負債
短期借入金	166,198	108,000
関係会社短期借入金	52,522	136,339
コマーシャル・ペーパー	－	186,000
1年内償還予定の社債	70,000	20,000
未払費用	※２ 3,441	※２ 3,058
未払法人税等	33,824	－
賞与引当金	384	417
その他	※２ 9,453	※２ 11,859
流動負債合計	335,823	465,673
固定負債
社債	221,355	200,915
長期借入金	1,014,852	916,412
関係会社長期借入金	483,000	383,000
繰延税金負債	18,675	18,225
株式報酬引当金	30	55
その他	4,315	2,763
固定負債合計	1,742,227	1,521,370
負債合計	2,078,050	1,987,042

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	526,389	526,389
その他資本剰余金	1,046,259	1,016,259
資本剰余金合計	1,572,648	1,542,648
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,725	1,710
繰越利益剰余金	78,703	197,776
利益剰余金合計	80,427	199,486
自己株式	△3,380	△28,327
株主資本合計	1,749,696	1,813,807
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,807	17,089
繰延ヘッジ損益	△2	△96
評価・換算差額等合計	33,805	16,992
純資産合計	1,783,500	1,830,799
負債純資産合計	3,861,551	3,817,842

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 3,938	※１ 165,547
経営管理料	※１ 13,163	※１ 11,854
営業収益合計	17,101	177,401
一般管理費	※１,※２ 12,819	※１,※２ 10,859
営業利益	4,281	166,542
営業外収益
受取利息	※１ 11,432	※１ 10,185
受取配当金	※１ 4,310	※１ 4,153
賃貸収入	※１ 3,684	※１ 2,681
その他	※１ 1,448	※１ 1,551
営業外収益合計	20,875	18,569
営業外費用
支払利息	※１ 11,634	※１ 11,667
社債利息	2,380	1,525
賃貸費用	1,173	1,426
その他	※１ 566	※１ 922
営業外費用合計	15,753	15,540
経常利益	9,403	169,571
特別利益
固定資産売却益	43,360	7,380
投資有価証券売却益	7,720	3,899
関係会社株式売却益	－	※１ 14,627
抱合株式消滅差益	610	－
特別利益合計	51,690	25,906
税引前当期純利益	61,093	195,478
法人税、住民税及び事業税	17,433	3,787
法人税等調整額	△26	4,619
法人税等合計	17,407	8,406
当期純利益	43,686	187,072

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	25,000	1,046,259	1,071,259	1,740	85,710	87,450	△2,675	1,256,034
当期変動額
剰余金の配当						△50,708	△50,708		△50,708
当期純利益						43,686	43,686		43,686
自己株式の取得								△705	△705
自己株式の処分			0	0				1	1
固定資産圧縮積立金の取崩					△15	15	－		－
株式交換による増加		501,389		501,389					501,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	501,389	0	501,389	△15	△7,008	△7,023	△704	493,662
当期末残高	100,000	526,389	1,046,259	1,572,648	1,725	78,703	80,427	△3,380	1,749,696

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,653	－	21,653	1,277,686
当期変動額
剰余金の配当				△50,708
当期純利益				43,686
自己株式の取得				△705
自己株式の処分				1
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株式交換による増加				501,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,154	△2	12,152	12,152
当期変動額合計	12,154	△2	12,152	505,814
当期末残高	33,807	△2	33,805	1,783,500

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	526,389	1,046,259	1,572,648	1,725	78,703	80,427	△3,380	1,749,696
当期変動額
剰余金の配当						△68,013	△68,013		△68,013
当期純利益						187,072	187,072		187,072
自己株式の取得								△54,981	△54,981
自己株式の処分			0	0				34	34
自己株式の消却			△30,000	△30,000				30,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△15	15	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△30,000	△30,000	△15	119,074	119,059	△24,947	64,111
当期末残高	100,000	526,389	1,016,259	1,542,648	1,710	197,776	199,486	△28,327	1,813,807

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,807	△2	33,805	1,783,500
当期変動額
剰余金の配当				△68,013
当期純利益				187,072
自己株式の取得				△54,981
自己株式の処分				34
自己株式の消却				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,718	△94	△16,812	△16,812
当期変動額合計	△16,718	△94	△16,812	47,299
当期末残高	17,089	△96	16,992	1,830,799

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額

の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）

時価のないもの　　　　　　　　・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（2）株式報酬引当金

　　　 役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、取締役等に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

(3）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」1,328百万円に含まれる「繰延税金資産」913百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」19,588百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」18,675百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が913百万円減少しています。

（追加情報）

　株式に基づく報酬

 （1）株式報酬制度の概要

　　　　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　32.株式に基づく報酬　に記載しています。

 （2）信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末680百万円、1,255,800株、当事業年度末647百万円、1,195,270株です。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	155,384百万円	130,001百万円

担保に係る債務	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社の未払金	11,617百万円	10,288百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	37,474百万円	30,578百万円
長期金銭債権	－	－
短期金銭債務	9,564	12,014
長期金銭債務	－	－

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	187,569百万円	JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	146,748百万円
ＪＸＴＧエネルギー㈱	336,326	ＪＸＴＧエネルギー㈱	340,488
SCM Minera Lumina Copper Chile	53,265	SCM Minera Lumina Copper Chile	48,789
その他　＊１	261,068	その他	260,099
合計	838,228	合計	796,124

 ＊１　うち、2,548百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けています。

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	580,000百万円	450,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	17,101百万円	177,401百万円
営業費用	4,927	5,131
営業取引以外の取引高	23,743	69,168

※２　一般管理費のうち主なもの

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
業務委託費	2,551百万円	2,851百万円
給料手当	1,290	1,301

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度（2018年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	31,499	211,234	179,734
関連会社株式	9,208	23,071	13,863
合計	40,707	234,305	193,598

当事業年度（2019年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	4,139	140,126	135,987
関連会社株式	3,909	7,363	3,454
合計	8,048	147,489	139,441

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	2,093,523	2,093,523

これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難であると認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	111百万円		146百万円
投資有価証券	1,017		651
減価償却超過額	3		1
未払事業税	985		70
その他	1,806		979
繰延税金資産小計	3,922		1,847
評価性引当額	△1,438		△1,073
繰延税金資産合計	2,485		774
（繰延税金負債）
土地	△652		△434
固定資産圧縮積立金	△761		△754
投資有価証券	△19,206		△13,410
未収還付事業税	－		△251
譲渡損益調整資産	－		△3,826
その他	△541		△323
繰延税金負債合計	△21,160		△18,999
繰延税金負債の純額	△18,675		△18,225

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△26.0
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		4.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,580	121	1,201	820	16,679	7,447
	構築物	989	182	11	63	1,096	985
	機械及び装置	255	－	1	23	230	195
	車両運搬具	0	－	－	－	0	6
	工具、器具及び備品	1,069	28	0	255	842	1,312
	土地	51,768	－	1,164	－	50,604	－
	リース資産	14	－	－	3	11	4
	建設仮勘定	1,449	325	1,771	－	4	－
	計	74,124	656	4,148	1,165	69,466	9,949
無形固定資産	借地権	268	－	－	－	268	－
	ソフトウエア	963	138	1	269	832	－
	ソフトウェア仮勘定	－	1,576	138	－	1,437	－
	その他	40	－	－	7	32	－
	計	1,271	1,714	140	276	2,569	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	384	417	384	417
株式報酬引当金	30	34	9	55

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。