第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

7,11

385,434

383,031

営業債権及びその他の債権

11

1,363,974

1,169,411

棚卸資産

8

1,590,207

1,577,661

その他の金融資産

11

47,184

72,724

その他の流動資産

 

198,851

179,976

小計

 

3,585,650

3,382,803

売却目的保有資産

9

1,737

16,486

流動資産合計

 

3,587,387

3,399,289

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

3,381,642

3,735,654

のれん

 

196,482

194,304

無形資産

 

345,800

342,621

持分法で会計処理されている投資

 

403,241

399,473

その他の金融資産

11

422,597

418,737

その他の非流動資産

 

7,662

7,846

繰延税金資産

 

133,000

130,739

非流動資産合計

 

4,890,424

5,229,374

資産合計

 

8,477,811

8,628,663

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

1,852,441

1,656,897

社債及び借入金

10,11

644,288

836,071

未払法人所得税

 

28,016

24,076

リース負債

11

-

60,822

その他の金融負債

11

18,867

20,625

引当金

 

40,413

31,604

その他の流動負債

 

348,301

334,972

小計

 

2,932,326

2,965,067

売却目的保有資産に直接関連する負債

9

-

15,957

流動負債合計

 

2,932,326

2,981,024

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

10,11

1,573,705

1,431,175

退職給付に係る負債

 

274,206

267,877

リース負債

11

-

400,230

その他の金融負債

11

37,027

36,817

引当金

 

152,269

149,550

その他の非流動負債

 

105,518

51,892

繰延税金負債

 

282,944

278,065

非流動負債合計

 

2,425,669

2,615,606

負債合計

 

5,357,995

5,596,630

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

100,000

100,000

資本剰余金

12

1,222,193

1,221,695

利益剰余金

 

1,272,960

1,253,375

自己株式

12

29,698

54,569

その他の資本の構成要素

 

152,385

120,185

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,717,840

2,640,686

非支配持分

12

401,976

391,347

資本合計

 

3,119,816

3,032,033

負債及び資本合計

 

8,477,811

8,628,663

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

6,14

2,566,927

2,514,844

売上原価

 

2,246,532

2,284,087

売上総利益

 

320,395

230,757

販売費及び一般管理費

 

191,909

198,125

持分法による投資利益

 

17,657

10,054

その他の収益

15

99,544

19,906

その他の費用

15

18,343

13,338

営業利益

6

227,344

49,254

金融収益

 

1,167

2,531

金融費用

 

11,315

9,252

税引前四半期利益

 

217,196

42,533

法人所得税費用

 

64,621

19,930

四半期利益

 

152,575

22,603

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

145,138

17,387

非支配持分

 

7,437

5,216

四半期利益

 

152,575

22,603

 

 

 

 

(単位:円)

基本的1株当たり四半期利益

16

42.66

5.25

希薄化後1株当たり四半期利益

16

42.64

5.25

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期利益

 

152,575

22,603

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

14,537

8,443

確定給付制度の再測定

 

3,644

2,489

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

330

25

合計

 

11,223

5,929

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

16,478

21,749

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

905

1,097

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

5,172

4,762

合計

 

10,401

27,608

その他の包括利益合計

 

822

33,537

四半期包括利益

 

151,753

10,934

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

143,010

12,754

非支配持分

 

8,743

1,820

四半期包括利益

 

151,753

10,934

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2018年4月1日残高

 

100,000

1,250,667

1,017,402

4,730

143,296

6,125

四半期利益

 

-

-

145,138

-

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

15,334

32

四半期包括利益合計

 

-

-

145,138

-

15,334

32

自己株式の取得

12

-

-

-

18,108

-

-

自己株式の処分

 

-

-

-

0

-

-

剰余金の配当

13

-

-

34,198

-

-

-

株式報酬取引

 

-

30

-

16

-

-

非支配株主との資本取引等

 

-

-

-

-

-

-

利益剰余金への振替

 

-

-

348

-

3,985

-

非金融資産への振替

 

-

-

-

-

-

308

所有者との取引額合計

 

-

30

34,546

18,092

3,985

308

2018年6月30日残高

 

100,000

1,250,697

1,127,994

22,822

131,947

5,849

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2018年4月1日残高

 

39,031

-

176,202

2,539,541

380,434

2,919,975

四半期利益

 

-

-

-

145,138

7,437

152,575

その他の包括利益

 

9,601

3,637

2,128

2,128

1,306

822

四半期包括利益合計

 

9,601

3,637

2,128

143,010

8,743

151,753

自己株式の取得

12

-

-

-

18,108

-

18,108

自己株式の処分

 

-

-

-

0

-

0

剰余金の配当

13

-

-

-

34,198

8,479

42,677

株式報酬取引

 

-

-

-

46

-

46

非支配株主との資本取引等

 

132

-

132

132

11,213

11,345

利益剰余金への振替

 

-

3,637

348

-

-

-

非金融資産への振替

 

-

-

308

308

261

569

所有者との取引額合計

 

132

3,637

788

51,820

2,995

48,825

2018年6月30日残高

 

48,764

-

174,862

2,630,731

392,172

3,022,903

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2019年4月1日残高

 

100,000

1,222,193

1,272,960

29,698

111,486

8,877

会計方針の変更による累積的影響額

3

2,072

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

100,000

1,222,193

1,270,888

29,698

111,486

8,877

四半期利益

 

17,387

その他の包括利益

 

8,352

1,592

四半期包括利益合計

 

17,387

8,352

1,592

自己株式の取得

12

24,956

自己株式の処分

 

0

0

自己株式の消却

 

剰余金の配当

13

36,660

株式報酬取引

 

23

85

非支配株主との資本取引等

 

利益剰余金への振替

 

1,760

818

非金融資産への振替

 

299

その他の増減

12

475

所有者との取引額合計

 

498

34,900

24,871

818

299

2019年6月30日残高

 

100,000

1,221,695

1,253,375

54,569

103,952

10,768

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2019年4月1日残高

 

49,776

152,385

2,717,840

401,976

3,119,816

会計方針の変更による累積的影響額

3

2,072

867

2,939

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

49,776

152,385

2,715,768

401,109

3,116,877

四半期利益

 

17,387

5,216

22,603

その他の包括利益

 

22,775

2,578

30,141

30,141

3,396

33,537

四半期包括利益合計

 

22,775

2,578

30,141

12,754

1,820

10,934

自己株式の取得

12

24,956

24,956

自己株式の処分

 

0

0

自己株式の消却

 

剰余金の配当

13

36,660

11,844

48,504

株式報酬取引

 

62

62

非支配株主との資本取引等

 

96

96

利益剰余金への振替

 

2,578

1,760

非金融資産への振替

 

299

299

244

543

その他の増減

12

475

602

127

所有者との取引額合計

 

2,578

2,059

62,328

11,582

73,910

2019年6月30日残高

 

27,001

120,185

2,640,686

391,347

3,032,033

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

217,196

42,533

減価償却費及び償却費

 

59,498

78,260

減損損失

15

2,410

2,470

受取利息及び受取配当金

15

7,039

8,101

支払利息

 

8,254

9,229

持分法による投資損益(△は益)

 

17,657

10,054

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

134,443

163,341

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

181,367

8,293

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

59,419

119,376

利息及び配当金の受取額

 

15,712

21,691

利息の支払額

 

9,526

10,780

法人所得税の支払額

 

95,543

28,497

その他

 

114,657

10,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

47,695

138,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

2,110

11,922

有形固定資産の取得による支出

 

57,643

73,714

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

3,809

13,943

長期貸付金の回収による収入

 

1,243

2,626

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 

83,391

その他

 

60,814

9,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

39,742

106,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

108

80,953

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

 

28,000

長期借入れ及び社債の発行による収入

 

30,339

5,739

長期借入金の返済及び社債の償還による支出

10

74,320

48,856

リース負債の返済による支出

 

19,903

自己株式の取得による支出

 

18,101

24,946

非支配持分からの払込みによる収入

 

11,637

1

配当金の支払額

13

34,198

36,660

非支配持分への配当金の支払額

 

6,587

11,420

その他

 

757

486

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

92,095

26,606

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

179,532

5,180

現金及び現金同等物の期首残高

 

437,117

378,945

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

332

6,287

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物

 

818

現金及び現金同等物の四半期末残高

7

257,253

377,020

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

JXTGホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の2019年6月30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2019年8月7日に代表取締役社長 杉森 務よって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

 

3.重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

IFRS第16号「リース」(借手側)

当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期間より適用しています。なお、IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用開始による累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。貸手の会計処理に重要な影響はありません。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースのうち、短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについてIFRS第16号の適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しています。

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しています。実務上容易にリースの計算利子率を算定できる場合を除いて、当社グループの追加借入利子率を用いており、適用開始日現在の要約四半期連結状態計算書に認識されているリース負債に適用している当該追加借入利子率の加重平均は、1.3%です。

使用権資産の認識においては、リース1件ごとに、以下のいずれかの測定方法を選択しています。

①IFRS第16号がリース開始日から適用されていたと仮定して適用開始日の帳簿価額を認識。ただし、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。

②リース負債の測定額に、適用開始日直前の財政状態計算書で認識した前払リース料又は未払リース料を調整した金額。

リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用があれば当初測定額に含めています。また使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は、要約四半期連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しています。

 

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しています。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料と適用開始日現在で要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

金額

(a)2019年3月31日における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料

189,910

(a)の割引現在価値

177,503

2019年3月31日におけるファイナンス・リース債務

59,344

リース期間の見直しを行ったことによる影響等

237,314

2019年4月1日におけるリース負債

474,161

 

前連結会計年度末現在で連結財政状態計算書に認識したリース資産と適用開始日現在で要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産の調整表は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

金額

2019年3月31日における有形固定資産に含まれるリース資産

44,606

2019年3月31日における上記のリース資産に関連する資産除去債務

7,492

2019年4月1日に有形固定資産に認識した使用権資産

407,817

2019年4月1日における有形固定資産に含まれる使用権資産

459,915

 

上記リース負債及び使用権資産、あわせて認識したその他の流動資産3,052百万円、繰延税金資産1,234百万円、引当金225百万円、非支配株主持分△867百万円の影響により、適用開始日の利益剰余金は2,072百万円減少しました。

 

なお、当第1四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です

 

5.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、3つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

 

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー

石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー

石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金属

非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン、電線

その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注3)

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,169,650

33,584

268,866

2,472,100

94,827

2,566,927

セグメント間の内部売上高又は振替高(注1)

1,321

504

1,825

11,459

13,284

2,170,971

33,584

269,370

2,473,925

106,286

13,284

2,566,927

セグメント利益又は損失(△)(注2)

177,899

17,278

21,132

216,309

8,943

2,092

227,344

金融収益

 

 

 

 

 

 

1,167

金融費用

 

 

 

 

 

 

11,315

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

217,196

(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

3.セグメント利益の調整額2,092百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,905百万円が含まれています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注3)

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,128,629

31,702

247,450

2,407,781

107,063

2,514,844

セグメント間の内部売上高又は振替高(注1)

1,315

194

1,509

14,049

15,558

 計

2,129,944

31,702

247,644

2,409,290

121,112

15,558

2,514,844

セグメント利益又は損失(△)

(注2)

13,025

13,223

15,288

41,536

5,453

2,265

49,254

金融収益

 

 

 

 

 

 

2,531

金融費用

 

 

 

 

 

 

9,252

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

42,533

(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

3.セグメント利益の調整額2,265百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,190百万円が含まれています。

 

7.現金及び現金同等物

要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

要約四半期連結財政状態計算書における

現金及び現金同等物

263,506

383,031

拘束性預金

△6,253

△6,011

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における

現金及び現金同等物

257,253

377,020

 

8.棚卸資産

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ△3,208百万円及び33,017百万円す。

 

9.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

当社の子会社であり、その他事業に属するJXエンジニアリング株式会社について、同社を消滅会社とする経営統合契約が、外部会社且つ存続会社である新興プランテック株式会社の2019年4月17日開催の臨時株主総会で承認されました。これを受けてJXエンジニアリング株式会社に対する当社の支配が喪失することとなったため、公正価値評価した同社の資産14,749百万円及び負債15,957百万円を当第1四半期連結会計期間末より新たに売却目的保有の処分グループへ分類しています。

なお、当該資産及び負債は、2019年7月1日の上記統合契約の履行に伴い処分を完了しています。

 

10.社債

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

JXTGホールディングス(株)

第28回無担保

2008年6月11日

30,000

2.09

なし

2018年6月11日

第3回無担保

2008年6月17日

10,000

2.32

なし

2018年6月15日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

JXTGホールディングス(株)

第7回無担保

2014年6月4日

10,000

0.310

なし

2019年6月4日

 

11.金融商品

(1)金融商品の分類

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

385,434

 

383,031

営業債権及びその他の債権

 

1,362,361

 

1,167,224

その他の金融資産

 

126,043

 

150,566

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

1,613

 

2,187

その他の金融資産(デリバティブ)(注1)

 

6,629

 

14,151

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式等)

 

337,109

 

326,744

 合計

 

2,219,189

 

2,043,903

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

1,852,441

 

1,656,897

社債及び借入金

 

2,217,993

 

2,267,246

リース負債

 

 

461,052

その他の金融負債

 

9,271

 

6,716

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

 

23,375

 

27,859

その他の金融負債(優先株式)

 

11,860

 

11,638

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)(注2)

 

11,388

 

11,229

 合計

 

4,126,328

 

4,442,637

(注)1.前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、非支配株主に対して有する買建コール・オプションをそれぞれ1,918百万円及び1,886百万円含みます。

2.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

 

(2)金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

2,217,993

2,238,777

2,267,246

2,289,534

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

 

社債及び借入金・リース負債

社債及び借入金・リース負債の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。

 

なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

 

12.資本及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(1)自己株式の取得

当社は、2018年3月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日から2018年6月30日までの四半期連結累計期間において、自己株式を18,097百万円(25,686千株)取得しました。単元未満株式の買取等による11百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額は18,108百万円となりました。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(1)自己株式の取得

当社は、2019年2月8日開催及び2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、自己株式を24,944百万円(47,605千株)取得しました。単元未満株式の買取等による12百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額は24,956百万円となりました。

なお、上記の2019年2月8日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式55,711千株については、2019年7月9日付で消却しています。

 

(2)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当第1四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△475百万円です。

 

13.配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日 定時株主総会

普通株式

(注1)34,211

10.0

2018年3月31日

2018年6月28日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日 定時株主総会

普通株式

(注1)36,673

11.0

2019年3月31日

2019年6月27日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。

 

14.売上収益

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

地域

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

1,791,376

2,570

179,579

89,512

2,063,037

アジア

中国

133,701

5,503

34,712

20

173,936

他アジア

114,699

16,683

40,210

1,086

172,678

その他

129,874

8,828

14,365

4,209

157,276

合計

2,169,650

33,584

268,866

94,827

2,566,927

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

1,727,832

3,493

159,187

103,937

1,994,449

アジア

中国

123,568

5,983

23,071

5

152,627

他アジア

99,060

13,902

45,953

832

159,747

その他

178,169

8,324

19,239

2,289

208,021

合計

2,128,629

31,702

247,450

107,063

2,514,844

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

(1)エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、石炭、電力等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

 

(2)石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

(3)金属事業

金属事業においては、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。

 

(4)その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

 

15.その他の収益及び費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

受取配当金

5,872

6,202

賃貸収入

2,423

2,567

固定資産売却益

8,736

1,838

減損損失戻入益

105

為替差益

2,714

その他

(注)82,513

6,480

その他の収益合計

99,544

19,906

(注)主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式(Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社アイエスジャパン)の売却益76,968百万円です。

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

減損損失

2,410

2,470

固定資産除売却損

3,922

3,381

為替差損

701

その他

11,310

7,487

その他の費用合計

18,343

13,338

 

16.1株当たり四半期利益

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

145,138

17,387

期中平均普通株式数(千株)

3,402,544

3,308,910

株式報酬による増加(千株)

1,251

1,169

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

3,403,795

3,310,079

基本的1株当たり四半期利益(円)

42.66

5.25

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

42.64

5.25

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

 

17.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)決算日後の状況

特記事項はありません。

 

(2)訴訟等

特記事項はありません。