第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8、21	385,434	398,573
営業債権及びその他の債権	9、21	1,363,974	1,020,570
棚卸資産	10	1,590,207	1,181,688
その他の金融資産	21	47,184	61,963
その他の流動資産	20	198,851	183,673
小計		3,585,650	2,846,467
売却目的保有資産	11、15	1,737	32,094
流動資産合計		3,587,387	2,878,561
非流動資産
有形固定資産	11、13、14	3,381,642	3,724,861
のれん	12、14	196,482	185,730
無形資産	12、13、14	345,800	345,371
持分法で会計処理されている投資	37	403,241	407,207
その他の金融資産	21	422,597	343,342
その他の非流動資産	19	7,662	8,802
繰延税金資産	20	133,000	117,418
非流動資産合計		4,890,424	5,132,731
資産合計		8,477,811	8,011,292

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16、21	1,852,441	1,343,909
社債及び借入金	17、21、31	644,288	914,781
未払法人所得税		28,016	18,275
その他の金融負債	21	18,867	30,647
リース負債	13、21、31	－	70,595
引当金	18	40,413	13,174
その他の流動負債	13、16	348,301	320,446
小計		2,932,326	2,711,827
売却目的保有資産に直接関連する負債	15、18	－	5,748
流動負債合計		2,932,326	2,717,575
非流動負債
社債及び借入金	17、21、31	1,573,705	1,386,065
退職給付に係る負債	19	274,206	272,124
その他の金融負債	21	37,027	32,075
リース負債	13、21、31	－	445,244
引当金	18	152,269	165,994
その他の非流動負債	13	105,518	51,873
繰延税金負債	20	282,944	232,434
非流動負債合計		2,425,669	2,585,809
負債合計		5,357,995	5,303,384
資本
資本金	22	100,000	100,000
資本剰余金	22	1,222,193	1,138,884
利益剰余金	22	1,272,960	982,786
自己株式	22	△29,698	△6,003
その他の資本の構成要素	22	152,385	95,379
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,717,840	2,311,046
非支配持分		401,976	396,862
資本合計		3,119,816	2,707,908
負債及び資本合計		8,477,811	8,011,292

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	7、24	11,129,630	10,011,774
売上原価	25	9,909,694	9,245,604
売上総利益		1,219,936	766,170
販売費及び一般管理費	25	816,260	829,323
持分法による投資利益	7、37	46,060	15,868
その他の収益	27	193,512	76,970
その他の費用	27	106,165	142,746
営業利益（△損失）	７	537,083	△113,061
金融収益	26	7,018	12,116
金融費用	26	35,484	34,819
税引前利益（△損失）		508,617	△135,764
法人所得税費用	28	151,466	36,971
当期利益（△損失）		357,151	△172,735
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		322,319	△187,946
非支配持分		34,832	15,211
当期利益（△損失）		357,151	△172,735
			（単位：円）
基本的１株当たり当期利益（△損失）	30	95.36	△57.86
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）	30	95.32	△57.86

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益（△損失）		357,151	△172,735
その他の包括利益	29
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△28,460	△61,247
確定給付制度の再測定		△1,636	△2,995
持分法適用会社におけるその他の包括利益	37	△687	△1,186
合計		△30,783	△65,428
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		16,868	△23,165
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△6,801	7,347
持分法適用会社におけるその他の包括利益	37	△4,140	△7,705
合計		5,927	△23,523
その他の包括利益合計		△24,856	△88,951
当期包括利益		332,295	△261,686
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		297,090	△272,338
非支配持分		35,205	10,652
当期包括利益		332,295	△261,686

③【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2018年４月１日残高		100,000	1,250,667	1,017,402	△4,730	143,296	△6,125
当期利益（△損失）		－	－	322,319	－	－	－
その他の包括利益	29	－	－	－	－	△29,023	△5,456
当期包括利益合計		－	－	322,319	－	△29,023	△5,456
自己株式の取得	22	－	－	－	△55,001	－	－
自己株式の処分	22	－	0	－	0	－	－
自己株式の消却	22	－	△30,000	－	30,000	－	－
剰余金の配当	23	－	－	△67,988	－	－	－
株式報酬取引	22、32	－	163	－	33	－	－
非支配株主との資本取引等		－	188	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	1,227	－	△2,787	－
非金融資産等への振替	21	－	－	－	－	－	2,704
その他の増減	22	－	1,175	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△28,474	△66,761	△24,968	△2,787	2,704
2019年３月31日残高		100,000	1,222,193	1,272,960	△29,698	111,486	△8,877
会計方針の変更による累積的影響額	2	－	－	△2,072	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高		100,000	1,222,193	1,270,888	△29,698	111,486	△8,877
当期利益（△損失）		－	－	△187,946	－	－	－
その他の包括利益	29	－	－	－	－	△60,542	6,735
当期包括利益合計		－	－	△187,946	－	△60,542	6,735
自己株式の取得	22	－	－	－	△54,894	－	－
自己株式の処分	22	－	0	－	0	－	－
自己株式の消却	22	－	△78,728	－	78,728	－	－
剰余金の配当	23	－	－	△72,118	－	－	－
株式報酬取引	22、32	－	283	－	105	－	－
非支配株主との資本取引等		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△28,038	－	25,185	－
非金融資産等への振替	21	－	－	－	－	－	△652
その他の増減	22	－	△4,864	－	△244	－	－
所有者との取引額合計		－	△83,309	△100,156	23,695	25,185	△652
2020年３月31日残高		100,000	1,138,884	982,786	△6,003	76,129	△2,794

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
2018年４月１日残高		39,031	－	176,202	2,539,541	380,434	2,919,975
当期利益（△損失）		－	－	－	322,319	34,832	357,151
その他の包括利益	29	10,810	△1,560	△25,229	△25,229	373	△24,856
当期包括利益合計		10,810	△1,560	△25,229	297,090	35,205	332,295
自己株式の取得	22	－	－	－	△55,001	－	△55,001
自己株式の処分	22	－	－	－	0	－	0
自己株式の消却	22	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	23	－	－	－	△67,988	△13,928	△81,916
株式報酬取引	22、32	－	－	－	196	－	196
非支配株主との資本取引等		△65	－	△65	123	10,066	10,189
利益剰余金への振替		－	1,560	△1,227	－	－	－
非金融資産等への振替	21	－	－	2,704	2,704	844	3,548
その他の増減	22	－	－	－	1,175	△10,645	△9,470
所有者との取引額合計		△65	1,560	1,412	△118,791	△13,663	△132,454
2019年３月31日残高		49,776	－	152,385	2,717,840	401,976	3,119,816
会計方針の変更による累積的影響額	2	－	－	－	△2,072	△867	△2,939
会計方針の変更を反映した当期首残高		49,776	－	152,385	2,715,768	401,109	3,116,877
当期利益（△損失）		－	－	－	△187,946	15,211	△172,735
その他の包括利益	29	△27,732	△2,853	△84,392	△84,392	△4,559	△88,951
当期包括利益合計		△27,732	△2,853	△84,392	△272,338	10,652	△261,686
自己株式の取得	22	－	－	－	△54,894	－	△54,894
自己株式の処分	22	－	－	－	0	－	0
自己株式の消却	22	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	23	－	－	－	△72,118	△17,825	△89,943
株式報酬取引	22、32	－	－	－	388	－	388
非支配株主との資本取引等		－	－	－	－	△694	△694
利益剰余金への振替		－	2,853	28,038	－	－	－
非金融資産等への振替	21	－	－	△652	△652	△805	△1,457
その他の増減	22	－	－	－	△5,108	4,425	△683
所有者との取引額合計		－	2,853	27,386	△132,384	△14,899	△147,283
2020年３月31日残高		22,044	－	95,379	2,311,046	396,862	2,707,908

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）		508,617	△135,764
減価償却費及び償却費		248,308	326,549
減損損失	14	42,247	113,211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△16,088	△288
引当金の増減額（△は減少）		28,689	△17,093
受取利息及び受取配当金	26、27	△27,588	△27,998
支払利息	26	32,865	32,821
持分法による投資損益（△は益）		△46,060	△15,868
固定資産売却損益（△は益）		△48,128	△9,034
子会社株式売却に係る売却損益（△は益）		△77,710	－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		43,095	353,341
棚卸資産の増減額（△は増加）		△28,866	401,493
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△106,590	△448,396
利息の受取額		6,651	5,386
配当金の受取額		61,420	66,041
利息の支払額		△31,068	△31,730
法人所得税の支払額		△179,803	△45,135
その他		△65,807	△56,802
営業活動によるキャッシュ・フロー		344,184	510,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△8,155	△39,105
投資有価証券の売却による収入		17,080	5,770
探鉱開発投資勘定の取得による支出		△68,790	△56,624
有形固定資産の取得による支出 （探鉱開発投資勘定を除く）		△194,229	△230,999
有形固定資産の売却による収入 （探鉱開発投資勘定を除く）		50,747	18,075
無形資産の取得による支出		△31,135	△29,859
短期貸付金の純増減額（△は増加）		12,153	△22,546
長期貸付けによる支出		△1,271	△5,107
長期貸付金の回収による収入		6,508	9,415
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△46,485	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		85,196	－
その他		△28,519	△20,366
投資活動によるキャッシュ・フロー		△206,900	△371,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31	△67,250	94,511
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	31	186,000	138,000
長期借入れによる収入	31	101,838	61,813
長期借入金の返済による支出	31	△215,868	△179,409
社債の発行による収入	31	800	1,080
リース負債の返済による支出	13、31	－	△72,661
社債の償還による支出	31	△70,000	△20,000
自己株式の取得による支出		△54,981	△54,869
非支配持分からの払込みによる収入		11,949	2
配当金の支払額	23	△67,988	△72,118
非支配持分への配当金の支払額		△13,417	△17,402
その他		△7,745	1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー		△196,662	△119,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△59,378	19,580
現金及び現金同等物の期首残高	8	437,117	378,945
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		1,206	△5,210
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物	15	－	△13
現金及び現金同等物の期末残高	8	378,945	393,302

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記７．「セグメント情報」に記載しています。

当連結財務諸表は、2020年６月25日に代表取締役社長 大田 勝幸によって承認されています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

(4）会計方針の変更

IFRS第16号「リース」（借手側）

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度より適用しており、経過措置として認められている、本基準の適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。なお、当社グループにおける貸手の会計処理に重要な影響はありません。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースのうち、短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについてはIFRS第16号の適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しています。

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しています。実務上容易にリースの計算利子率を算定できる場合を除いて、当社グループの追加借入利子率を用いており、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債に適用している当該追加借入利子率の加重平均は、1.3％です。

使用権資産の認識においては、リース１件ごとに、以下のいずれかの測定方法を選択しています。

①IFRS第16号がリース開始日から適用されていたと仮定して適用開始日の帳簿価額を認識。ただし、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。

②リース負債の測定額に、適用開始日直前の財政状態計算書で認識した前払リース料又は未払リース料を調整した金額。

リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用があれば当初測定額に含めています。また使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

短期リース及び少額資産のリース料は、他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用計上しています。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しています。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料と適用開始日現在で連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
(a)2019年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料	189,910
(a)の割引現在価値	177,503
2019年３月31日におけるファイナンス・リース債務	59,344
リース期間の見直しを行ったことによる影響等	237,314
2019年４月１日におけるリース負債	474,161

前連結会計年度末現在で連結財政状態計算書に認識したリース資産と適用開始日現在で連結財政状態計算書に認識した使用権資産の調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
2019年３月31日における有形固定資産に含まれるリース資産	44,606
2019年３月31日における上記のリース資産に関連する資産除去債務	7,492
2019年４月１日に有形固定資産に認識した使用権資産	407,817
2019年４月１日における有形固定資産に含まれる使用権資産	459,915

上記リース負債及び使用権資産、あわせて認識したその他の債権3,052百万円、繰延税金資産1,234百万円、引当金225百万円、非支配株主持分△867百万円の影響により、適用開始日の利益剰余金は2,072百万円減少しました。

なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワー（関連性のある活動を指図する現在の能力を与える現在の権利）により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。

②関連会社・共同支配の取決め

関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。

共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。

共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

(2）企業結合及びのれん

当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れています。

のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。

共通支配下における企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しています。

(3）外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

②外貨建取引及び残高

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替換算差額は原則として純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。

③在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分等に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

(4）現金及び現金同等物

連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5）金融商品

①金融資産

（ア）当初認識及び測定

当社は金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。

その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金は純損益に認識します。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

（イ）認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。

（ウ）金融資産の減損

当社は報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。

金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。

予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して見積ります。貸倒引当金の変動は、純損益に認識します。

②金融負債

（ア）当初認識及び測定

当社は金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については公正価値で測定し、それ以外の金融負債は、公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定します。

金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。

償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

（イ）認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。

③デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。

（ア）公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

（イ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。

その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

(6）棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。

(7）有形固定資産（石油・天然ガス及び金属資源の探鉱・評価・開発費を除く）

有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で認識します。

大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール（詳細検査）の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。

土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物、構築物及び油槽　２年～50年

・機械装置及び運搬具　　２年～20年

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

(8）無形資産

無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア　５年

・顧客関連資産　10年～25年

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

(9）リース

短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについては、リース負債及び使用権資産を認識します。

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いています。

使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。また使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分します。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示します。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態とならないものであっても、契約の実質に基づいて判断しています。

なお、リース期間が12ヵ月以内である短期リース及び原資産が少額なリースのリース料は、他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用計上しています。

(10）非金融資産の減損

当社は各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。

のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

(11）石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費

当社は、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エフォート・メソッド）を用いて会計処理しています。鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合にはドライホールとして費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。

開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。

(12）金属資源の探鉱・評価・開発費

金属資源について生じる探査及び評価に係る支出は、発生時に費用として認識します。それぞれのプロジェクトが、経済的に実行可能であると判断された時点から生産開始前の間に発生する支出のうち、開発活動に直接起因するものはすべて資産に計上しています。当該鉱物資産の減価償却は確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める当報告期間中の採掘量の割合にて、生産高比例法で償却しています。一方、生産開始後に生じる支出は、剥土活動及び追加開発に係る支出を除き、発生時に棚卸資産として会計処理します。

(13）剥土コスト

露天掘りプロジェクトの開発及び生産段階では廃物の除去支出（剥土コスト）が生じます。開発段階の剥土コストは鉱物資源へのアクセスを目的としているため、資産に計上しています。生産段階の剥土コストについては、棚卸資産の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものが含まれています。このため、棚卸資産の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成し、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係る剥土コストについては、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産として、構成要素別に資産に計上しています。当該資産計上された剥土活動資産は、関連する構成要素の埋蔵量等を用いて生産高比例法により償却されます。

(14）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積りの決定

減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (１）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

(15）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業

非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。

既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。

(16）従業員給付

退職後給付

当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替えが認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(17）株式に基づく報酬

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び中核事業会社３社の取締役（国外居住者を除く。）並びに取締役を兼務しない執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(18）引当金及び偶発負債

引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。

報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記33．「偶発債務」に記載します。

(19）自己株式

自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識します。

(20）収益認識

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。

これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

(21）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。

(22）法人所得税費用

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。

繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

繰延税金負債は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異及びのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異を除くすべての将来加算一時差異について認識します。

繰延税金資産及び負債は、それぞれ非流動資産及び非流動負債として表示しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産の実現と税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。また、単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ認識しています。

(23）公正価値測定

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来に生じる結果は、これらの見積り及び判断とは異なる可能性があります。

また、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルスの感染拡大や産油国の動向に起因する市況変動なども、報告期間の末日における見積り及び判断に勘案すべき不確実性の高い要因と認識しています。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範囲に影響を与える事象であり、長期的な影響を算定することが困難ですが、様々な製品の需要の減少等が一定期間継続するという仮定を置いた上で、報告期間の末日時点の状況を踏まえ、合理的な見積り及び判断を実施しています。なお、将来の不確実性が更に高まった場合には、その時点で見積りの見直しを行う可能性があります。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。

(1）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り

石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、コモディティ価格、外国為替相場、生産費用、資本コストなど多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。

(2）棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識します。市場環境が悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記10.「棚卸資産」に関連します。

(3）非金融資産の減損

当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、算定のために将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。

(4）法人所得税

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記20.「繰延税金」、注記28.「法人所得税」に関連します。

(5）従業員給付

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記19.「従業員給付」に関連します。

(6）引当金及び偶発負債

当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

当項目は、注記18.「引当金」、注記33.「偶発債務」に関連します。

(7）公正価値測定

当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（株式）を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。

公正価値の測定においては、評価技法の選択及び報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記21.「金融商品 (4）金融商品の公正価値」に関連します。

(8）議決権の過半数を所有しているが連結していない会社

議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。

大阪国際石油精製㈱

当社グループは同社に対して50％超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

(9）共同支配の取決めの分類

他の出資者との間で投資先を共同で支配する契約上の取決めが締結されている主たる会社は、以下のとおりです。

LS-Nikko Copper Inc.

当社は同社の議決権のうち49.9％を有していますが、他の出資者との契約上の取決めにより同社を共同支配しており、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用しておらず、且つ連結財務諸表に重要な影響のあるものはありません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。

また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、 非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン、電線
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、 資金調達等のグループ共通業務

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注5）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	9,475,637	149,243	1,039,312	10,664,192	465,438	－	11,129,630
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	5,657	6	2,529	8,192	62,198	△70,390	－
計	9,481,294	149,249	1,041,841	10,672,384	527,636	△70,390	11,129,630
セグメント利益又は損失(△)（注3）	375,395	37,829	68,246	481,470	42,446	13,167	537,083
金融収益							7,018
金融費用							35,484
税引前利益							508,617
セグメント資産	5,707,236	1,005,817	1,445,007	8,158,060	2,607,390	△2,287,639	8,477,811
セグメント負債	3,645,635	601,882	897,109	5,144,626	2,145,084	△1,931,715	5,357,995
その他の項目
減価償却費及び償却費	162,368	27,357	48,353	238,078	8,889	1,341	248,308
持分法による投資利益又は損失(△)	14,934	△7,692	38,277	45,519	541	－	46,060
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注4）	200,241	69,782	54,986	325,009	14,038	△2,531	336,516

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

４．資本的支出には、リース資産の新規取得を含めています。

５．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額13,167百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額11,210百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,287,639百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△1,931,715百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注5）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	8,414,259	133,364	1,002,104	9,549,727	462,047	－	10,011,774
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	5,185	－	2,309	7,494	45,305	△52,799	－
計	8,419,444	133,364	1,004,413	9,557,221	507,352	△52,799	10,011,774
セグメント利益又は損失(△)（注3）	△162,766	△38,801	44,631	△156,936	41,076	2,799	△113,061
金融収益							12,116
金融費用							34,819
税引前利益又は損失(△)							△135,764
セグメント資産	5,229,113	1,064,439	1,380,055	7,673,607	2,752,049	△2,414,364	8,011,292
セグメント負債	3,438,274	547,907	837,306	4,823,487	2,289,574	△1,809,677	5,303,384
その他の項目
減価償却費及び償却費	205,726	42,381	60,838	308,945	13,028	4,576	326,549
持分法による投資利益又は損失(△)	△23,928	4,911	31,455	12,438	3,430	－	15,868
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注4）	249,053	86,931	73,898	409,882	18,028	△5,115	422,795

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

５．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額2,799百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,277百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,414,364百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△1,809,677百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

(3）製品及びサービスに関する情報

「(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4）売上高の区分別情報及び地域別情報

売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。

外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
日本	8,810,748	7,911,283
中国	783,567	571,716
その他	1,535,315	1,528,775
合計	11,129,630	10,011,774

（注）売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。

所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
日本	2,900,262	3,199,849
チリ	319,603	319,230
その他	710,955	744,993
合計	3,930,820	4,264,072

（注）非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

８．現金及び現金同等物

連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	385,434	398,573
拘束性預金	△6,489	△5,271
連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物	378,945	393,302

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
売掛金	1,202,583	849,840
受取手形	24,909	17,906
その他	137,753	153,975
貸倒引当金	△1,271	△1,151
営業債権及びその他の債権合計	1,363,974	1,020,570

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	643,211	550,715
仕掛品	173,125	136,524
原材料及び貯蔵品	773,871	494,449
合計	1,590,207	1,181,688

期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記25．「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ、△617百万円及び177,230百万円です。

11．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

						（単位：百万円）
取得原価	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2018年４月１日残高	2,252,326	3,248,857	1,479,090	148,497	1,182,841	225,940	8,537,551
取得	4,403	17,270	7	210,309	71,078	3,605	306,672
企業結合による取得	1,478	5,254	565	488	－	116	7,901
処分	△35,295	△75,617	△18,632	△2,308	△20,517	△4,841	△157,210
建設仮勘定からの振替	69,926	151,217	727	△228,259	－	6,389	－
売却目的保有資産への振替	－	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	17,879	6,579	△14	137	50,915	4,258	79,754
その他	21,859	△29,942	△1,506	△1,819	18,214	△2,940	3,866
2019年３月31日残高	2,332,576	3,323,618	1,460,237	127,045	1,302,531	232,527	8,778,534
会計基準の変更による調整	42,838	106,121	235,916	－	22,692	250	407,817
調整後期首残高	2,375,414	3,429,739	1,696,153	127,045	1,325,223	232,777	9,186,351
取得	18,822	64,353	12,396	209,484	96,026	2,573	403,654
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－	－
処分	△24,258	△46,850	△18,500	△1,374	△5,142	△3,781	△99,905
建設仮勘定からの振替	69,902	104,583	11,940	△193,355	－	6,930	－
売却目的保有資産への振替	△14,834	△84,687	△3,133	△134	－	△1,225	△104,013
為替換算差額	△9,449	△7,156	△225	△252	△52,234	△2,226	△71,542
その他	△7,145	△1,446	△3,007	△1,446	5,834	△1,521	△8,731
2020年３月31日残高	2,408,452	3,458,536	1,695,624	139,968	1,369,707	233,527	9,305,814

（注）取得には使用権資産の増加を含めています。また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めています。

						（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2018年４月１日残高	1,549,313	2,613,964	157,607	5,539	725,935	157,793	5,210,151
減価償却費	62,337	122,398	－	－	26,601	8,962	220,298
減損損失	13,351	10,430	3,205	247	13,414	275	40,922
減損損失戻入	△4	－	－	－	△4,736	－	△4,740
処分	△29,880	△71,338	△6,090	△2,219	△20,117	△4,518	△134,162
売却目的保有資産への振替	－	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	10,452	3,854	100	33	30,470	2,364	47,273
その他	700	2,101	105	△1,010	14,026	1,228	17,150
2019年３月31日残高	1,606,269	2,681,409	154,927	2,590	785,593	166,104	5,396,892
減価償却費	71,836	155,954	18,840	－	41,749	9,441	297,820
減損損失	3,227	3,427	1,491	3,557	84,880	630	97,212
減損損失戻入	－	10	－	－	35	－	45
処分	△19,873	△43,849	△2,760	△1,353	△2,304	△3,655	△73,794
売却目的保有資産への振替	△10,464	△67,446	－	－	－	△1,013	△78,923
為替換算差額	△5,151	△3,351	△47	△14	△42,162	△1,450	△52,175
その他	△2,085	△2,417	－	△487	△46	△1,089	△6,124
2020年３月31日残高	1,643,759	2,723,737	172,451	4,293	867,745	168,968	5,580,953

減損損失の詳細は注記14.「非金融資産の減損」に、売却目的保有資産の詳細は注記15.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に、それぞれ記載しています。

有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

						（単位：百万円）
帳簿価額	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2019年３月31日残高	726,307	642,209	1,305,310	124,455	516,938	66,423	3,381,642
2020年３月31日残高	764,693	734,799	1,523,173	135,675	501,962	64,559	3,724,861

12．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
取得原価	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2018年４月１日残高	183,035	179,894	279,669	135,075	777,673
取得	－	29,375	－	3,308	32,683
企業結合による取得	20,955	7	6,530	2,604	30,096
処分	－	△3,690	－	△1,101	△4,791
為替換算差額	△310	25	△46	△221	△552
その他	△1,379	△1,384	－	△360	△3,123
2019年３月31日残高	202,301	204,227	286,153	139,305	831,986
取得	－	26,676	－	2,464	29,140
企業結合による取得	－	－	－	－	－
処分	－	△10,823	－	△246	△11,069
為替換算差額	△730	△31	△225	△434	△1,420
その他	△1,334	△485	946	△1,450	△2,323
2020年３月31日残高	200,237	219,564	286,874	139,639	846,314

				（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2018年４月１日残高	5,819	139,181	11,187	109,866	266,053
償却費	－	11,798	11,521	4,691	28,010
減損損失	－	1,268	－	13	1,281
処分	－	△3,480	－	△1,098	△4,578
為替換算差額	－	15	△9	△274	△268
その他	－	△931	－	137	△794
2019年３月31日残高	5,819	147,851	22,699	113,335	289,704
償却費	－	12,231	11,951	4,547	28,729
減損損失	8,655	129	－	353	9,137
処分	－	△10,503	－	△32	△10,535
為替換算差額	33	△23	△8	△232	△230
その他	－	△1,419	－	△173	△1,592
2020年３月31日残高	14,507	148,266	34,642	117,798	315,213

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2019年３月31日残高	196,482	56,376	263,454	25,970	542,282
2020年３月31日残高	185,730	71,298	252,232	21,841	531,101

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
エネルギー	171,859	171,859
石油・天然ガス開発	－	－
金属	24,623	13,871
合計	196,482	185,730

(2）重要なのれん及び無形資産

連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年４月１日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により発生したのれん及び顧客関連資産です。なお、当該顧客関連資産は定額法にて償却しており、残存償却期間は22年です。

13．リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループはファイナンス・リースに分類される有形固定資産及び無形資産の賃借を行っています。ファイナンス・リースにより使用しているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）
建物、構築物及び油槽	10,343
機械装置及び運搬具	32,437
有形固定資産（その他）	1,826
無形資産	116
合計	44,722

ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）
ファイナンス・リース債務総額
最低リース料総額
１年以内	8,893
１年超５年以内	26,953
５年超	43,291
金利相当額	△19,793
ファイナンス・リース債務の現在価値	59,344

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	6,974
１年超５年以内	20,285
５年超	32,085
合計	59,344

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	40,784
１年超５年以内	91,330
５年超	57,796
合計	189,910

解約不能及び解約可能なオペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料の金額は、注記25．「費用の性質別内訳」の賃借料に含まれています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループでは、借手として、ＳＳや工場・事業所用の定期借地（土地）、原材料や商品の運搬のための定期用船（機械装置及び運搬具）、オフィス（建物及び構築物）等をリースしています。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	8,089
機械装置及び運搬具	37,049
土地	18,840
探鉱開発投資勘定	4,987
その他	697
合計	69,662
リース負債に係る金利費用	7,249
短期リース費用	3,823
少額資産リース費用	459

使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用（支払利息）」に含めています。

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首 （2019年４月１日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	60,673	63,051
機械装置及び運搬具	138,558	162,207
土地	235,916	223,925
探鉱開発投資勘定	22,692	41,940
その他	2,076	1,622
合計	459,915	492,745

当連結会計年度における使用権資産の増加額は以下のとおりです。なお、IFRS第16号の適用による期首調整額は含みません。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	16,773
機械装置及び運搬具	60,565
土地	11,079
探鉱開発投資勘定	31,128
その他	493
合計	120,038

当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、84,192百万円です。

リース負債の満期分析は、注記21.「金融商品 （2）財務リスク管理」に記載しています。

14．非金融資産の減損

(1）減損損失

各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
エネルギー	28,195	10,269
石油・天然ガス開発	13,414	89,302
金属	611	11,093
その他	27	2,547
合計	42,247	113,211

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。なお、持分法適用会社の計上した「減損損失」は含まれていません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

エネルギーセグメントにおいて、事業所化を進めていた室蘭製造所及びその他の製造・貯蔵設備等の資産に対して28,195百万円の減損損失を計上しています。

石油・天然ガス開発セグメントにおいて、長期の生産計画を見直し、保有資産の再評価を実施したことにより、油田・ガス田権益に関連する資産に対して13,414百万円の減損損失を計上しています。

なお、石油・天然ガス開発セグメントにおける探鉱開発投資勘定を主として減損損失戻入益を4,740百万円計上しており、同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

エネルギーセグメントにおいて、ＳＳ及び工場等の資産に対して10,269百万円の減損損失を計上しています。

石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する資産に対して、89,302百万円の減損損失を計上しました。同セグメントでは期末日時点の原油・ガス価格の市況動向をふまえ、個々の権益における固有の減損兆候の有無を契機とせず、全ての権益に対して将来の原油及び天然ガス価格の下落予測を反映させた使用価値に基づき回収可能価額を見直しました。その結果、減損損失は主に英国北海及びパプアニューギニアにおける油田・ガス田権益に関して生じており、それらを含めた減損損失の生じた資産の回収可能価額の総額は303,763百万円となりました。使用価値は経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しており、将来キャッシュ・フローの見積りには埋蔵量、原油・ガス価格、割引率等の様々な要素を含んでいます。原油・ガス価格については、観察可能な市場価格、過去の傾向及び経営者の予測に基づいて決定しています。各資金生成単位で用いた税引前の割引率は主に11.5％（前連結会計年度は12.0％）であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しています。

金属セグメントにおいて、過去の企業結合時に認識したのれんの一部及び製造設備等に対して、11,093百万円の減損損失を計上しています。

また、当社グループ全体で減損損失戻入益を45百万円計上しており、同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。

(2）のれんの減損テスト

当社グループにおける重要なのれんは、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん160,155百万円です。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に１度実施し、減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。

資金生成単位グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、上記のれんの減損テストにおける資金生成単位グループは、経営統合のシナジーから便益を得られるＥＮＥＯＳ株式会社等のエネルギーセグメントの主要な会社です。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、経営者により承認された事業計画及び成長率を基礎に想定した事業計画以降の期間の資金生成単位グループのキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。成長率は国内の中長期インフレ率、国内・アジアにおける石油・石油化学品市場の中長期成長率等を総合的に勘案した0.0％（前連結会計年度は0.2％）とし、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に3.0％（前連結会計年度は3.0％）としています。

なお、減損テストに用いた成長率・割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がのれんの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

15．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度末は、金属セグメントにおける持分法で会計処理した投資を売却目的保有の処分グループとして分類しています。

当連結会計年度において、その他事業に属する子会社であったＪＸエンジニアリング株式会社について、同社を消滅会社とする経営統合契約を外部会社且つ存続会社である新興プランテック株式会社（2019年７月１日にレイズネクスト株式会社へ商号変更）と締結したことに基づき、公正価値評価した同社の資産14,749百万円及び負債15,957百万円を第１四半期連結会計期間末に売却目的保有の処分グループへ分類しましたが、2019年７月１日の当該契約の履行に伴い処分を完了しています。

当連結会計年度末は、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社、パンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）及び外部会社である三井金属鉱業株式会社の３社による2019年12月19日付銅合弁事業運営体制見直しに関する基本合意及び2020年２月12日付ＰＰＣを中心とした銅製錬事業に関する合弁契約に基づき、日比共同製錬株式会社の資産及び負債、ＰＰＣの一部資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しています。その主な内容は、営業債権、棚卸資産、有形固定資産及び営業債務です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産
営業債権及びその他の債権	－	2,915
棚卸資産	－	1,742
その他の流動資産	－	1,909
有形固定資産（建物、構築物及び油槽）	－	4,370
有形固定資産（機械装置及び運搬具）	－	17,241
有形固定資産（土地）	－	3,133
持分法で会計処理されている投資	1,737	－
その他	－	784
合計	1,737	32,094
負債
営業債務及びその他の債務	－	4,051
その他の非流動負債	－	1,539
その他	－	158
合計	－	5,748

売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定しています。

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、△87百万円です。なお、当連結会計年度末には、該当はありません。

16．営業債務及びその他の債務、その他の流動負債

営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
買掛金	771,389	489,602
支払手形	51,805	41,168
未払揮発油税及び軽油引取税	491,021	327,624
その他の未払金	468,017	420,962
その他の未払費用	70,209	64,553
合計	1,852,441	1,343,909

その他の流動負債

その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。

17．社債及び借入金

社債の内訳は、以下のとおりです。

									（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)		利率(注2) （％）	担保	償還期限(注3)
ＪＸＴＧホールディングス㈱ （注5）	第３回無担保	2010年12月17日		10,000		10,000	1.497	なし	2020年12月17日
				(－)		(10,000)
〃	第４回無担保	2012年12月14日		30,000		30,000	1.145	なし	2022年12月14日
〃	第６回無担保	2013年７月19日		15,000		15,000	1.119	なし	2023年７月19日
〃	第７回無担保	2014年６月４日		10,000		－	0.310	なし	2019年６月４日
				(10,000)		(－)
〃	第８回無担保	2014年６月４日		10,000		10,000	0.518	なし	2021年６月４日
〃	第９回無担保	2014年６月４日		15,000		15,000	0.820	なし	2024年６月４日
〃	第10回無担保	2014年12月９日		10,000		10,000	0.409	なし	2021年12月９日
〃	第11回無担保	2014年12月９日		15,000		15,000	0.715	なし	2024年12月９日
〃	第12回無担保	2016年７月28日		10,000		10,000	0.070	なし	2021年７月28日
〃	第13回無担保	2016年７月28日		10,000		10,000	0.300	なし	2026年７月28日
〃	第14回無担保	2016年７月28日		10,000		10,000	0.830	なし	2036年７月28日
〃	第２回無担保	2012年12月５日	(注4）	10,000		－	0.850	なし	2019年12月５日
				(10,000)		(－)
〃	第３回無担保	2012年12月５日	(注4）	10,000	(注4）	10,000	1.222	なし	2022年12月５日
〃	第４回無担保	2013年６月25日	(注4）	10,000	(注4）	10,000	0.999	なし	2020年６月25日
				(－)		(10,000)
〃	第６回無担保	2014年３月20日	(注4）	15,000	(注4）	15,000	0.713	なし	2021年３月19日
				(－)		(15,000)
〃	第７回無担保	2014年10月23日	(注4）	10,000	(注4）	10,000	0.925	なし	2024年10月23日
〃	第１回無担保	2017年８月３日		10,000		10,000	0.140	なし	2022年８月３日
〃	第２回無担保	2017年８月３日		10,000		10,000	0.405	なし	2027年８月３日
室蘭バイオマス 発電（同） （注6）	第１回	2017年４月28日		100		100	0.260	なし	2020年４月28日
				(－)		(100)
〃	第２回	2017年10月30日		820		820	0.268	なし	2020年10月30日
				(－)		(820)
〃	第３回	2018年８月30日		800		800	0.268	なし	2021年３月31日
				(－)		(800)
〃	第４回	2019年10月30日		－		410	0.119	なし	2021年10月29日
〃	第５回	2019年12月27日		－		670	0.209	なし	2022年３月31日
合計				221,720		202,800	－	－	－
				(20,000)		(36,720)

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。

３．償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。

４．当該社債は、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合時に公正価値評価した金額で同社より引き受けていますが、それらの公正価値は上表には反映していません。

５．2020年６月25日付で、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更しました。

６．2020年４月１日付で、ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭合同会社に商号変更しました。

借入金の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）	平均利率 （％）(注1)	返済期限 (注2)
流動負債
コマーシャル・ペーパー	186,000	324,000	0.00	－
短期借入金	252,700	343,159	0.13	－
１年内返済予定の長期借入金	185,588	210,902	1.63	－
流動負債合計	624,288	878,061	－
非流動負債
長期借入金	1,371,070	1,219,424	1.20	2021年～ 2040年
非流動負債合計	1,371,070	1,219,424	－
合計	1,995,358	2,097,485	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	450,000	450,000

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
担保資産
現金及び現金同等物	14,410	10,824
建物、構築物及び油槽	151,820	189,858
機械装置及び運搬具	158,383	188,364
土地	384,528	396,175
有形固定資産（その他）	129,577	94,629
その他の金融資産	1,503	1,416
その他	759	2,771
担保資産合計	840,980	884,037
担保付債務
未払金	246,176	114,445
長期借入金	86,517	82,322
その他	2,678	750
担保付債務合計	335,371	197,517

また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、関係会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
取引保証	739	729
関係会社等の借入金及び未払金	13,007	6,326

18．引当金

引当金の増減は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	資産除去債務	その他	引当金合計
2018年４月１日現在	135,964	28,993	164,957
繰入額	2,839	42,898	45,737
時の経過による調整額	2,361	－	2,361
減少額（目的使用）	△2,420	△10,475	△12,895
減少額（戻入）	－	△3,531	△3,531
為替換算差額	4,902	115	5,017
その他増減	△9,289	325	△8,964
2019年３月31日現在	134,357	58,325	192,682
繰入額	1,996	10,189	12,185
時の経過による調整額	1,923	－	1,923
減少額（目的使用）	△3,620	△26,074	△29,694
減少額（戻入）	－	△7,842	△7,842
為替換算差額	△2,085	△462	△2,547
その他増減	17,722	△5,261	12,461
2020年３月31日現在	150,293	28,875	179,168

資産除去債務は、ＳＳ用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はＳＳ用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.2％から3.1％です。資産除去債務のその他増減は、前連結会計年度が見積り変更による増減や関連資産の売却に伴う減少等、当連結会計年度は割引率の見直しによる増加です。

その他の引当金には、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に対する引当金を含めています。

19．従業員給付

(1）採用している退職給付制度の概要

国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてＤＣ企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。

(2）確定給付制度

当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。

①確定給付制度に関するリスク

確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。

制度資産の変動：資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。

社債利率の変動：市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。

②連結財政状態計算書上の認識額

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	589,643	566,043
制度資産の公正価値	316,203	294,611
純額	273,440	271,432

退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
退職給付に係る負債	274,206	272,124
退職給付に係る資産（注）	766	692
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額	273,440	271,432

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。

③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値に関する変動：
期首残高		617,187		589,643
当期勤務費用		11,926		11,752
利息費用		2,513		1,877
再測定
－人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異		△537		523
－財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異		5,487		△1,783
企業結合による引受		3,762		－
給付支払額		△35,508		△33,694
その他	（注）	△15,187		△2,275
期末残高		589,643		566,043
制度資産の公正価値に関する変動：
期首残高		330,824		316,203
利息収益		2,162		1,619
再測定		2,547		△5,641
事業主拠出額		8,131		9,763
給付支払額		△27,457		△27,105
その他		△4		△228
期末残高		316,203		294,611
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額		273,440		271,432

（注）主として制度変更により生じた過去勤務費用によるものです。

④制度資産の内訳

制度資産の内訳は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計
株式（国内）	35,419	－	35,419	32,491	－	32,491
株式（海外）	53,752	－	53,752	45,636	－	45,636
債券（国内）	71,385	－	71,385	78,991	－	78,991
債券（海外）	46,855	－	46,855	45,769	－	45,769
一般勘定(生命保険会社)	－	17,741	17,741	－	15,259	15,259
その他	36,074	54,977	91,051	31,592	44,873	76,465
制度資産合計	243,485	72,718	316,203	234,479	60,132	294,611

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ4,674百万円及び3,439百万円含まれています。なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。

⑤数理計算上の仮定

数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

⑥感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。

なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率が0.5％上昇	32,824	百万円の減少	30,234	百万円の減少
割引率が0.5％低下	36,505	百万円の増加	34,531	百万円の増加

⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ8,350百万円及び9,842百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ13年及び12年です。

(3）複数事業主制度

当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主毎に過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

①複数事業主制度全体の積立状況

直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日現在	2019年３月31日現在
制度資産の額	23,719	24,383
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,707	21,145
差引額	3,012	3,238
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	3.02％	3.12％

②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額

前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ35百万円及び39百万円です。

③複数事業主制度に関する当社グループの責任

当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。

(4）確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用	13,547	14,178

20．繰延税金

(1）繰延税金資産及び負債の変動内訳

繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	2018年 ４月１日	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	企業結合による取得又は引受	その他の増減 （注4）	2019年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	78,567	5,254	－	－	12,860	96,681
退職給付に係る負債	90,212	△1,588	767	－	△608	88,783
繰越欠損金（注1）	216,877	△36,262	－	184	6,294	187,093
資産除去債務	21,259	△3,594	－	－	941	18,606
リース負債	5,236	500	－	－	－	5,736
その他（注2）	51,197	26,577	2,552	636	△7,094	73,868
小計	463,348	△9,113	3,319	820	12,393	470,767
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	80,403	－	△14,006	－	△18,934	47,463
有形固定資産及び無形資産	443,791	15,972	－	3,735	16,325	479,823
在外子会社等留保利益	28,517	1,671	－	－	1,332	31,520
その他（注3）	22,357	28,263	－	487	10,798	61,905
小計	575,068	45,906	△14,006	4,222	9,521	620,711
純額	△111,720	△55,019	17,325	△3,402	2,872	△149,944

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	2019年 ４月１日	IFRS第16号適用による調整	2019年 ４月１日 （調整後）	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	その他の 増減 （注4）	2020年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	96,681	－	96,681	22,772	－	441	119,894
退職給付に係る負債	88,783	－	88,783	△1,789	1,386	△116	88,264
繰越欠損金（注1）	187,093	－	187,093	△1,449	－	△2,958	182,686
資産除去債務	18,606	－	18,606	3,069	－	△371	21,304
リース負債	5,736	114,636	120,372	517	－	－	120,889
その他（注2）	73,868	－	73,868	△3,695	△3,258	1,507	68,422
小計	470,767	114,636	585,403	19,425	△1,872	△1,497	601,459
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	47,463	－	47,463	－	△18,834	△2,073	26,556
有形固定資産及び無形資産	479,823	113,402	593,225	6,974	－	△1,259	598,940
在外子会社等留保利益	31,520	－	31,520	△6,543	－	－	24,977
その他（注3）	61,905	－	61,905	1,493	88	2,516	66,002
小計	620,711	113,402	734,113	1,924	△18,746	△816	716,475
純額	△149,944	1,234	△148,710	17,501	16,874	△681	△115,016

（注）１．主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社及び石油・天然ガス開発セグメントにおける一部の海外子会社より生じた繰越欠損金です。

２．未払金や未払費用に関連するものです。

３．繰延譲渡益や未収金に関連するものです。

４．主な内容は、為替換算差額です。

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ83,978百万円及び93,404百万円認識しています。

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
将来減算一時差異	674,922	791,538
繰越欠損金	858,449	944,856
合計	1,533,371	1,736,394

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年目	152	3,756
２年目	8,801	7,916
３年目	10,376	8,668
４年目	7,512	61,493
５年目以降及び失効期限なし	831,608	863,023
合計	858,449	944,856

(3）未収法人所得税

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ42,409百万円及び30,215百万円です。

21．金融商品

(1）資本管理

当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）（※）です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。

（※）ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債－現金及び現金同等物）／資本合計

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットＤ／Ｅレシオは、それぞれ、0.59倍及び0.70倍となっています。

なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）財務リスク管理

当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。

①信用リスク

当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。

また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。

保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

（ア）貸倒引当金の増減分析

営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。

一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。

設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	営業債権	営業債権以外の債権	営業債権	営業債権以外の債権
期首残高	1,492	1,827	1,345	1,571
期中増加額（繰入額）	289	35	110	34
期中減少（目的使用）	△70	△338	△42	187
期中減少（戻入）	△350	－	△161	△250
その他	△16	47	△154	139
期末残高	1,345	1,571	1,098	1,681

営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。

貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。

（イ）信用度別の金融資産の総額

前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権（売掛金及び受取手形）の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。

営業債権（売掛金及び受取手形）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
30日以内（含む未経過）	1,224,598	865,848
30日超90日以内	1,722	927
90日超	1,172	971
合計	1,227,492	867,746

営業債権以外の債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般債権	261,367	270,623
滞留債権	2,387	317
合計	263,754	270,940

②流動性リスク

当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。

事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。

また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。

非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与したプット・オプションは含めていません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,851,795	646	－
社債及び借入金	644,288	811,757	761,948
リース負債	6,974	20,285	32,085
合計	2,503,057	832,688	794,033
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ	4,146	976	－
金利スワップ	376	4,609	7,428
商品デリバティブ	5,840	－	－
合計	10,362	5,585	7,428

当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,343,909	－	－
社債及び借入金	914,781	730,691	655,374
リース負債	70,595	214,390	230,854
合計	2,329,285	945,081	886,228
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ	2,459	325	－
金利スワップ	367	4,651	4,474
商品デリバティブ	18,898	－	－
合計	21,724	4,976	4,474

③市場リスク

当社は、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。

（ア）為替リスク

当社はグローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。（△：債務）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	（百万円）	（千米ドル）	（百万円）	（千米ドル）
米ドル	△71,284	△642,258	△85,502	△785,647

期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が１％円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ741百万円及び929百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。

（イ）金利リスク

当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。

金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が１％上昇又は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,373百万円及び4,109百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。

（ウ）商品価格変動リスク

当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。

ヘッジ会計が適用されていない商品先渡契約・商品スワップ等に関して、商品価格が10％変動した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微です。

（エ）株価変動リスク

当社は、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10％上昇又は下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,758百万円及び14,656百万円です。

(3）金融商品の分類

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物		385,434		398,573
営業債権及びその他の債権		1,362,361		1,020,400
その他の金融資産		126,043		119,060
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		1,613		170
その他の金融資産（デリバティブ）	(注1)	6,629	(注1)	26,688
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）		337,109		259,557
合計		2,219,189		1,824,448
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務		1,852,441		1,343,909
社債及び借入金		2,217,993		2,300,846
リース債務		－		515,839
その他の金融負債		9,271		9,668
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）		23,375		31,174
その他の金融負債（優先株式）		11,860		10,830
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	(注2)	11,388	(注2)	11,050
合計		4,126,328		4,223,316

（注）１．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,918百万円及び1,195百万円含まれています。

２．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
銘柄名	金額（百万円）	銘柄名	金額（百万円）
国際石油開発帝石㈱	46,242	国際石油開発帝石㈱	26,672
SK Innovation Co., Ltd.	16,072	㈱日本触媒	10,539
㈱日本触媒	15,372	東日本旅客鉄道㈱	8,103
東日本旅客鉄道㈱	10,585	SK Innovation Co., Ltd.	7,090
新興プランテック㈱	7,198	㈱ミツウロコグループホールディングス	5,753

活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にＬＮＧ等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ105,871百万円及び84,519百万円です。

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
処分日時点の 公正価値	累積利得又は 損失（△）	受取配当金	処分日時点の 公正価値	累積利得又は 損失（△）	受取配当金
15,112	4,045	539	1,157	△178	45

これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）は、それぞれ2,787百万円、△25,185百万円です。

(4）金融商品の公正価値

①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	2,217,993	2,238,777	2,300,846	2,311,205

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

②公正価値で測定される金融商品

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－	1,613	－	1,613
その他の金融資産（デリバティブ）	－	4,711	1,918	6,629
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	207,583	－	129,526	337,109
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	－	23,375	－	23,375
その他の金融負債（優先株式）	－	－	11,860	11,860
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	－	－	11,388	11,388

当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－	170	－	170
その他の金融資産（デリバティブ）	－	25,493	1,195	26,688
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	146,555	－	113,002	259,557
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	－	31,174	－	31,174
その他の金融負債（優先株式）	－	－	10,830	10,830
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	－	－	11,050	11,050

当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。

その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値及び非支配株主へ付与した売建プット・オプションについては、

将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル３に該当します。

その他の金融資産（株式）

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことから、レベル３に区分しています。

その他の金融負債（優先株式）

優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

③レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高	142,781	129,526
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	△12,450	△21,791
購入	440	5,743
売却	△1,676	△143
償還・清算	△602	△34
その他増減	1,033	△299
期末残高	129,526	113,002

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高	10,284	11,860
純損益に含まれている利得及び損失	487	△798
購入	628	－
その他増減	461	△232
期末残高	11,860	10,830

純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。

当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容、類似上場企業等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格に基づく商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は約10％の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5％変動又は予測された将来の商品価格が10％変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

(5）デリバティブ及びヘッジ会計

当社は為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。

									（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）					当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	期首	当期 増減額	純損益 への振替	非金融 資産への 振替	期末	期首	当期 増減額	純損益 への振替	非金融 資産への 振替	期末
通貨関連
為替予約取引	1,212	△7,395	3,644	2,432	△107	△107	△84	33	214	56
金利関連
金利スワップ取引	△7,366	△2,959	2,186	－	△8,139	△8,139	3	1,877	－	△6,259
商品関連
商品スワップ取引	△1,801	△918	3,037	270	588	588	△1,169	1,682	△903	198
商品先渡取引	1,830	△3,730	679	2	△1,219	△1,219	△1,574	5,967	37	3,211
合計	△6,125	△15,002	9,546	2,704	△8,877	△8,877	△2,824	9,559	△652	△2,794

上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	180,483	399	1,372	157,557	819	707
金利関連
金利スワップ取引	370,877	－	12,413	309,220	－	9,512
商品関連
商品スワップ取引	172,086	3,990	3,250	110,020	12,887	13,435
商品先渡取引	133,887	1,014	2,861	111,415	3,117	3,026
合計	857,333	5,403	19,896	688,212	16,823	26,680

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	474,472	200	3,257	356,492	1,477	2,260
通貨スワップ取引	9,428	－	773	5,606	63	－
商品関連
商品スワップ取引	37,122	57	366	43,528	5,478	582
商品先渡取引	2,941	4	36	－	－	－
合計	523,963	261	4,432	405,626	7,018	2,842

商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。

22．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

授権株式総数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

	授権株式総数 （千株）	発行済株式数 （千株）
2018年４月１日残高	8,000,000	3,426,917
増減	－	△40,923
2019年３月31日残高	8,000,000	3,385,994
増減	－	△155,711
2020年３月31日残高	8,000,000	3,230,283

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済です。

３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。

４．前連結会計年度の発行株式数の減少は、2018年11月７日に実施した自己株式の消却によるものです。当連結会計年度の減少は、2019年７月９日及び2019年11月８日に実施した自己株式の消却によるものです。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。

（3）非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△4,164百万円です。

(4）自己株式

自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

	株式数 （千株）	金額 （百万円）
2018年４月１日残高	10,614	4,730
増減	46,285	24,968
2019年３月31日残高	56,899	29,698
増減	△44,079	△23,695
2020年３月31日残高	12,820	6,003

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式数及び金額の増減は、主に2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき、前連結会計年度に取得した自己株式24,963百万円（46,289千株）によるものです。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の取締役会決議に基づき取得した自己株式は、全て消却済みです。

①2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した自己株式30,000百万円（55,711千株）

②2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき当連結会計年度に取得した自己株式48,917百万円（100,000千株）

(5）その他の資本の構成要素

①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④確定給付制度の再測定

確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

23．配当金

各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	（注1）34,211	10.0	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	（注2）33,802	10.0	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金12百万円が含まれます。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	（注1）36,673	11.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	（注2）35,469	11.0	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	（注）35,453	11.0	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。

24．売上収益

（1）収益の分解

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		7,679,207	15,697	669,107	446,737	8,810,748
アジア	中国	626,556	30,647	126,242	122	783,567
	他アジア	566,357	67,511	178,842	4,408	817,118
その他		603,517	35,388	65,121	14,171	718,197
合計		9,475,637	149,243	1,039,312	465,438	11,129,630

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		6,848,807	13,179	606,144	443,153	7,911,283
アジア	中国	435,766	23,985	111,909	56	571,716
	他アジア	514,666	54,899	214,900	3,678	788,143
その他		615,020	41,301	69,151	15,160	740,632
合計		8,414,259	133,364	1,002,104	462,047	10,011,774

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

①エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮＧ）、石炭、電力等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

②石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

③金属事業

金属事業においては、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した金額で認識します。

④その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

（2）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

なお、財政状態計算書において、営業債権は営業債権及びその他債権に、契約資産はその他の流動資産に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
営業債権（売掛金及び受取手形）	1,262,122	1,227,492	867,746
契約資産	41,660	54,169	54,487
契約負債	15,375	23,051	17,835

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

建設事業における工事契約	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
1年内	100,006	124,317
1年超～2年内	61,200	45,630
2年超	29,385	72,158
合計	190,591	242,105

当連結会計年度末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しています。

なお、工事契約以外の契約の中には、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。その他一部の製品において長期の契約を結んでいますが、重要な金額ではありません。

（4）契約コスト

当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しています。

25．費用の性質別内訳

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
材料費及び商品等払出原価	8,062,136	7,300,406
燃料費	466,094	421,545
人件費	299,688	295,764
減価償却費及び償却費	243,634	325,740
運賃諸掛	208,660	255,436
賃借料	132,649	－
研究開発費	19,127	20,946
その他	1,293,966	1,455,090
売上原価、販売費及び一般管理費の合計	10,725,954	10,074,927

（注）賃借料はIFRS第16号の適用により金額的重要性が低下したため、当連結会計年度よりその他に含めています。

26．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	6,147	6,559
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	385	3
デリバティブ収益	486	1,445
為替差益	－	2,772
その他	－	1,337
金融収益合計	7,018	12,116
支払利息
償却原価で測定する金融負債	32,865	32,821
デリバティブ費用	357	861
為替差損	1,801	－
その他	461	1,137
金融費用合計	35,484	34,819

27．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
受取配当金		21,056		21,436
賃貸収入		8,417		9,008
固定資産売却益	（注1）	48,128		10,006
減損損失戻入益		4,740		45
為替差益		1,264		7,174
その他	（注2）	109,907		29,301
その他の収益合計		193,512		76,970

（注）１．主な内容は、事業ビルや事業所跡地の売却益です。

２．主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式（Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社アイエスジャパン）の売却益77,710百万円です。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減損損失		42,247		113,211
固定資産除売却損		11,085		11,065
その他	（注）	52,833		18,470
その他の費用合計		106,165		142,746

減損損失は事業環境の変化及びリストラクチャリング計画等に基づき実施された減損テストから発生しています。減損損失の詳細は注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。

（注）主な内容は、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に係る引当費用です。

28．法人所得税

(1）税金費用

法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期税金費用	96,447	54,472
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	30,819	△105,170
未認識の繰延税金資産の増減	24,200	87,652
税率の変更等	－	17
計	55,019	△17,501
法人所得税費用	151,466	36,971

(2）法定実効税率と実際負担税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	△2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	3.9
持分法適用会社による影響	△2.8	3.6
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	4.8	△64.6
子会社の適用税率との差異	2.3	△5.4
その他	△4.5	7.5
実際負担税率	29.8％	△27.2％

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

29．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△42,466	△80,081
税効果調整前	△42,466	△80,081
税効果額	14,006	18,834
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△28,460	△61,247
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△21,366	△8,182
組替調整額	12,013	18,875
税効果調整前	△9,353	10,693
税効果額	2,552	△3,346
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△6,801	7,347
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	16,111	△21,335
組替調整額	757	△1,830
税効果調整前	16,868	△23,165
税効果額	－	－
在外営業活動体の為替換算差額	16,868	△23,165
確定給付制度の再測定
当期発生額	△2,403	△4,381
税効果調整前	△2,403	△4,381
税効果額	767	1,386
確定給付制度の再測定	△1,636	△2,995
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	△5,762	△8,977
組替調整額	935	86
税効果調整前	△4,827	△8,891
税効果額	－	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益	△4,827	△8,891
その他の包括利益合計	△24,856	△88,951

30．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づき計算しています。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）	322,319	△187,946
期中平均普通株式数（千株）	3,380,083	3,248,100
希薄化効果の影響：株式報酬（注2）	1,211	－
１株当たり当期利益（円）：
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円)	95.36	△57.86
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円)（注2）	95.32	△57.86

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

２．当連結会計年度において、1,102千株相当の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しています。

31．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	2018年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2019年 ３月31日
			企業結合 による引受	在外営業活動 体の換算差額	新規リース	その他
短期借入金	316,645	△67,250	－	△447	－	3,752	252,700
コマーシャル・ペーパー	－	186,000	－	－	－	－	186,000
長期借入金	1,651,011	△114,030	－	20,517	－	△840	1,556,658
社債	292,275	△69,200	－	－	－	△440	222,635
リース負債	51,112	△6,497	－	△82	14,811	－	59,344
合計	2,311,043	△70,977	－	19,988	14,811	2,472	2,277,337

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	2019年 ４月１日	IFRS第16号適用による調整	2019年 ４月１日 （調整後）	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2020年 ３月31日
					在外営業活動 体の換算差額	新規リース	その他
短期借入金	252,700	－	252,700	94,511	△209	－	△3,843	343,159
コマーシャル・ペーパー	186,000	－	186,000	138,000	－	－	－	324,000
長期借入金	1,556,658	－	1,556,658	△117,596	△8,863	－	127	1,430,326
社債	222,635	－	222,635	△18,920	－	－	△354	203,361
リース負債	59,344	414,817	474,161	△72,661	△2,310	116,771	△122	515,839
合計	2,277,337	414,817	2,692,154	23,334	△11,382	116,771	△4,192	2,816,685

32．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

当社は、当社及び主要な事業会社３社の取締役・執行役員(注)を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しています。

この制度は役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に役割や業績目標等の達成度に応じて、予め定められたポイントが付与され、原則としてポイントの付与から３年経過後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます（１ポイントは当社株式１株に相当）。株式報酬制度の詳細は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ163百万円と283百万円です。

（注）本制度の対象者は、次のとおりです。

・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）

・ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）

(2）ポイントの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月1日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
		（ポイント数）
期首残高	1,255,800	1,195,270
付与したポイント数　(注1)	0	460,000
交付したポイント数	△60,530	△194,963
期末残高	1,195,270	1,460,307
		（円）
付与したポイントの公正価値 　(注2)	-	542
交付日時点の加重平均株価	713	515

（注）１．IFRSにおける「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。また「付与したポイントの数」は、2017年度から2019年度までの３事業年度にかかる取締役等の職務執行期間に対応するものです。

２．付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。

33．偶発債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関連会社等	18,708	13,007
その他の会社及び従業員	9,114	9,503
合計	27,822	22,510

（注）関連会社等には共同支配企業を含みます。

34．コミットメント

期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。なお購入には、使用権資産の新規取得に係る契約も含みます。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の購入に係る契約債務	76,979	13,262

35．関連当事者との取引

当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
報酬及び賞与	650	472
株式報酬	25	77
合計	675	549

（注）株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。

36．子会社

(1）子会社

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社

当社が重要な非支配持分を認識しているSCM Minera Lumina Copper Chile（チリ）の要約財務情報等は以下のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。

①非支配持分の保有する持分割合

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
非支配持分が保有する持分割合（％）	48.5%	48.5%

②要約財務情報

（ア）要約財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
流動資産	33,172	29,567
非流動資産	328,977	328,242
流動負債	91,697	99,709
非流動負債	327,991	332,565
資本合計	△57,539	△74,465
親会社の所有者に帰属する持分	△29,633	△38,349
非支配持分	△27,906	△36,116

（イ）要約損益計算書及び要約包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2018年４月１日   至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日   至 2020年３月31日)
売上高	92,016	84,038
当期損失（△）	△15,937	△18,043
その他の包括利益	△1,787	1,117
当期包括利益	△17,724	△16,926
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）	△8,208	△9,292
非支配持分に帰属する当期損失（△）	△7,729	△8,751
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	△9,128	△8,717
非支配持分に帰属する当期包括利益	△8,596	△8,209

前連結会計年度及び当連結会計年度において、SCM Minera Lumina Copper Chileから非支配持分に支払われた配当金はありません。

（ウ）要約キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2018年４月１日   至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自 2019年４月１日   至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,656	22,725
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,105	△11,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,540	△7,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11	3,700

37．持分法で会計処理する投資

持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関連会社	238,845	256,627
共同支配企業	164,396	150,578
合計	403,241	407,205

なお、持分法で会計処理する投資の持分をゼロまで減額した後に認識する負債は、「その他の非流動負債」に含めて表示しています。

持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
関連会社	40,456	33,211
共同支配企業	5,604	△17,343
合計	46,060	15,868

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
関連会社	2,593	△3,534
共同支配企業	△7,420	△5,357
合計	△4,827	△8,891

持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
関連会社	43,049	29,677
共同支配企業	△1,816	△22,700
合計	41,233	6,977

38．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結 会計年度
売上高（百万円）	2,514,844	5,063,069	7,607,197	10,011,774
税引前四半期（当期）利益（△損失） （百万円）	42,533	117,878	202,734	△135,764
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失） （百万円）	17,387	71,038	124,553	△187,946
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失） （円）	5.25	21.68	38.23	△57.86
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） （円）	5.25	21.67	38.22	△57.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損失）　（円）	5.25	16.53	16.62	△97.10
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）　（円）	5.25	16.52	16.62	△97.10

２．決算日後の状況

特記事項はありません。

３．訴訟等

特記事項はありません。