第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

7,11

398,573

465,672

営業債権及びその他の債権

11

1,020,570

752,824

棚卸資産

8

1,181,688

1,123,878

その他の金融資産

11

61,963

63,558

その他の流動資産

 

183,673

168,484

小計

 

2,846,467

2,574,416

売却目的保有資産

9

32,094

流動資産合計

 

2,878,561

2,574,416

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

3,724,861

3,707,935

のれん

 

185,730

185,489

無形資産

 

345,371

341,245

持分法で会計処理されている投資

 

407,207

408,351

その他の金融資産

11

343,342

350,285

その他の非流動資産

 

8,802

9,066

繰延税金資産

 

117,418

118,123

非流動資産合計

 

5,132,731

5,120,494

資産合計

 

8,011,292

7,694,910

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

1,343,909

1,107,652

社債及び借入金

10,11

914,781

895,287

未払法人所得税

 

18,275

18,157

リース負債

11

70,595

71,229

その他の金融負債

11

30,647

36,743

引当金

 

13,174

13,497

その他の流動負債

 

320,446

313,259

小計

 

2,711,827

2,455,824

売却目的保有資産に直接関連する負債

9

5,748

流動負債合計

 

2,717,575

2,455,824

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

10,11

1,386,065

1,423,266

退職給付に係る負債

 

272,124

264,362

リース負債

11

445,244

441,998

その他の金融負債

11

32,075

31,592

引当金

 

165,994

164,706

その他の非流動負債

 

51,873

55,138

繰延税金負債

 

232,434

227,133

非流動負債合計

 

2,585,809

2,608,195

負債合計

 

5,303,384

5,064,019

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

100,000

100,000

資本剰余金

12

1,138,884

1,124,635

利益剰余金

 

982,786

946,790

自己株式

12

6,003

5,929

その他の資本の構成要素

 

95,379

70,374

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,311,046

2,235,870

非支配持分

12

396,862

395,021

資本合計

 

2,707,908

2,630,891

負債及び資本合計

 

8,011,292

7,694,910

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

6,14

2,514,844

1,546,194

売上原価

 

2,284,087

1,355,190

売上総利益

 

230,757

191,004

販売費及び一般管理費

 

198,125

186,882

持分法による投資利益

 

10,054

13,836

その他の収益

15

19,906

12,291

その他の費用

15

13,338

9,211

営業利益

6

49,254

21,038

金融収益

 

2,531

1,972

金融費用

 

9,252

8,381

税引前四半期利益

 

42,533

14,629

法人所得税費用

 

19,930

11,164

四半期利益

 

22,603

3,465

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

17,387

4,881

非支配持分

 

5,216

8,346

四半期利益

 

22,603

3,465

 

 

 

 

(単位:円)

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

16

5.25

1.52

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

16

5.25

1.52

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期利益

 

22,603

3,465

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

8,443

6,408

確定給付制度の再測定

 

2,489

3,939

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

25

58

合計

 

5,929

10,405

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

21,749

12,620

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,097

15,019

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

4,762

7,133

合計

 

27,608

34,772

その他の包括利益合計

 

33,537

24,367

四半期包括利益

 

10,934

20,902

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

12,754

26,446

非支配持分

 

1,820

5,544

四半期包括利益

 

10,934

20,902

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2019年4月1日残高

 

100,000

1,222,193

1,272,960

29,698

111,486

8,877

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,072

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

100,000

1,222,193

1,270,888

29,698

111,486

8,877

四半期利益

 

17,387

その他の包括利益

 

8,352

1,592

四半期包括利益合計

 

17,387

8,352

1,592

自己株式の取得

12

24,956

自己株式の処分

 

0

0

剰余金の配当

13

36,660

株式報酬取引

 

23

85

非支配株主との資本取引等

 

利益剰余金への振替

 

1,760

818

非金融資産への振替

 

299

その他の増減

12

475

所有者との取引額合計

 

498

34,900

24,871

818

299

2019年6月30日残高

 

100,000

1,221,695

1,253,375

54,569

103,952

10,768

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2019年4月1日残高

 

49,776

152,385

2,717,840

401,976

3,119,816

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,072

867

2,939

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

49,776

152,385

2,715,768

401,109

3,116,877

四半期利益

 

17,387

5,216

22,603

その他の包括利益

 

22,775

2,578

30,141

30,141

3,396

33,537

四半期包括利益合計

 

22,775

2,578

30,141

12,754

1,820

10,934

自己株式の取得

12

24,956

24,956

自己株式の処分

 

0

0

剰余金の配当

13

36,660

11,844

48,504

株式報酬取引

 

62

62

非支配株主との資本取引等

 

96

96

利益剰余金への振替

 

2,578

1,760

非金融資産への振替

 

299

299

244

543

その他の増減

12

475

602

127

所有者との取引額合計

 

2,578

2,059

62,328

11,582

73,910

2019年6月30日残高

 

27,001

120,185

2,640,686

391,347

3,032,033

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2020年4月1日残高

 

100,000

1,138,884

982,786

6,003

76,129

2,794

四半期利益

 

4,881

その他の包括利益

 

5,470

13,857

四半期包括利益合計

 

4,881

5,470

13,857

自己株式の取得

 

9

自己株式の処分

 

0

83

剰余金の配当

13

35,437

株式報酬取引

 

2

非支配株主との資本取引等

12

13,668

利益剰余金への振替

 

4,322

75

非金融資産への振替

 

882

その他の増減

12

583

所有者との取引額合計

 

14,249

31,115

74

75

882

2020年6月30日残高

 

100,000

1,124,635

946,790

5,929

81,524

15,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2020年4月1日残高

 

22,044

95,379

2,311,046

396,862

2,707,908

四半期利益

 

4,881

8,346

3,465

その他の包括利益

 

17,425

4,247

21,565

21,565

2,802

24,367

四半期包括利益合計

 

17,425

4,247

21,565

26,446

5,544

20,902

自己株式の取得

 

9

9

自己株式の処分

 

83

83

剰余金の配当

13

35,437

6,546

41,983

株式報酬取引

 

2

2

非支配株主との資本取引等

12

13,668

2,252

15,920

利益剰余金への振替

 

4,247

4,322

非金融資産への振替

 

882

882

987

1,869

その他の増減

12

583

426

157

所有者との取引額合計

 

4,247

3,440

48,730

7,385

56,115

2020年6月30日残高

 

4,619

70,374

2,235,870

395,021

2,630,891

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

42,533

14,629

減価償却費及び償却費

 

78,260

79,718

減損損失

15

2,470

1,061

受取利息及び受取配当金

15

8,101

3,206

支払利息

 

9,229

7,465

持分法による投資損益(△は益)

 

10,054

13,836

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

163,341

234,062

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

8,293

56,716

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

119,376

130,237

利息及び配当金の受取額

 

21,691

6,789

利息の支払額

 

10,780

8,393

法人所得税の支払額

 

28,497

16,726

その他

 

10,459

39,250

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

138,550

188,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

11,922

4,146

有形固定資産の取得による支出

 

73,714

81,888

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

13,943

9,286

長期貸付金の回収による収入

 

2,626

18,169

その他

 

9,811

4,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

106,764

82,031

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

80,953

24,980

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

 

28,000

10,000

長期借入れ及び社債の発行による収入

10

5,739

88,454

長期借入金の返済及び社債の償還による支出

10

48,856

46,956

リース負債の返済による支出

 

19,903

20,927

自己株式の取得による支出

12

24,946

0

配当金の支払額

13

36,660

35,437

非支配持分への配当金の支払額

 

11,420

6,078

その他

 

487

199

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

26,606

35,725

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

5,180

71,036

現金及び現金同等物の期首残高

 

378,945

393,302

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

6,287

3,862

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物

 

818

現金及び現金同等物の四半期末残高

7

377,020

460,476

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

ENEOSホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の2020年6月30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2020年8月12日に代表取締役社長 大田 勝幸よって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

 

3.重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です

 

5.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

 

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー

石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、石炭、再生可能エネルギー

石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金属

銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品(銅、貴金属、タンタル・ニオブ等)、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線

その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注3)

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,128,629

31,702

247,450

2,407,781

107,063

2,514,844

セグメント間の内部売上高又は振替高(注1)

1,315

194

1,509

14,049

15,558

 計

2,129,944

31,702

247,644

2,409,290

121,112

15,558

2,514,844

セグメント利益又は損失(△)

(注2)

13,025

13,223

15,288

41,536

5,453

2,265

49,254

金融収益

 

 

 

 

 

 

2,531

金融費用

 

 

 

 

 

 

9,252

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

42,533

(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

3.セグメント利益又は損失の調整額2,265百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,190百万円が含まれています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注3)

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,194,897

22,678

221,384

1,438,959

107,235

1,546,194

セグメント間の内部売上高又は振替高(注1)

893

320

1,213

10,344

11,557

 計

1,195,790

22,678

221,704

1,440,172

117,579

11,557

1,546,194

セグメント利益又は損失(△)

(注2)

18,433

704

19,230

1,501

16,204

3,333

21,038

金融収益

 

 

 

 

 

 

1,972

金融費用

 

 

 

 

 

 

8,381

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

14,629

(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

3.セグメント利益又は損失の調整額3,333百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,033百万円が含まれています。

 

7.現金及び現金同等物

要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

要約四半期連結財政状態計算書における

現金及び現金同等物

383,031

465,672

拘束性預金

△6,011

△5,196

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における

現金及び現金同等物

377,020

460,476

 

8.棚卸資産

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ33,017百万円及び△129,844百万円す。

 

9.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社、パンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)及び外部会社である三井金属鉱業株式会社の3社による2019年12月19日付銅合弁事業運営体制見直しに関する基本合意及び2020年2月12日付PPCを中心とした銅製錬事業に関する合弁契約に基づき、日比共同製錬株式会社の資産及び負債、PPCの一部資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しましたが、2020年4月1日の上記の基本合意及び合弁契約の履行に伴い、当該資産32,094百万円及び負債5,748百万円の処分を完了しています。

 

10.社債

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSホールディングス(株)

第7回無担保

2014年6月4日

10,000

0.310

なし

2019年6月4日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

発行した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSバイオマスパワー室蘭(同)

第6回

2020年4月28日

100

0.195

なし

2022年4月28日

 

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSホールディングス(株)

第4回無担保

2013年6月25日

10,000

0.999

なし

2020年6月25日

ENEOSバイオマスパワー室蘭(同)

第1回

2017年4月28日

100

0.260

なし

2020年4月28日

 

 

11.金融商品

(1)金融商品の分類

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

398,573

 

465,672

営業債権及びその他の債権

 

1,020,400

 

752,243

その他の金融資産

 

119,060

 

126,357

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

170

 

581

その他の金融資産(デリバティブ)

(注1)

26,688

(注1)

17,833

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

 

259,557

 

269,653

 合計

 

1,824,448

 

1,632,339

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

1,343,909

 

1,107,652

社債及び借入金

 

2,300,846

 

2,318,553

リース負債

 

515,839

 

513,227

その他の金融負債

 

9,668

 

7,809

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

 

31,174

 

38,431

その他の金融負債(優先株式)

 

10,830

 

10,873

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注2)

11,050

(注2)

11,222

 合計

 

4,223,316

 

4,007,767

(注)1.前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、非支配株主に対して有する買建コール・オプションをそれぞれ1,195百万円及び1,210百万円含みます。

2.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

 

(2)金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

2,300,846

2,311,205

2,318,553

2,325,536

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

 

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。

 

なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

 

12.資本及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(1)自己株式の取得

当社は、2019年2月8日開催及び2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、前第1四半期連結累計期間において、自己株式を24,944百万円(47,605千株)取得しました。単元未満株式の買取等による12百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額は24,956百万円となりました。

なお、上記の2019年2月8日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式55,711千株については、2019年7月9日付で消却しています。

 

(2)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前第1四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△475百万円です。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(1)資本剰余金

当第1四半期連結累計期間における非支配株主との資本取引等による△13,668百万円は、金属セグメントの銅合弁事業の運営体制の見直し(注記9参照)に伴い、パンパシフィック・カッパー株式会社が運営していた事業の一部を同セグメントのJX金属製錬株式会社に移管し、その後当該会社を完全子会社化した際に生じた親会社の所有者に帰属する持分の減少額です。

 

(2)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当第1四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△583百万円です。

 

13.配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日 定時株主総会

普通株式

(注)36,673

11.0

2019年3月31日

2019年6月27日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日 定時株主総会

普通株式

(注)35,453

11.0

2020年3月31日

2020年6月26日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。

 

14.売上収益

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

1,727,832

3,493

159,187

103,937

1,994,449

アジア

中国

123,568

5,983

23,071

5

152,627

他アジア

99,060

13,902

45,953

832

159,747

その他

178,169

8,324

19,239

2,289

208,021

合計

2,128,629

31,702

247,450

107,063

2,514,844

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

1,001,776

1,702

134,387

103,598

1,241,463

アジア

中国

49,528

6,601

34,433

90,562

他アジア

103,216

9,020

37,082

952

150,270

その他

40,377

5,355

15,482

2,685

63,899

合計

1,194,897

22,678

221,384

107,235

1,546,194

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

(1)エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、電力、ガス(LPガス・LNG)、石炭等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

 

(2)石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

(3)金属事業

金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。

 

(4)その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

 

15.その他の収益及び費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

受取配当金

6,202

2,439

賃貸収入

2,567

2,627

固定資産売却益

1,838

704

減損損失戻入益

105

為替差益

2,714

その他

6,480

6,521

その他の収益合計

19,906

12,291

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

減損損失

2,470

1,061

固定資産除売却損

3,381

1,453

為替差損

295

その他

7,487

6,402

その他の費用合計

13,338

9,211

 

16.1株当たり四半期利益

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円)

17,387

△4,881

期中平均普通株式数(千株)

3,308,910

3,217,482

株式報酬による増加(千株)

1,169

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

3,310,079

3,217,482

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

5.25

△1.52

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

5.25

△1.52

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

2.当第1四半期連結累計期間において、1,434千株相当の役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しています。

 

17.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)決算日後の状況

特記事項はありません。

 

(2)訴訟等

特記事項はありません。