### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び預金 |  | 203 | 243
関係会社短期貸付金 |  | 479,000 | 143,000
未収入金 | ※２ | 13,497 | 20,138
未収還付法人税等 |  | 24,150 | －
その他 | ※２ | 406 | 398
流動資産合計 |  | 517,255 | 163,779
固定資産 |  |  |
有形固定資産 |  |  |
建物及び構築物 |  | 17,026 | 15,724
土地 |  | 50,604 | 50,604
その他 |  | 884 | 856
有形固定資産合計 |  | 68,513 | 67,183
無形固定資産 |  |  |
無形固定資産合計 |  | 2,463 | 2,004
投資その他の資産 |  |  |
投資有価証券 |  | 87,932 | 114,161
関係会社株式 | ※１ | 2,306,156 | 2,306,156
関係会社長期貸付金 |  | 1,001,412 | 1,145,912
差入保証金 |  | 3,487 | 3,609
その他 |  | 2,032 | 5,456
投資その他の資産合計 |  | 3,401,019 | 3,575,294
固定資産合計 |  | 3,471,996 | 3,644,481
資産合計 |  | 3,989,250 | 3,808,260
負債の部 |  |  |
流動負債 |  |  |
短期借入金 |  | 120,000 | 69,000
関係会社短期借入金 |  | 212,430 | 34,123
コマーシャル・ペーパー |  | 324,000 | 44,000
１年内償還予定の社債 |  | 35,000 | 30,000
未払費用 | ※２ | 3,522 | 3,143
未払法人税等 |  | － | 2,740
賞与引当金 |  | 428 | 347
その他 | ※２ | 20,479 | 15,329
流動負債合計 |  | 715,859 | 198,682
固定負債 |  |  |
社債 |  | 165,561 | 170,324
長期借入金 |  | 836,412 | 975,912
関係会社長期借入金 |  | 510,000 | 720,000
繰延税金負債 |  | 5,128 | 13,168
株式報酬引当金 |  | 112 | 179
その他 |  | 3,281 | 5,272
固定負債合計 |  | 1,520,494 | 1,884,854
負債合計 |  | 2,236,353 | 2,083,537

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部 |  |  |
株主資本 |  |  |
資本金 |  | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |  |
資本準備金 |  | 526,389 | 526,389
その他資本剰余金 |  | 937,531 | 937,531
資本剰余金合計 |  | 1,463,920 | 1,463,920
利益剰余金 |  |  |
その他利益剰余金 |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | 1,694 | 1,679
繰越利益剰余金 |  | 180,404 | 133,994
利益剰余金合計 |  | 182,099 | 135,673
自己株式 |  | △4,363 | △7,126
株主資本合計 |  | 1,741,656 | 1,692,467
評価・換算差額等 |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 11,305 | 32,334
繰延ヘッジ損益 |  | △63 | △77
評価・換算差額等合計 |  | 11,242 | 32,257
純資産合計 |  | 1,752,898 | 1,724,724
負債純資産合計 |  | 3,989,250 | 3,808,260

##### ②【損益計算書】

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 |  |  |
受取配当金 | ※１ | 75,778 | 22,117
経営管理料 | ※１ | 11,785 | 11,371
営業収益合計 |  | 87,563 | 33,488
一般管理費 | ※１，※２ | 11,433 | 10,795
営業利益 |  | 76,130 | 22,692
営業外収益 |  |  |
受取利息 | ※１ | 8,884 | 8,515
受取配当金 | ※１ | 4,350 | 3,201
賃貸収入 | ※１ | 2,388 | 2,337
その他 | ※１ | 1,729 | 1,409
営業外収益合計 |  | 17,351 | 15,462
営業外費用 |  |  |
支払利息 | ※１ | 10,220 | 10,933
社債利息 |  | 1,292 | 1,258
賃貸費用 | ※１ | 1,164 | 1,150
その他 | ※１ | 405 | 315
営業外費用合計 |  | 13,081 | 13,656
経常利益 |  | 80,399 | 24,498
特別利益 |  |  |
投資有価証券売却益 |  | － | 945
特別利益合計 |  | － | 945
特別損失 |  |  |
投資有価証券評価損 |  | 32,536 | －
投資有価証券売却損 |  | 359 | －
減損損失 |  | － | 893
特別損失合計 |  | 32,895 | 893
税引前当期純利益 |  | 47,505 | 24,550
法人税、住民税及び事業税 |  | 1,460 | 812
法人税等調整額 |  | △8,710 | △742
法人税等合計 |  | △7,250 | 69
当期純利益 |  | 54,755 | 24,481

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 526,389 | 1,016,259 | 1,542,648 | 1,710 | 197,776 | 199,486 | △28,327 | 1,813,807
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △72,142 | △72,142 |  | △72,142
当期純利益 |  |  |  |  |  | 54,755 | 54,755 |  | 54,755
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △54,869 | △54,869
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 105 | 105
自己株式の消却 |  |  | △78,728 | △78,728 |  |  |  | 78,728 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △15 | 15 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △78,729 | △78,729 | △15 | △17,372 | △17,387 | 23,964 | △72,152
当期末残高 | 100,000 | 526,389 | 937,531 | 1,463,920 | 1,694 | 180,404 | 182,099 | △4,363 | 1,741,656

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 17,089 | △96 | 16,992 | 1,830,799
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △72,142
当期純利益 |  |  |  | 54,755
自己株式の取得 |  |  |  | △54,869
自己株式の処分 |  |  |  | 105
自己株式の消却 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,784 | 34 | △5,750 | △5,750
当期変動額合計 | △5,784 | 34 | △5,750 | △77,902
当期末残高 | 11,305 | △63 | 11,242 | 1,752,898

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 526,389 | 937,531 | 1,463,920 | 1,694 | 180,404 | 182,099 | △4,363 | 1,741,656
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △70,906 | △70,906 |  | △70,906
当期純利益 |  |  |  |  |  | 24,481 | 24,481 |  | 24,481
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △3,026 | △3,026
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 263 | 263
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △15 | 15 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | △15 | △46,410 | △46,426 | △2,763 | △49,189
当期末残高 | 100,000 | 526,389 | 937,531 | 1,463,920 | 1,679 | 133,994 | 135,673 | △7,126 | 1,692,467

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,305 | △63 | 11,242 | 1,752,898
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △70,906
当期純利益 |  |  |  | 24,481
自己株式の取得 |  |  |  | △3,026
自己株式の処分 |  |  |  | 263
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,029 | △15 | 21,015 | 21,015
当期変動額合計 | 21,029 | △15 | 21,015 | △28,174
当期末残高 | 32,334 | △77 | 32,257 | 1,724,724

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額

の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）

時価のないもの　　　　　　　　・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

（2）株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

(3）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

###### （重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。

また、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識していますが、その影響については連結財務諸表の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」を参照ください。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

子会社・関連会社株式の評価

当社は純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,306,156百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

当事業年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用しています。

###### （追加情報）

株式に基づく報酬

（1）株式報酬制度の概要

「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記32．株式に基づく報酬」に記載しています。

（2）信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末759百万円、1,460,307株、当事業年度末3,515百万円、8,184,901株です。

###### （貸借対照表関係）

※１担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式 | 146,192 | 百万円 | 185,504 | 百万円

担保に係る債務 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社の未払金 | 10,056 | 百万円 | 12,786 | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 13,282 | 百万円 | 20,085 | 百万円
長期金銭債権 | - |  | - |
短期金銭債務 | 21,427 |  | 15,424 |
長期金銭債務 | 730 |  | 2,797 |

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited | 112,899百万円 | JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited | 96,891百万円
ＥＮＥＯＳ㈱ | 230,964 | ＥＮＥＯＳ㈱ | 226,492
SCM Minera Lumina Copper Chile | 41,196 | SCM Minera Lumina Copper Chile | 71,023
その他 | 241,015 | その他 | 230,084
合計 | 626,074 | 合計 | 624,490

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
特定融資枠契約の極度額 | 450,000百万円 | 450,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益 | 87,563 | 百万円 | 33,488 | 百万円
営業費用 | 5,679 |  | 4,787 |
営業取引以外の取引高 | 20,149 |  | 20,674 |

※２　一般管理費のうち主なもの

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
業務委託費 | 3,389 | 百万円 | 3,301 | 百万円
給料手当 | 1,518 |  | 1,309 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度（2020年３月31日）

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 4,139 | 161,579 | 157,440
関連会社株式 | 16,584 | 20,729 | 4,145
合計 | 20,723 | 182,308 | 161,585

当事業年度（2021年３月31日）

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 4,139 | 205,029 | 200,890
関連会社株式 | 16,584 | 21,319 | 4,735
合計 | 20,723 | 226,348 | 205,625

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等

（単位：百万円）

種類 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式等 | 2,287,433 | 2,290,869

これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難であると認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
賞与引当金 | 152 | 百万円 |  | 121 | 百万円
投資有価証券 | 807 |  |  | 1,020 |
投資有価証券評価損 | 7,474 |  |  | 7,474 |
減価償却超過額 | 1 |  |  | － |
未払事業税 | 82 |  |  | 93 |
その他 | 841 |  |  | 992 |
繰延税金資産小計 | 9,357 |  |  | 9,700 |
評価性引当額 | △2,553 |  |  | △2,804 |
繰延税金資産合計 | 6,804 |  |  | 6,896 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
土地 | △434 |  |  | △434 |
固定資産圧縮積立金 | △748 |  |  | △741 |
投資有価証券 | △6,586 |  |  | △14,735 |
未収還付事業税 | △23 |  |  | △23 |
譲渡損益調整資産 | △3,826 |  |  | △3,826 |
その他 | △317 |  |  | △305 |
繰延税金負債合計 | △11,933 |  |  | △20,064 |
繰延税金負債の純額 | △5,128 |  |  | △13,168 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △49.3 |  | △28.6
その他 | 3.2 |  | △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △15.3 |  | 0.3

###### （重要な後発事象）

ハイブリッド社債(劣後特約付無担保社債)の発行

「連結財務諸表 注記38.後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 15,996 | 155 | 600 | 772 | 14,778 | 8,914
|  |  |  | (600) |  |  |
| 構築物 | 1,030 | 5 | 15 | 73 | 946 | 1,134
|  |  |  | (15) |  |  |
| 機械及び装置 | 229 | － | － | 24 | 205 | 215
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 6
| 工具、器具及び備品 | 624 | 280 | 8 | 255 | 641 | 1,808
|  |  |  | (8) |  |  |
| 土地 | 50,604 | － | － | － | 50,604 | －
| リース資産 | 24 | － | 7 | 6 | 10 | 6
| 建設仮勘定 | 7 | 471 | 478 | － | － | －
| 計 | 68,513 | 910 | 1,108 | 1,132 | 67,183 | 12,083
|  |  |  | (623) |  |  |
無形固定資産 | 借地権 | 268 | － | 268 | － | 0 | －
|  |  |  | (268) |  |  |
| ソフトウエア | 751 | 77 | 2 | 298 | 528 | －
|  |  |  | (2) |  |  |
| ソフトウェア仮勘定 | 1,419 | 139 | 104 | － | 1,454 | －
| その他 | 25 | － | － | 3 | 22 | －
| 計 | 2,463 | 216 | 374 | 301 | 2,004 | －
|  |  |  | (270) |  |  |

（注）当期減少額の欄の（）内は内書で減損損失の計上額であり、全て福利厚生施設の廃止によるものです。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 428 | 347 | 428 | 347
株式報酬引当金 | 112 | 169 | 101 | 179

（注）株式報酬引当金の当期増加額及び当期減少額には、ＥＮＥＯＳ株式会社との役員構成や部署構成の変化

による受入額70百万円、払出額24百万円が含まれています。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。