第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	7,025,062	10,301,072	11,129,630	10,011,774	7,658,011
営業利益又は損失（△）	（百万円）	271,138	487,546	537,083	△113,061	254,175
税引前利益又は損失（△）	（百万円）	249,115	467,435	508,617	△135,764	230,891
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失（△）	（百万円）	150,008	361,922	322,319	△187,946	113,998
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	（百万円）	157,384	384,125	297,090	△272,338	149,991
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	1,707,194	2,539,541	2,717,840	2,311,046	2,325,108
資産合計	（百万円）	6,792,892	8,457,555	8,477,811	8,011,292	8,058,818
１株当たり親会社の所有者 帰属持分	（円）	686.64	743.36	816.39	718.28	724.18
基本的１株当たり当期利益 又は損失（△）	（円）	60.33	105.92	95.36	△57.86	35.48
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）	（円）	60.33	105.90	95.32	△57.86	35.42
親会社所有者帰属持分比率	（％）	25.1	30.0	32.1	28.8	28.9
親会社所有者帰属持分当期 利益率	（％）	9.1	15.2	12.3	△7.5	4.9
株価収益率	（倍）	9.06	6.08	5.31	△6.40	14.14
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	225,781	707,106	344,184	510,734	679,094
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△251,910	△95,104	△206,900	△371,346	△306,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△138,310	△508,223	△196,662	△119,808	△355,081
現金及び現金同等物の期末 残高	（百万円）	343,039	437,117	378,945	393,302	412,300
従業員数	（人）	35,085	39,784	40,695	40,983	40,753
（外、平均臨時雇用者数）		(12,692)	(15,172)	(14,283)	(14,376)	(14,361)

（注）１．第７期より、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第７期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の金額を記載しています。

回次		日本基準
		第７期
決算年月		2017年３月
売上高	（百万円）	8,136,008
経常利益	（百万円）	333,564
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	160,068
包括利益	（百万円）	166,556
純資産額	（百万円）	2,041,747
総資産額	（百万円）	6,658,627
１株当たり純資産額	（円）	647.35
１株当たり当期純利益	（円）	64.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	24.2
自己資本利益率	（％）	10.3
株価収益率	（倍）	8.49
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	230,881
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△237,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△160,783
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	295,522
従業員数	（人）	35,085
（外、平均臨時雇用者数）		(12,692)

（注）１．第７期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第７期の従業員数は、IFRSによる連結範囲に基づくものです。日本基準に比べて連結範囲が拡大したため、従業員数は増加しています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	（百万円）	15,899	17,101	177,401	87,563	33,488
経常利益	（百万円）	7,033	9,403	169,571	80,399	24,498
当期純利益	（百万円）	19,313	43,686	187,072	54,755	24,481
資本金	（百万円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（千株）	2,495,486	3,426,917	3,385,994	3,230,283	3,230,283
純資産額	（百万円）	1,277,686	1,783,500	1,830,799	1,752,898	1,724,724
総資産額	（百万円）	3,268,999	3,861,551	3,817,842	3,989,250	3,808,260
１株当たり純資産額	（円）	513.18	521.51	549.34	544.12	536.49
１株当たり配当額	（円）	16.00	19.00	21.00	22.00	22.00
（内１株当たり中間配当額）		(8.00)	(9.00)	(10.00)	(11.00)	(11.00)
１株当たり当期純利益	（円）	7.76	12.77	55.29	16.84	7.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	12.77	55.27	16.83	－
自己資本比率	（％）	39.1	46.2	48.0	43.9	45.3
自己資本利益率	（％）	1.5	2.5	10.4	3.1	1.4
株価収益率	（倍）	70.45	50.40	9.16	21.99	65.92
配当性向	（％）	206.2	148.8	38.0	130.6	289.1
従業員数	（人）	108	160	110	104	818
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	（％）	129.7	156.5	129.7	103.3	138.7
（比較指標：TOPIX (配当込み)）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	564.6	787.7	900.9	556.3	520.5
最低株価	（円）	361.9	471.5	504.6	320.4	348.9

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．第７期、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第11期の従業員数は、当社とＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ）の合同組織に所属する従業員です。2020年６月25日付での当社とＥＮＥＯＳの組織改正に伴い、前期以前に比べて増加しています。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

〔前史〕

2008年12月	新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結。
2009年10月	両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。
2010年１月	両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認。

〔提出会社設立以降〕

2010年４月	ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
2010年７月	新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。
	新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更。
	新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更。
2016年１月	ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更。 ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更。 ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更。
2017年４月	ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継。 ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更。 ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更。
2020年６月	ＪＸＴＧホールディングス株式会社がＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更。 ＪＸＴＧエネルギー株式会社がＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更。

なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。

①新日本石油グループ

1888年５月	内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）。
1921年10月	日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。
1931年２月	三菱石油株式会社設立。
1933年６月	興亜石油株式会社設立。
1941年６月	日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。
1951年10月	日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）。
1991年６月	日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）。
1999年４月	日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。
2002年４月	日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。
2002年６月	日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。
2008年10月	新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。

②新日鉱グループ

1905年12月	久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始。
1912年９月	久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）。
1929年４月	日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。
1965年８月	共同石油株式会社設立。
1992年５月	日鉱金属株式会社設立。
1992年11月	日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。
1992年12月	日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。
1993年12月	株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。
2002年９月	株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。

③東燃ゼネラルグループ

1893年５月	米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設。
	米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設。
1932年８月	ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。
1934年２月	ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。
1939年７月	東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）。
1947年７月	ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）。
1961年12月	スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立。（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）。
2000年２月	エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更。
2000年７月	ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。
2002年６月	エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更。
2012年５月	エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更。
2017年１月	東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併。

３【事業の内容】

当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社506社、持分法適用会社等171社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しています。

なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1）子会社                                                                              2021年３月31日現在

会社の名称	住所	資本金 （億円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任	営業上の取引 ・資金援助等
ＥＮＥＯＳ㈱ （注1，4）	東京都千代田区	300.0	石油製品及び石油化学製品の製造・販売	100.0	有	経営管理 債務保証 業務委託
東燃化学(同)	東京都千代田区	10.0	石油化学製品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
鹿島石油㈱（注1）	東京都千代田区	200.0	石油製品及び石油化学製品の製造	72.2 (72.2)	－	－
ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱	和歌山県海南市	44.2	石油製品の製造・販売	99.8 (99.8)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ	川崎市川崎区	20.0	石油化学製品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
鹿島アロマティックス㈱ （注1）	東京都千代田区	100.1	石油製品及び石油化学製品の製造	80.0 (80.0)	－	－
ＥＮＥＯＳテクノマテリアル㈱	東京都墨田区	0.3	合成樹脂加工製品の製造	100.0 (100.0)	－	－
ＥＮＥＯＳ喜入基地㈱	鹿児島県鹿児島市	60.0	石油類の貯蔵及び受払	100.0 (100.0)	－	－
ＥＮＥＯＳオーシャン㈱	横浜市西区	40.0	原油・石油製品の海上輸送	81.1 (81.1)	－	－
日本グローバルタンカー㈱	東京都千代田区	0.5	原油の海上輸送	100.0 (100.0)	－	－
ENEOS USA Inc.	Illinois, U.S.A.	百万米ドル 3.0	石油製品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd.	Singapore	百万米ドル 0.1	石油製品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳフロンティア	東京都中央区	5.0	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳウイング	名古屋市中区	1.0	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳジェネレーションズ	横浜市西区	0.3	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳリテールサービス	東京都中央区	1.0	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳサンエナジー	東京都港区	1.0	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳジェイクエスト	東京都中央区	0.2	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
ＥＮＥＯＳグローブ㈱	東京都千代田区	1.0	ＬＰガス製品の販売	50.0 (50.0)	－	－
㈱ジャパンガスエナジー	東京都千代田区	35.0	ＬＰガス製品の販売	51.0 (51.0)	－	－
Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V.	Amsterdam, Netherlands	百万米ドル 8.0	ＬＮＧ開発会社への出資及び関係会社への資金貸付	100.0 (100.0)	－	－
ＥＮＥＯＳトレーディング㈱	東京都中央区	3.3	自動車関連用品の販売、リース業	100.0 (100.0)	－	業務委託
ＪＸ石油開発㈱（注1）	東京都千代田区	779.2	石油・天然ガス開発事業の統括	100.0	有	経営管理 債務保証
日本ベトナム石油㈱（注1）	東京都千代田区	100.0	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.0 (100.0)	有	－
ＪＸマレーシア石油開発㈱ （注1）	東京都千代田区	131.0	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	78.7 (78.7)	有	債務保証
ＪＸサラワク石油開発㈱	東京都千代田区	1.0	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	76.5 (76.5)	－	－
日石ベラウ石油開発㈱（注1）	東京都千代田区	115.1	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	51.0 (51.0)	－	債務保証
ＪＸミャンマー石油開発㈱	東京都千代田区	35.4	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	40.0 (40.0)	－	－
JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.（注1)	London, U.K.	百万米ドル 1,763.8	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.0 (100.0)	－	債務保証

会社の名称	住所	資本金 （億円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任	営業上の取引 ・資金援助等
Merlin Petroleum Company （注1）	California, U.S.A.	百万米ドル 865.5	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	79.6 (79.6)	－	債務保証
ＪＸ金属㈱（注1）	東京都港区	750.0	非鉄金属製品及び機能材料、薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル	100.0	有	経営管理 債務保証
ＪＸ金属商事㈱	東京都新宿区	3.9	非鉄金属製品等の販売	100.0 (100.0)	－	－
パンパシフィック・カッパー㈱ （注1）	東京都港区	556.8	非鉄金属製品の製造・販売	67.8 (67.8)	－	－
SCM Minera Lumina Copper Chile（注1，5）	Santiago, Chile	百万米ドル 3,468.4	銅・モリブデン鉱石の生産・販売	100.0 (100.0)	－	債務保証
JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.	Laguna, Philippines	百万米ドル 4.0	銅箔の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
日鉱金属（蘇州）有限公司	中国江蘇省	百万人民元 592.8	精密圧延品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱	東京都台東区	0.9	精密加工品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.	Arizona, U.S.A.	百万米ドル 5.0	薄膜材料の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
台湾日鉱金属股份有限公司	台湾桃園市	百万台湾ドル 63.5	機能材料、薄膜材料の製造・販売、非鉄金属リサイクル原料の集荷	100.0 (100.0)	－	－
ＪＸ金属環境㈱	茨城県日立市	2.0	非鉄金属リサイクル、産業廃棄物処理	100.0 (100.0)	－	－
東邦チタニウム㈱（注1，2）	横浜市西区	119.6	チタンの製造・販売	50.4 (50.4)	－	－
㈱ＮＩＰＰＯ（注1，2）	東京都中央区	153.2	道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設	57.0 (0.0)	－	－
大日本土木㈱	岐阜県岐阜市	20.0	建築・土木工事の請負	78.5 (78.5)	－	－
ＥＮＥＯＳ不動産㈱	横浜市中区	5.0	不動産の販売・賃貸・管理	100.0	－	業務委託
ＥＮＥＯＳファイナンス㈱	東京都千代田区	4.0	財務関係業務の受託	100.0	－	業務委託 資金貸付
ＪＸビジネスサービス㈱（注6）	横浜市中区	0.5	経理・給与・福利厚生関係業務の受託	100.0	－	業務委託
ＥＮＥＯＳ総研㈱	東京都中央区	0.3	調査、研究及びコンサルティング業務等	100.0	－	業務委託
その他459社

（注）１．特定子会社です。なお、上表のその他459社に含まれる特定子会社は、JX Nippon Oil & Energy Vietnam Consulting and Holdings Company Ltd.、ENEOS Australia Pty Ltd.、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty. Ltd.、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、JX Nippon Oil & Gas Exploration (Offshore Malaysia) Sdn. Bhd.、MLCC Finance Netherlands B.V.、Nippon LP Resources UK Ltd.です。

２．有価証券報告書提出会社です。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．ＥＮＥＯＳ㈱は、売上高（子会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。

ＥＮＥＯＳ㈱の主要な損益情報（日本基準） 等

(1）売上高　　　　 6,182,723百万円

(2）経常利益　　　　 132,813百万円

(3）当期純利益　　　  68,652百万円

(4）純資産額　　　　 826,546百万円

(5）総資産額　　　 3,525,122百万円

５．SCM Minera Lumina Copper Chileは、債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は145,566百万円です。

６．2021年４月１日付でＥＮＥＯＳ(株)を存続会社として吸収合併したことから、連結範囲より除外しました。

(2）持分法適用会社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月31日現在

会社の名称	住所	資本金 （億円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任	営業上の取引 ・資金援助等
大阪国際石油精製㈱	千葉県市原市	1.0	石油製品及び石油化学製品の製造・販売	51.0 (51.0)	－	－
昭和日タン㈱	東京都千代田区	4.9	石油製品の海上輸送	24.9 (24.9)	－	－
日本石油輸送㈱（注1）	東京都品川区	16.6	石油製品の陸上輸送	29.3	有	－
川崎天然ガス発電㈱	川崎市川崎区	37.5	発電及び電力の供給	51.0 (51.0)	－	－
アブダビ石油㈱	東京都港区	127.6	石油の探鉱・開発・生産・販売	32.2 (32.2)	有	債務保証
合同石油開発㈱	東京都千代田区	20.1	石油の探鉱・開発・生産・販売	50.0 (50.0)	有	－
LS-Nikko Copper Inc.	大韓民国蔚山広域市	億ウォン 2,582.0	銅の製錬・精製	49.9 (49.9)	有	－
Minera Los Pelambres	Santiago, Chile	百万米ドル 373.8	銅鉱の採掘	25.0 (25.0)	－	－
ジェコ㈱	東京都千代田区	0.1	銅鉱山への投資	20.0 (20.0)	－	－
JECO 2 LTD	London, U.K.	百万米ドル 242.5	銅鉱山への投資	40.0 (40.0)	－	債務保証
タツタ電線㈱（注1）	大阪府東大阪市	66.8	電線・ケーブル、電子材料の製造・販売	37.0 (37.0)	－	－
㈱丸運（注1）	東京都中央区	35.6	陸上運送	38.2 (0.0)	－	－
その他159社

（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメント	従業員数（人）
当社	818	(-)
エネルギー	21,931	(13,341)
石油・天然ガス開発	709	(60)
金属	9,401	(305)
その他	7,894	(655)
合計	40,753	(14,361)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社の従業員数は、当社とＥＮＥＯＳ株式会社の合同組織に所属する従業員です。

エネルギー事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。

(2）提出会社の状況

					2021年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（税込） （円）
818	44歳	8ヵ月	19年	5ヵ月	10,354,450

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．当社従業員のうち、ＪＸ金属株式会社等からの出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

(3）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。