第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８、21	398,573	417,724
営業債権及びその他の債権	９、21	1,020,570	1,129,421
棚卸資産	10	1,181,688	1,295,576
その他の金融資産	21	61,963	50,530
その他の流動資産	20	183,673	141,626
小計		2,846,467	3,034,877
売却目的保有資産	11、15	32,094	4,727
流動資産合計		2,878,561	3,039,604
非流動資産
有形固定資産	11、13、14	3,724,861	3,551,070
のれん	12、14	185,730	181,507
無形資産	12、13、14	345,371	342,391
持分法で会計処理されている投資	37	407,207	445,304
その他の金融資産	21	343,342	386,295
その他の非流動資産	19	8,802	10,080
繰延税金資産	20	117,418	102,567
非流動資産合計		5,132,731	5,019,214
資産合計		8,011,292	8,058,818

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16、21	1,343,909	1,583,199
社債及び借入金	17、21、31	914,781	616,567
未払法人所得税		18,275	26,186
その他の金融負債	21	30,647	28,808
リース負債	13、21、31	70,595	71,756
引当金	18	13,174	18,693
その他の流動負債	13、16	320,446	329,697
小計		2,711,827	2,674,906
売却目的保有資産に直接関連する負債	15	5,748	－
流動負債合計		2,717,575	2,674,906
非流動負債
社債及び借入金	17、21、31	1,386,065	1,420,333
退職給付に係る負債	19	272,124	242,269
その他の金融負債	21	32,075	34,120
リース負債	13、21、31	445,244	428,666
引当金	18	165,994	175,634
その他の非流動負債	13	51,873	53,272
繰延税金負債	20	232,434	277,050
非流動負債合計		2,585,809	2,631,344
負債合計		5,303,384	5,306,250
資本
資本金	22	100,000	100,000
資本剰余金	22	1,138,884	1,066,459
利益剰余金	22	982,786	1,042,416
自己株式	22	△6,003	△8,793
その他の資本の構成要素	22	95,379	125,026
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,311,046	2,325,108
非支配持分		396,862	427,460
資本合計		2,707,908	2,752,568
負債及び資本合計		8,011,292	8,058,818

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	７、24	10,011,774	7,658,011
売上原価	25	9,245,604	6,574,261
売上総利益		766,170	1,083,750
販売費及び一般管理費	25	829,323	802,776
持分法による投資利益	７、37	15,868	59,387
その他の収益	27	76,970	122,443
その他の費用	27	142,746	208,629
営業利益（△損失）	７	△113,061	254,175
金融収益	26	12,116	6,433
金融費用	26	34,819	29,717
税引前利益（△損失）		△135,764	230,891
法人所得税費用	28	36,971	117,959
当期利益（△損失）		△172,735	112,932
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△187,946	113,998
非支配持分		15,211	△1,066
当期利益（△損失）		△172,735	112,932
			（単位：円）
基本的１株当たり当期利益（△損失）	30	△57.86	35.48
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）	30	△57.86	35.42

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期利益（△損失）		△172,735	112,932
その他の包括利益	29
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△61,247	19,651
確定給付制度の再測定		△2,995	16,593
持分法適用会社におけるその他の包括利益	37	△1,186	679
合計		△65,428	36,923
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△23,165	2,530
キャッシュ・フロー・ヘッジ		7,347	9,199
持分法適用会社におけるその他の包括利益	37	△7,705	1,124
合計		△23,523	12,853
その他の包括利益合計		△88,951	49,776
当期包括利益		△261,686	162,708
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△272,338	149,991
非支配持分		10,652	12,717
当期包括利益		△261,686	162,708

③【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2019年４月１日残高		100,000	1,222,193	1,272,960	△29,698	111,486	△8,877
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	△2,072	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高		100,000	1,222,193	1,270,888	△29,698	111,486	△8,877
当期利益（△損失）		－	－	△187,946	－	－	－
その他の包括利益	29	－	－	－	－	△60,542	6,735
当期包括利益合計		－	－	△187,946	－	△60,542	6,735
自己株式の取得	22	－	－	－	△54,894	－	－
自己株式の処分	22	－	0	－	0	－	－
自己株式の消却	22	－	△78,728	－	78,728	－	－
剰余金の配当	23	－	－	△72,118	－	－	－
株式報酬取引	22、32	－	283	－	105	－	－
非支配株主との資本取引等		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△28,038	－	25,185	－
非金融資産等への振替	21	－	－	－	－	－	△652
その他の増減	22	－	△4,864	－	△244	－	－
所有者との取引額合計		－	△83,309	△100,156	23,695	25,185	△652
2020年３月31日残高		100,000	1,138,884	982,786	△6,003	76,129	△2,794
当期利益（△損失）		－	－	113,998	－	－	－
その他の包括利益	29	－	－	－	－	16,968	2,492
当期包括利益合計		－	－	113,998	－	16,968	2,492
自己株式の取得	22	－	－	－	△3,053	－	－
自己株式の処分	22	－	△263	－	263	－	－
剰余金の配当	23	－	－	△70,800	－	－	－
株式報酬取引	32	－	436	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	22	－	△69,451	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	16,432	－	87	－
非金融資産等への振替	21	－	－	－	－	－	△6,549
その他の増減	22	－	△3,147	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△72,425	△54,368	△2,790	87	△6,549
2021年３月31日残高		100,000	1,066,459	1,042,416	△8,793	93,184	△6,851

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
2019年４月１日残高		49,776	－	152,385	2,717,840	401,976	3,119,816
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	△2,072	△867	△2,939
会計方針の変更を反映した当期首残高		49,776	－	152,385	2,715,768	401,109	3,116,877
当期利益（△損失）		－	－	－	△187,946	15,211	△172,735
その他の包括利益	29	△27,732	△2,853	△84,392	△84,392	△4,559	△88,951
当期包括利益合計		△27,732	△2,853	△84,392	△272,338	10,652	△261,686
自己株式の取得	22	－	－	－	△54,894	－	△54,894
自己株式の処分	22	－	－	－	0	－	0
自己株式の消却	22	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	23	－	－	－	△72,118	△17,825	△89,943
株式報酬取引	22、32	－	－	－	388	－	388
非支配株主との資本取引等		－	－	－	－	△694	△694
利益剰余金への振替		－	2,853	28,038	－	－	－
非金融資産等への振替	21	－	－	△652	△652	△805	△1,457
その他の増減	22	－	－	－	△5,108	4,425	△683
所有者との取引額合計		－	2,853	27,386	△132,384	△14,899	△147,283
2020年３月31日残高		22,044	－	95,379	2,311,046	396,862	2,707,908
当期利益（△損失）		－	－	－	113,998	△1,066	112,932
その他の包括利益	29	15	16,518	35,993	35,993	13,783	49,776
当期包括利益合計		15	16,518	35,993	149,991	12,717	162,708
自己株式の取得	22	－	－	－	△3,053	－	△3,053
自己株式の処分	22	－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	23	－	－	－	△70,800	△14,618	△85,418
株式報酬取引	32	－	－	－	436	－	436
非支配株主との資本取引等	22	16,634	－	16,634	△52,817	36,658	△16,159
利益剰余金への振替		－	△16,518	△16,431	－	－	－
非金融資産等への振替	21	－	－	△6,549	△6,549	△6,330	△12,879
その他の増減	22	－	－	－	△3,147	2,171	△976
所有者との取引額合計		16,634	△16,518	△6,346	△135,929	17,881	△118,048
2021年３月31日残高		38,693	－	125,026	2,325,108	427,460	2,752,568

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）		△135,764	230,891
減価償却費及び償却費		326,549	326,899
減損損失	14	113,211	160,038
債務消滅益	27、31	－	△63,530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△288	△13,626
引当金の増減額（△は減少）		△17,093	8,913
受取利息及び受取配当金	26、27	△27,998	△10,754
支払利息	26	32,821	25,425
持分法による投資損益（△は益）		△15,868	△59,387
固定資産売却損益（△は益）		△9,034	△4,739
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		353,341	△107,198
棚卸資産の増減額（△は増加）		401,493	△113,673
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△448,396	206,279
利息の受取額		5,386	4,830
配当金の受取額		66,041	42,998
利息の支払額		△31,730	△28,826
法人所得税の支払額		△45,135	△25,192
その他		△56,802	99,746
営業活動によるキャッシュ・フロー		510,734	679,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△39,105	△37,555
投資有価証券の売却による収入		5,770	7,205
探鉱開発投資勘定の取得による支出		△56,624	△30,597
有形固定資産の取得による支出 （探鉱開発投資勘定を除く）		△230,999	△237,249
有形固定資産の売却による収入 （探鉱開発投資勘定を除く）		18,075	10,598
無形資産の取得による支出		△29,859	△21,803
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△22,546	△1,863
長期貸付けによる支出		△5,107	△4,057
長期貸付金の回収による収入		9,415	23,296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	2,800
その他		△20,366	△17,566
投資活動によるキャッシュ・フロー		△371,346	△306,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31	94,511	93,706
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	31	138,000	△280,000
長期借入れによる収入	31	61,813	230,825
長期借入金の返済による支出	31	△179,409	△220,725
社債の発行による収入	31	1,080	36,540
リース負債の返済による支出	13、31	△72,661	△77,176
社債の償還による支出	31	△20,000	△36,720
自己株式の取得による支出		△54,869	△3,026
配当金の支払額	23	△72,118	△70,800
非支配持分への配当金の支払額		△17,402	△14,150
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－	△13,700
その他		1,247	145
財務活動によるキャッシュ・フロー		△119,808	△355,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		19,580	17,222
現金及び現金同等物の期首残高	８	378,945	393,302
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△5,210	1,776
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物	15	△13	－
現金及び現金同等物の期末残高	８	393,302	412,300

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記７．「セグメント情報」に記載しています。

当連結財務諸表は、2021年６月25日に代表取締役社長 大田 勝幸によって承認されています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワー（関連性のある活動を指図する現在の能力を与える現在の権利）により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。

支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産（のれんを含む）、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。

②関連会社・共同支配の取決め

関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。

共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。

共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

(2）企業結合及びのれん

当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れています。

のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。

(3）外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

②外貨建取引及び残高

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替換算差額は原則として純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。

③在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分等に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社の為替換算差額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。

(4）現金及び現金同等物

連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5）金融商品

①金融資産

（ア）当初認識及び測定

当社は金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。

その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金は純損益に認識します。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

（イ）認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。

（ウ）金融資産の減損

当社は報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。

金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。

予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して見積ります。貸倒引当金の変動は、純損益に認識します。

②金融負債

（ア）当初認識及び測定

当社は金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については公正価値で測定し、それ以外の金融負債は、公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定します。

金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。

償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

（イ）認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。

③デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。

（ア）公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

（イ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。

その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

(6）棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。

(7）有形固定資産（石油・天然ガス及び金属資源の探鉱・評価・開発費を除く）

有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で認識します。

大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール（詳細検査）の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。

土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物、構築物及び油槽　２年～50年

・機械装置及び運搬具　　２年～20年

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

(8）無形資産

無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア　５年

・顧客関連資産　10年～25年

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

(9）リース

短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについては、リース負債及び使用権資産を認識します。

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いています。

使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。また使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分します。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示します。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態とならないものであっても、契約の実質に基づいて判断しています。

なお、リース期間が12ヵ月以内である短期リース及び原資産が少額なリースのリース料は、他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用計上しています。

(10）非金融資産の減損

当社は各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。

のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

(11）石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費

当社は、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エフォート・メソッド）を用いて会計処理しています。鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合にはドライホールとして費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。

開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。

(12）金属資源の探鉱・評価・開発費

金属資源について生じる探査及び評価に係る支出は、発生時に費用として認識します。それぞれのプロジェクトが、経済的に実行可能であると判断された時点から生産開始前の間に発生する支出のうち、開発活動に直接起因するものはすべて資産に計上しています。当該鉱物資産の減価償却は確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める当報告期間中の採掘量の割合にて、生産高比例法で償却しています。一方、生産開始後に生じる支出は、剥土活動及び追加開発に係る支出を除き、発生時に棚卸資産として会計処理します。

(13）剥土コスト

露天掘りプロジェクトの開発及び生産段階では廃物の除去支出（剥土コスト）が生じます。開発段階の剥土コストは鉱物資源へのアクセスを目的としているため、資産に計上しています。生産段階の剥土コストについては、棚卸資産の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものが含まれています。このため、棚卸資産の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成し、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係る剥土コストについては、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産として、構成要素別に資産に計上しています。当該資産計上された剥土活動資産は、関連する構成要素の埋蔵量等を用いて生産高比例法により償却されます。

(14）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積りの決定

減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

(15）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業

非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。

既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。

(16）従業員給付

当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替えが認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(17）株式に基づく報酬

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び中核事業会社３社の取締役（国外居住者を除く。）並びに取締役を兼務しない執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(18）引当金及び偶発負債

引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。

報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記33．「偶発債務」に記載します。

(19）自己株式

自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識します。

(20）収益認識

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、機能材料、薄膜材料等の販売を行っています。

これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

(21）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。

(22）法人所得税費用

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。

繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

繰延税金負債は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異及びのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異を除くすべての将来加算一時差異について認識します。

繰延税金資産及び負債は、それぞれ非流動資産及び非流動負債として表示しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産の実現と税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。また、単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ認識しています。

(23）公正価値測定

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来に生じる結果は、これらの見積り及び判断とは異なる可能性があります。

また、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識しています。新型コロナウイルス感染症の影響は、経済、企業活動、社会生活の広範囲に影響を与えている事象であり、会計的な影響を算定することは困難ですが、当社グループが展開する様々な事業における各種製品の需要や価格への影響が、翌報告期間も一部継続し、その後徐々に正常化に向かうという仮定を置く等、各事業や製品ごとの報告期間の末日時点の状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しています。なお、将来の不確実性が変化した場合には、その時点で見積りの見直しを行う可能性があります。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。

（1）非金融資産の減損

当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、算定のために将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

これにより、当連結会計年度、その他の費用のうち減損損失として計上した金額は160,038百万円です。また、当連結会計年度末に、有形固定資産、のれん及び無形資産として計上した金額は4,074,968百万円です。

当項目は、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。

（2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り

石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、商品価格、外国為替相場、生産費用、将来の資本的支出等多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定します。

この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した有形固定資産のうち、探鉱開発投資勘定476,144百万円や金属セグメントのカセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileが計上した有形固定資産及び無形資産247,032百万円の一部に関連します。また、（1）「非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。

埋蔵量の見積に使用する仮定は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記11.「有形固定資産」、注記12.「のれん及び無形資産」、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。

（3）法人所得税費用

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。

当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は117,959百万円です。

取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。

これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は102,567百万円です。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記20.「繰延税金」、注記28.「法人所得税」に関連します。

（4）棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額（評価減）を売上原価に計上します。

これにより、当連結会計年度末、棚卸資産として計上した金額は1,295,576百万円です。

将来、市場環境が大きく変化し、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、売上原価に多額の差額（評価減）が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記10.「棚卸資産」に関連します。

（5）従業員給付

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

これにより、当連結会計年度末、退職給付に係る負債として計上した金額は242,269百万円です。

様々な変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記19.「従業員給付」に関連します。

（6）引当金及び偶発負債

当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。

これにより、当連結会計年度末、引当金として計上した金額は194,327百万円です。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

当項目は、注記18.「引当金」、注記33.「偶発債務」に関連します。

(7）公正価値測定

当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（株式）を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。

この金融資産（株式）は、当連結会計年度末に計上した、非流動資産のその他の金融資産のうち、100,725百万円が該当します。

公正価値の測定においては、評価技法の選択及び報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記21.「金融商品 (4）金融商品の公正価値」に関連します。

(8）カセロネス銅鉱山の全権益取得に係る会計処理

金属セグメントの子会社であるＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ金属）は、カセロネス銅鉱山の共同出資者である三井金属鉱業株式会社（以下、三井金属）及び三井物産株式会社（以下、三井物産）から、両社保有の全ての同鉱山権益（当時の権益比率、三井金属：25.87％、三井物産：22.63％）を譲り受けることについて、2020年11月に基本合意し、2021年２月に当該取引が完了しました。

この譲り受けには、同鉱山を運営するＪＸ金属の子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile （以下、ＭＬＣＣ）及び同社へ出資・融資等を行っているＪＸ金属の子会社４社（ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社、ＭＦＮ投資株式会社、MLCC Finance Netherlands B.V.及びCaserones Finance Netherlands B.V. の４社。以下、カセロネスＰＪ会社）の全ての株式を追加取得した資本取引が含まれます。また、三井金属と三井物産及び三井物産の子会社が保有するＭＬＣＣ及びカセロネスＰＪ会社に対する全ての貸付債権等を取得する取引も同時期に行われました。

２つの取引は同時期に行われたものの、譲り受けの経緯と、各々の取引価額が個別に協議し合理的に算定されたものであると判断し、株式の追加取得に係る資本取引とは別に、貸付債権等を取得した取引を会計処理しています。その結果、連結消去に当たり生じた当該借入債務等の帳簿価額と当該貸付債権等の取得価額の差額を債務消滅益として、当連結会計年度に計上しました。

当項目は、注記22.「資本及びその他の資本項目」、注記27.「その他の収益及び費用」、注記31.「キャッシュ・フロー情報」に関連します。

(9）議決権の過半数を所有しているが連結していない会社

議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。

大阪国際石油精製㈱

当社グループは同社に対して50％超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

(10）共同支配の取決めの分類

他の出資者との間で投資先を共同で支配する契約上の取決めが締結されている主たる会社は、以下のとおりです。

LS-Nikko Copper Inc.

当社は同社の議決権のうち49.9％を有していますが、他の出資者との契約上の取決めにより同社を共同支配しており、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用しておらず、且つ連結財務諸表に重要な影響のあるものはありません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。

また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注5）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	8,414,259	133,364	1,002,104	9,549,727	462,047	－	10,011,774
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	5,185	－	2,309	7,494	45,305	△52,799	－
計	8,419,444	133,364	1,004,413	9,557,221	507,352	△52,799	10,011,774
セグメント利益又は損失(△)（注3）	△162,766	△38,801	44,631	△156,936	41,076	2,799	△113,061
金融収益							12,116
金融費用							34,819
税引前利益又は損失(△)							△135,764
セグメント資産	5,229,113	1,064,439	1,380,055	7,673,607	2,752,049	△2,414,364	8,011,292
セグメント負債	3,438,274	547,907	837,306	4,823,487	2,289,574	△1,809,677	5,303,384
その他の項目
減価償却費及び償却費	205,726	42,381	60,838	308,945	13,028	4,576	326,549
持分法による投資利益又は損失(△)	△23,928	4,911	31,455	12,438	3,430	－	15,868
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注4）	249,053	86,931	73,898	409,882	18,028	△5,115	422,795

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

５．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額2,799百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,277百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,414,364百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△1,809,677百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注5）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,994,677	112,380	1,089,664	7,196,721	461,290	－	7,658,011
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	3,777	－	2,425	6,202	42,924	△49,126	－
計	5,998,454	112,380	1,092,089	7,202,923	504,214	△49,126	7,658,011
セグメント利益又は損失(△)（注3）	121,130	2,840	78,103	202,073	49,130	2,972	254,175
金融収益							6,433
金融費用							29,717
税引前利益又は損失(△)							230,891
セグメント資産	5,399,421	1,035,003	1,452,211	7,886,635	2,788,788	△2,616,605	8,058,818
セグメント負債	3,520,206	550,485	915,570	4,986,261	2,290,189	△1,970,200	5,306,250
その他の項目
減価償却費及び償却費	210,667	42,540	55,565	308,772	13,474	4,653	326,899
持分法による投資利益又は損失(△)	2,968	9,681	44,451	57,100	2,287	－	59,387
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注4）	226,817	32,176	58,803	317,796	23,896	183	341,875

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

５．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額2,972百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,528百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,616,605百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△1,970,200百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

(3）製品及びサービスに関する情報

「(1）報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4）売上高の区分別情報及び地域別情報

売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。

外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
日本	7,911,283	6,218,693
中国	571,716	478,782
その他	1,528,775	960,536
合計	10,011,774	7,658,011

（注）売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。

所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
日本	3,199,849	3,125,011
チリ	319,230	246,995
その他	744,993	712,022
合計	4,264,072	4,084,028

（注）非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

８．現金及び現金同等物

連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	398,573	417,724
拘束性預金	△5,271	△5,424
連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物	393,302	412,300

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
売掛金	849,840	963,503
受取手形	17,906	17,044
その他	153,975	150,257
貸倒引当金	△1,151	△1,383
営業債権及びその他の債権合計	1,020,570	1,129,421

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	550,715	519,502
仕掛品	136,524	92,826
原材料及び貯蔵品	494,449	683,248
合計	1,181,688	1,295,576

期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記25．「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ、177,230百万円及び△176,545百万円です。なお、この戻入は、主に原油価格の上昇により正味実現価額が増加したことによるものです。

11．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

						（単位：百万円）
取得原価	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2019年４月１日残高	2,332,576	3,323,618	1,460,237	127,045	1,302,531	232,527	8,778,534
会計基準の変更による調整	42,838	106,121	235,916	－	22,692	250	407,817
調整後期首残高	2,375,414	3,429,739	1,696,153	127,045	1,325,223	232,777	9,186,351
取得（注1）	18,822	64,353	12,396	209,484	96,026	2,573	403,654
処分（注1）	△24,258	△46,850	△18,500	△1,374	△5,142	△3,781	△99,905
建設仮勘定からの振替	69,902	104,583	11,940	△193,355	－	6,930	－
売却目的保有資産への振替	△14,834	△84,687	△3,133	△134	－	△1,225	△104,013
為替換算差額	△9,449	△7,156	△225	△252	△52,234	△2,226	△71,542
その他	△7,145	△1,446	△3,007	△1,446	5,834	△1,521	△8,731
2020年３月31日残高	2,408,452	3,458,536	1,695,624	139,968	1,369,707	233,527	9,305,814
取得（注1）	8,167	46,179	37,866	187,489	33,948	2,871	316,520
処分（注1）	△24,658	△73,138	△12,551	△730	△20	△4,440	△115,537
建設仮勘定からの振替	59,437	138,633	454	△205,622	－	7,098	－
売却目的保有資産への振替	－	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	11,151	7,733	△25	181	24,133	1,445	44,618
その他（注2）	△16,218	△16,269	△29,897	△2,565	△2,635	△2,207	△69,791
2021年３月31日残高	2,446,331	3,561,674	1,691,471	118,721	1,425,133	238,294	9,481,624

（注）１．取得には使用権資産の増加を含めています。また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めています。

２．その他には、エネルギーセグメントの製油所再編による減少を含めています。

						（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2019年４月１日残高	1,606,269	2,681,409	154,927	2,590	785,593	166,104	5,396,892
減価償却費（注1）	71,836	155,954	18,840	－	41,749	9,441	297,820
減損損失（注2）	3,227	3,427	1,491	3,557	84,880	630	97,212
減損損失戻入	－	△10	－	－	△35	－	△45
処分	△19,873	△43,849	△2,760	△1,353	△2,304	△3,655	△73,794
売却目的保有資産への振替（注3）	△10,464	△67,446	－	－	－	△1,013	△78,923
為替換算差額	△5,151	△3,351	△47	△14	△42,162	△1,450	△52,175
その他	△2,085	△2,397	－	△487	24	△1,089	△6,034
2020年３月31日残高	1,643,759	2,723,737	172,451	4,293	867,745	168,968	5,580,953
減価償却費（注1）	71,912	154,856	20,215	－	41,943	9,590	298,516
減損損失（注2）	58,383	32,773	23,769	1,480	27,360	6,505	150,270
減損損失戻入	－	－	△32	－	△4,944	－	△4,976
処分	△21,470	△66,266	△4,301	－	△20	△4,278	△96,335
売却目的保有資産への振替	－	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	8,399	5,697	57	12	16,906	864	31,935
その他（注4）	△3,647	△4,122	△19,705	△2,205	△1	△129	△29,809
2021年３月31日残高	1,757,336	2,846,675	192,454	3,580	948,989	181,520	5,930,554

（注）１．減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定と金属セグメントのカセロネス銅鉱山に係る資産の一部です。詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

２．減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。

３．売却目的保有資産の詳細は、注記15.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。

４．その他には、エネルギーセグメントの製油所再編による減少を含めています。

有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

						（単位：百万円）
帳簿価額	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2020年３月31日残高	764,693	734,799	1,523,173	135,675	501,962	64,559	3,724,861
2021年３月31日残高	688,995	714,999	1,499,017	115,141	476,144	56,774	3,551,070

12．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
取得原価	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2019年４月１日残高	202,301	204,227	286,153	139,305	831,986
取得	－	26,676	－	2,464	29,140
処分	－	△10,823	－	△246	△11,069
為替換算差額	△730	△31	△225	△434	△1,420
その他	△1,334	△485	946	△1,450	△2,323
2020年３月31日残高	200,237	219,564	286,874	139,639	846,314
取得	466	25,643	－	1,724	27,833
処分	－	△1,414	－	△977	△2,391
為替換算差額	689	△163	260	56	842
その他	－	△1,867	－	295	△1,572
2021年３月31日残高	201,392	241,763	287,134	140,737	871,026

				（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2019年４月１日残高	5,819	147,851	22,699	113,335	289,704
償却費	－	12,231	11,951	4,547	28,729
減損損失	8,655	129	－	353	9,137
処分	－	△10,503	－	△32	△10,535
為替換算差額	33	△23	△8	△232	△230
その他	－	△1,419	－	△173	△1,592
2020年３月31日残高	14,507	148,266	34,642	117,798	315,213
償却費	－	12,923	11,903	3,557	28,383
減損損失	4,860	116	－	541	5,517
処分	－	△1,361	－	△892	△2,253
為替換算差額	518	△86	69	60	561
その他	－	△462	－	169	△293
2021年３月31日残高	19,885	159,396	46,614	121,233	347,128

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

また、償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う無形資産は、金属セグメントのカセロネス銅鉱山に係る資産の一部です。詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2020年３月31日残高	185,730	71,298	252,232	21,841	531,101
2021年３月31日残高	181,507	82,367	240,520	19,504	523,898

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
エネルギー	171,859	171,859
石油・天然ガス開発	－	－
金属	13,871	9,648
合計	185,730	181,507

(2）重要なのれん及び無形資産

連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年４月１日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により発生したのれん及び顧客関連資産です。なお、当該顧客関連資産は定額法にて償却しており、残存償却期間は21年です。

13．リース

当社グループでは、借手として、ＳＳや工場・事業所用の定期借地（土地）、原材料や商品の運搬のための定期用船（機械装置及び運搬具）、オフィス（建物及び構築物）等をリースしています。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	8,089	9,547
機械装置及び運搬具	37,049	38,121
土地	18,840	20,215
探鉱開発投資勘定	4,987	5,513
その他	697	566
合計	69,662	73,962
リース負債に係る金利費用	7,249	6,956
短期リース費用	3,823	3,549
少額資産リース費用	459	601

使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用（支払利息）」に含めています。

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	63,051	57,488
機械装置及び運搬具	162,207	161,610
土地	223,925	219,324
探鉱開発投資勘定	41,940	39,056
その他	1,622	1,305
合計	492,745	478,783

使用権資産の増加額は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	16,773	4,326
機械装置及び運搬具	60,565	41,942
土地	11,079	19,799
探鉱開発投資勘定	31,128	361
その他	493	182
合計	120,038	66,610

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ84,192百万円及び88,282百万円です。

リース負債の満期分析は、注記21.「金融商品 （2）財務リスク管理」に記載しています。

14．非金融資産の減損

(1）減損損失

各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
エネルギー	10,269	50,951
石油・天然ガス開発	89,302	27,360
金属	11,093	80,519
その他	2,547	1,208
合計	113,211	160,038

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

前連結会計年度（2020年３月31日）

エネルギーセグメントにおいて、ＳＳ及び工場等の資産に対して10,269百万円の減損損失を計上しています。

石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する資産に対して、89,302百万円の減損損失を計上しました。同セグメントでは期末日時点の原油・ガス価格の市況動向をふまえ、個々の権益における固有の減損兆候の有無を契機とせず、全ての権益に対して将来の原油及び天然ガス価格の下落予測を反映させた使用価値に基づき回収可能価額を見直しました。その結果、減損損失は主に英国北海及びパプアニューギニアにおける油田・ガス田権益に関して生じており、それらを含めた減損損失の生じた資産の回収可能価額の総額は303,763百万円となりました。使用価値は経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しており、将来キャッシュ・フローの見積りには埋蔵量、原油・ガス価格、割引率等の様々な要素を含んでいます。原油・ガス価格については、観察可能な市場価格、過去の傾向及び経営者の予測に基づいて決定しています。各資金生成単位で用いた税引前の割引率は主に11.5％（前連結会計年度は12.0％）であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しています。

金属セグメントにおいて、過去の企業結合時に認識したのれんの一部及び製造設備等に対して、11,093百万円の減損損失を計上しています。

また、当社グループ全体で減損損失戻入益を45百万円計上しており、同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。なお、持分法適用会社の計上した「減損損失」は含まれていません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

エネルギーセグメントにおいて、知多製造所の製造機能停止、根岸製油所の一部装置停止及び大阪事業所の発電設備の廃止等といった製油所・製造所の再編に伴う精製設備及びＳＳ等に対して50,951百万円の減損損失を計上しています。

石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する探鉱開発投資勘定に対して、27,360百万円の減損損失を計上しました。同セグメントでは期末日時点に将来の原油及び天然ガス価格の予測や埋蔵量並びに割引率等の仮定を置き、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定した使用価値に基づき、回収可能価額を見直しました。原油・天然ガス価格は、前期末日時点から回復した足元の市況動向を反映させる一方、長期的には将来の原油・天然ガスの需要動向を勘案した経営者の予測に基づき決定しており、各権益の使用価値の算定で用いた主な税引前の割引率は10.8％（前連結会計年度は11.5％）です。その結果、減損損失は主に英国北海における油田・ガス田権益に関して生じており、当該資産の回収可能価額は、163,621百万円となりました。

金属セグメントにおける減損損失80,519百万円には、主にカセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileが、機械装置及び運搬具に関連して認識した減損損失69,378百万円が含まれます。同鉱山では、2020年3月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の中、入山人員の制限等の感染拡大防止策を実施しながら操業を継続してきましたが、この影響で採掘に大きな遅れが生じ、その状況を踏まえて、採掘計画の変更が必要と判断されたことから、新たに長期生産計画を見直し、2020年度第3四半期連結会計期間末日に減損テストを実施しました。その結果、当該末日時点の対象資産の回収可能価額は215,764百万円となり、これは、同鉱山の操業期間及び生産計画に基づき生成される見積将来キャッシュ・フローによって算定された処分費用控除後の公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。当該公正価値に関連する重要な観察不能なインプットには、銅価格、モリブデン鉱石価格、生産費用、将来の資本的支出、割引率及び外国為替相場等を含みます。銅価格については、観察可能な市場価格、過去の傾向及び外部機関による市場予測を考慮した経営者の予測に基づき見積りを行っています。税引後の割引率は8.3％であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しています。

また、当社グループ全体で減損損失戻入益を4,976百万円計上しています。これは、主に石油・天然ガス開発セグメントにおいて、前期末日時点から回復した足元の市況動向を反映させた原油・天然ガス価格や埋蔵量の見積りの変更の影響により使用価値を見直した結果、探鉱開発投資勘定に対して減損損失戻入益を4,944百万円計上しています。同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

なお、持分法適用会社で認識した「減損損失」及び「減損戻入益」は持分法投資損益に含まれています。

(2）のれんの減損テスト

当社グループにおける重要なのれんは、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん160,155百万円です。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に１度実施し、減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。

資金生成単位グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、上記のれんの減損テストにおける資金生成単位グループは、経営統合のシナジーから便益を得られるＥＮＥＯＳ株式会社等のエネルギーセグメントの主要な会社です。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）及び成長率を基礎に想定した事業計画以降の期間の資金生成単位グループのキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。成長率は国内の中長期インフレ率、国内・アジアにおける石油・石油化学品市場の中長期成長率等を総合的に勘案した△0.3％（前連結会計年度は0.0％）とし、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に3.0％（前連結会計年度は3.0％）としています。

なお、減損テストに用いた成長率・割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がのれんの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

15．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度末は、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社、パンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）及び外部会社である三井金属鉱業株式会社の３社による2019年12月19日付銅合弁事業運営体制見直しに関する基本合意及び2020年２月12日付ＰＰＣを中心とした銅製錬事業に関する合弁契約に基づき、日比共同製錬株式会社の資産及び負債、ＰＰＣの一部資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しています。その主な内容は、営業債権、棚卸資産、有形固定資産及び営業債務です。

当連結会計年度においては、エネルギーセグメントの子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ）と外部会社である中国石油国際事業日本株式会社による2020年９月23日付「Amendment and Restated Shareholders Agreement（修正及び改定株主間協定）」及び「Amendment to the Shareholders Agreement（改定株主間協定）」に基づき、ＥＮＥＯＳから持分法適用会社である大阪国際石油精製株式会社に対し、会社分割によって千葉製油所を承継することとしたため、一部の精製設備と関連する負債を当第２四半期連結会計期間末に売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第３四半期連結会計期間に当該資産及び負債の承継が完了しています。

当連結会計年度末は、エネルギーセグメントにおける石炭事業からの撤退に伴い、同セグメントに属する海外子会社が保有する探鉱権益に係る株式を、外部会社に売却する契約を締結したことに基づき、当該株式を売却目的保有の処分グループとして分類しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産
営業債権及びその他の債権	2,915	－
棚卸資産	1,742	－
その他の流動資産	1,909	－
有形固定資産（建物、構築物及び油槽）	4,370	－
有形固定資産（機械装置及び運搬具）	17,241	－
有形固定資産（土地）	3,133	－
持分法で会計処理されている投資	－	4,727
その他	784	－
合計	32,094	4,727
負債
営業債務及びその他の債務	4,051	－
その他の非流動負債	1,539	－
その他	158	－
合計	5,748	－

売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定しています。

売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素について、前連結会計年度末は該当がありません。当連結会計年度末は該当がありますが、金額は僅少です。

16．営業債務及びその他の債務、その他の流動負債

営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
買掛金	489,602	658,939
支払手形	41,168	45,115
未払揮発油税及び軽油引取税	327,624	362,470
その他の未払金	420,962	449,431
その他の未払費用	64,553	67,244
合計	1,343,909	1,583,199

その他の流動負債

その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。

17．社債及び借入金

社債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度 (2020年３月31日)

当連結会計年度 (2021年３月31日)

利率(注2) （％）

担保

償還期限(注3)

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱

第３回無担保

2010年12月17日

10,000

－

1.497

なし

2020年12月17日

(10,000)

(－)

〃

第４回無担保

2012年12月14日

30,000

30,000

1.145

なし

2022年12月14日

〃

第６回無担保

2013年７月19日

15,000

15,000

1.119

なし

2023年７月19日

〃

第８回無担保

2014年６月４日

10,000

10,000

0.518

なし

2021年６月４日

(－)

(10,000)

〃

第９回無担保

2014年６月４日

15,000

15,000

0.820

なし

2024年６月４日

〃

第10回無担保

2014年12月９日

10,000

10,000

0.409

なし

2021年12月９日

(－)

(10,000)

〃

第11回無担保

2014年12月９日

15,000

15,000

0.715

なし

2024年12月９日

〃

第12回無担保

2016年７月28日

10,000

10,000

0.070

なし

2021年７月28日

(－)

(10,000)

〃

第13回無担保

2016年７月28日

10,000

10,000

0.300

なし

2026年７月28日

〃

第14回無担保

2016年７月28日

10,000

10,000

0.830

なし

2036年７月28日

〃

第３回無担保

2012年12月５日

(注4）

10,000

(注4）

10,000

1.222

なし

2022年12月５日

〃

第４回無担保

2013年６月25日

(注4）

10,000

－

0.999

なし

2020年６月25日

(10,000)

(－)

〃

第６回無担保

2014年３月20日

(注4）

15,000

－

0.713

なし

2021年３月19日

(15,000)

(－)

〃

第７回無担保

2014年10月23日

(注4）

10,000

(注4）

10,000

0.925

なし

2024年10月23日

〃

第１回無担保

2017年８月３日

10,000

10,000

0.140

なし

2022年８月３日

〃

第２回無担保

2017年８月３日

10,000

10,000

0.405

なし

2027年８月３日

〃

第１回無担保

2020年７月16日

－

10,000

0.180

なし

2025年７月16日

〃

第２回無担保

2020年７月16日

－

10,000

0.370

なし

2030年７月16日

〃

第３回無担保 (グリーンボンド)

2020年12月１日

－

15,000

0.020

なし

2023年12月１日

ＥＮＥＯＳバイオマスパワー 室蘭（同）

第１回

2017年４月28日

100

－

0.260

なし

2020年４月28日

(100)

(－)

〃

第２回

2017年10月30日

820

－

0.268

なし

2020年10月30日

(820)

(－)

〃

第３回

2018年８月30日

800

－

0.268

なし

2021年３月31日

(800)

(－)

〃

第４回

2019年10月30日

410

410

0.119

なし

2021年10月29日

(410)

〃

第５回

2019年12月27日

670

670

0.209

なし

2022年３月31日

(670)

〃

第６回

2020年４月28日

－

100

0.195

なし

2022年４月28日

〃

第７回

2020年10月30日

－

300

0.314

なし

2023年３月31日

〃

第８回

2020年10月30日

－

400

0.441

なし

2024年３月29日

〃

第９回

2020年10月30日

－

120

0.473

なし

2025年３月31日

〃

第10回

2021年３月31日

－

620

0.407

なし

2025年３月31日

合計

202,800

202,620

－

－

－

(36,720)

(31,080)

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。

３．償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。

４．当該社債は、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合時に公正価値評価した金額で同社より引き受けていますが、それらの公正価値は上表には反映していません。

借入金の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）	平均利率 （％）(注1)	返済期限 (注2)
流動負債
コマーシャル・ペーパー	324,000	44,000	△0.03	－
短期借入金	343,159	373,753	0.11	－
１年内返済予定の長期借入金	210,902	167,734	0.77	－
流動負債合計	878,061	585,487	－
非流動負債
長期借入金	1,219,424	1,248,469	0.72	2022年～ 2040年
非流動負債合計	1,219,424	1,248,469	－
合計	2,097,485	1,833,956	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	450,000	450,000

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
担保資産
現金及び現金同等物	10,824	10,131
建物、構築物及び油槽	189,858	164,966
機械装置及び運搬具	188,364	171,278
土地	396,175	391,531
有形固定資産（その他）	94,629	90,955
その他の金融資産	1,416	239
その他	2,771	675
担保資産合計	884,037	829,775
担保付債務
未払金	114,445	254,128
長期借入金	82,322	47,995
その他	750	125
担保付債務合計	197,517	302,248

また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
取引保証	729	689
持分法適用会社等の借入金及び未払金	6,326	10,991

18．引当金

引当金の増減は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	資産除去債務	その他	引当金合計
2019年４月１日現在	134,357	58,325	192,682
繰入額	1,996	10,189	12,185
時の経過による調整額	1,923	－	1,923
減少額（目的使用）	△3,620	△26,074	△29,694
減少額（戻入）	－	△7,842	△7,842
為替換算差額	△2,085	△462	△2,547
その他増減	17,722	△5,261	12,461
2020年３月31日現在	150,293	28,875	179,168
繰入額	2,455	20,628	23,083
時の経過による調整額	1,152	－	1,152
減少額（目的使用）	△1,776	△5,597	△7,373
減少額（戻入）	△1	△5,697	△5,698
為替換算差額	2,287	464	2,751
その他増減	1,780	△536	1,244
2021年３月31日現在	156,190	38,137	194,327

資産除去債務は、ＳＳ用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はＳＳ用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.2％から3.1％です。資産除去債務のその他増減は、前連結会計年度が見積りの変更による増減や関連資産の売却に伴う減少等、当連結会計年度は割引率の見直しによる増加です。

その他の引当金には、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に対する引当金を含めています。

19．従業員給付

(1）採用している退職給付制度の概要

国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてＤＣ企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。

(2）確定給付制度

当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。

①確定給付制度に関するリスク

確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。

制度資産の変動：資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。

社債利率の変動：市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。

②連結財政状態計算書上の認識額

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	566,043	547,949
制度資産の公正価値	294,611	306,700
純額	271,432	241,249

退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
退職給付に係る負債	272,124	242,269
退職給付に係る資産（注）	692	1,020
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額	271,432	241,249

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。

③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値に関する変動：
期首残高		589,643		566,043
当期勤務費用		11,752		12,293
利息費用		1,877		2,052
再測定
－人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異		523		201
－財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異		△1,783		1,782
給付支払額		△33,694		△35,780
その他		△2,275		1,358
期末残高		566,043		547,949
制度資産の公正価値に関する変動：
期首残高		316,203		294,611
利息収益		1,619		1,863
再測定		△5,641		25,861
事業主拠出額		9,763		11,048
給付支払額		△27,105		△27,549
その他		△228		866
期末残高		294,611		306,700
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額		271,432		241,249

④制度資産の内訳

制度資産の内訳は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計
株式（国内）	32,491	－	32,491	34,366	－	34,366
株式（海外）	45,636	－	45,636	51,373	－	51,373
債券（国内）	78,991	－	78,991	74,416	－	74,416
債券（海外）	45,769	－	45,769	56,648	－	56,648
一般勘定(生命保険会社)	－	15,259	15,259	1,203	14,014	15,217
その他	31,592	44,873	76,465	29,830	44,850	74,680
制度資産合計	234,479	60,132	294,611	247,836	58,864	306,700

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ3,439百万円及び4,629百万円含まれています。なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。

⑤数理計算上の仮定

数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

⑥感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。

なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率が0.5％上昇	30,234	百万円の減少	31,468	百万円の減少
割引率が0.5％低下	34,531	百万円の増加	30,017	百万円の増加

⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ9,842百万円及び14,917百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ12年及び12年です。

(3）複数事業主制度

当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

①複数事業主制度全体の積立状況

直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	2019年３月31日現在	2020年３月31日現在
制度資産の額	24,383	24,380
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,145	21,594
差引額	3,238	2,786
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	3.12％	3.15％

②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額

前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ39百万円及び39百万円です。

③複数事業主制度に関する当社グループの責任

当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。

(4）確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用	14,178	14,000

20．繰延税金

(1）繰延税金資産及び負債の変動内訳

繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	2019年 ４月１日	IFRS第16号適用による調整	2019年 ４月１日 （調整後）	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	その他の 増減 （注4）	2020年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	96,681	－	96,681	22,772	－	441	119,894
退職給付に係る負債	88,783	－	88,783	△1,789	1,386	△116	88,264
繰越欠損金（注1）	187,093	－	187,093	△1,449	－	△2,958	182,686
資産除去債務	18,606	－	18,606	3,069	－	△371	21,304
リース負債	5,736	114,636	120,372	517	－	－	120,889
その他（注2）	73,868	－	73,868	△3,695	△3,258	1,507	68,422
小計	470,767	114,636	585,403	19,425	△1,872	△1,497	601,459
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	47,463	－	47,463	－	△18,834	△2,073	26,556
有形固定資産及び無形資産	479,823	113,402	593,225	6,974	－	△1,259	598,940
在外子会社等留保利益	31,520	－	31,520	△6,543	－	－	24,977
その他（注3）	61,905	－	61,905	1,493	88	2,516	66,002
小計	620,711	113,402	734,113	1,924	△18,746	△816	716,475
純額	△149,944	1,234	△148,710	17,501	16,874	△681	△115,016

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	2020年 ４月１日	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	その他の増減 （注4）	2021年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	119,894	△3,523	－	1,801	118,172
退職給付に係る負債	88,264	△1,788	△7,285	338	79,529
繰越欠損金（注1）	182,686	△64,730	－	368	118,324
資産除去債務	21,304	1,342	－	422	23,068
リース負債	120,889	△7,433	－	794	114,250
その他（注2）	68,422	80	△2,841	4,114	69,775
小計	601,459	△76,052	△10,126	7,837	523,118
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	26,556	－	11,806	△1,945	36,417
有形固定資産及び無形資産	598,940	△54,532	－	1,440	545,848
在外子会社等留保利益	24,977	3,376	－	－	28,353
その他（注3）	66,002	26,751	－	△5,770	86,983
小計	716,475	△24,405	11,806	△6,275	697,601
純額	△115,016	△51,647	△21,932	14,112	△174,483

（注）１．主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社及び石油・天然ガス開発セグメントにおける一部の海外子会社より生じた繰越欠損金です。

２．未払金や未払費用に関連するものです。

３．繰延譲渡益や未収金に関連するものです。なお、当連結会計年度における増加の主なものは、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益にかかる繰延税金負債19,454百万円です。

４．主な内容は、為替換算差額です。

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ93,404百万円及び55,848百万円認識しています。

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
将来減算一時差異	791,538	717,716
繰越欠損金	944,856	1,193,347
合計	1,736,394	1,911,063

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年目	3,756	9,945
２年目	7,916	8,733
３年目	8,668	62,259
４年目	61,493	3,307
５年目以降及び失効期限なし	863,023	1,109,102
合計	944,856	1,193,347

(3）未収法人所得税

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ30,215百万円及び3,497百万円です。

21．金融商品

(1）資本管理

当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）（※）です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。

（※）ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債－現金及び現金同等物）／資本合計

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットＤ／Ｅレシオは、それぞれ、0.70倍及び0.59倍となっています。

なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）財務リスク管理

当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。

①信用リスク

当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。

また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。

保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

（ア）貸倒引当金の増減分析

営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。

一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。

設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	営業債権	営業債権以外の債権	営業債権	営業債権以外の債権
期首残高	1,345	1,571	1,098	1,681
期中増加額（繰入額）	110	34	52	442
期中減少（目的使用）	△42	187	△18	△61
期中減少（戻入）	△161	△250	△365	41
その他	△154	139	△16	△86
期末残高	1,098	1,681	751	2,017

営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。

貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。

（イ）信用度別の金融資産の総額

前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権（売掛金及び受取手形）の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。

営業債権（売掛金及び受取手形）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
30日以内（含む未経過）	865,848	977,974
30日超90日以内	927	1,107
90日超	971	1,466
合計	867,746	980,547

営業債権以外の債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般債権	270,623	264,701
滞留債権	317	143
合計	270,940	264,844

②流動性リスク

当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。

事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。

また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。

非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与したプット・オプションは含めていません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（注）	1,343,909	－	－
社債及び借入金	914,781	730,691	655,374
リース負債	70,595	214,390	230,854
合計	2,329,285	945,081	886,228
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ	2,459	325	－
金利スワップ	367	4,651	4,474
商品デリバティブ	18,898	－	－
合計	21,724	4,976	4,474

（注）未払揮発油税及び軽油引取税が、327,624百万円含まれています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（注）	1,583,199	－	－
社債及び借入金	616,567	701,792	718,541
リース負債	71,756	209,467	219,199
合計	2,271,522	911,259	937,740
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ	13,096	138	－
金利スワップ	188	4,431	2,198
商品デリバティブ	13,086	－	－
合計	26,370	4,569	2,198

（注）未払揮発油税及び軽油引取税が、362,470百万円含まれています。

③市場リスク

当社は、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。

（ア）為替リスク

当社はグローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。（△：債務）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	（百万円）	（千米ドル）	（百万円）	（千米ドル）
米ドル	△85,502	△785,647	△50,375	△455,019

期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が１％円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ929百万円及び622百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。

（イ）金利リスク

当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。

金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が１％上昇又は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,109百万円及び2,910百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。

（ウ）商品価格変動リスク

当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。

ヘッジ会計が適用されていない商品先渡契約・商品スワップ等に関して、商品価格が10％変動した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微です。

（エ）株価変動リスク

当社は、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10％上昇又は下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,656百万円及び20,001百万円です。

(3）金融商品の分類

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物		398,573		417,724
営業債権及びその他の債権		1,020,400		1,122,854
その他の金融資産		119,060		117,941
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		170		6,567
その他の金融資産（デリバティブ）	(注1)	26,688	(注1)	18,153
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）		259,557		300,731
合計		1,824,448		1,983,970
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	(注2)	1,343,909	(注2)	1,583,199
社債及び借入金		2,300,846		2,036,900
リース負債		515,839		500,422
その他の金融負債		9,668		3,421
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）		31,174		33,137
その他の金融負債（優先株式）		10,830		14,241
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	(注3)	11,050	(注3)	12,129
合計		4,223,316		4,183,449

（注）１．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,195百万円及び779百万円含まれています。

２．未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ327,624百万円及び362,470百万円含まれています。

３．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
銘柄名	金額（百万円）	銘柄名	金額（百万円）
国際石油開発帝石㈱	26,672	国際石油開発帝石㈱	33,121
㈱日本触媒	10,539	SK Innovation Co., Ltd.	19,569
東日本旅客鉄道㈱	8,103	㈱日本触媒	13,499
SK Innovation Co., Ltd.	7,090	東日本旅客鉄道㈱	7,769
㈱ミツウロコグループホールディングス	5,753	㈱ミツウロコグループホールディングス	6,872

また、上記の他、エネルギーセグメントにおいて、ベトナム事業に関連した株式があり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ17,685百万円及び37,119百万円です。

活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にＬＮＧ等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ84,519百万円及び66,750百万円です。

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
処分日時点の 公正価値	累積利得又は 損失（△）	受取配当金	処分日時点の 公正価値	累積利得又は 損失（△）	受取配当金
1,157	△178	45	43	1,087	－

これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）は、それぞれ△25,185百万円、△87百万円です。

(4）金融商品の公正価値

①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	2,300,846	2,311,205	2,036,900	2,054,263

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

②公正価値で測定される金融商品

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－	170	－	170
その他の金融資産（デリバティブ）	－	25,493	1,195	26,688
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	146,555	－	113,002	259,557
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	－	31,174	－	31,174
その他の金融負債（優先株式）	－	－	10,830	10,830
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	－	－	11,050	11,050

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－	6,567	－	6,567
その他の金融資産（デリバティブ）	－	17,374	779	18,153
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	200,006	－	100,725	300,731
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	－	33,137	－	33,137
その他の金融負債（優先株式）	－	－	14,241	14,241
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	－	－	12,129	12,129

当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。

その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値及び非支配株主へ付与した売建プット・オプションについては、

将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル３に該当します。

その他の金融資産（株式）

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことから、レベル３に区分しています。

その他の金融負債（優先株式）

優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

③レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	129,526	113,002
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	△21,791	△19,875
購入	5,743	6,985
売却	△143	△4
償還・清算	△34	△46
その他増減	△299	663
期末残高	113,002	100,725

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	11,860	10,830
純損益に含まれている利得及び損失	△798	3,088
その他増減	△232	323
期末残高	10,830	14,241

純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。

当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容、類似上場企業等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格に基づく商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は約10％の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5％変動又は予測された将来の商品価格が10％変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

(5）デリバティブ及びヘッジ会計

当社は為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。

									（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）					当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	期首	当期 増減額	純損益 への振替	非金融 資産への 振替	期末	期首	当期 増減額	純損益 への振替	非金融 資産への 振替	期末
通貨関連
為替予約取引	△107	△84	33	214	56	56	△761	△139	△319	△1,163
金利関連
金利スワップ取引	△8,139	3	1,877	－	△6,259	△6,259	156	1,586	－	△4,517
商品関連
商品スワップ取引	588	△1,169	1,682	△903	198	198	2,506	4,433	△6,170	967
商品先渡取引	△1,219	△1,574	5,967	37	3,211	3,211	△28,929	23,640	△60	△2,138
合計	△8,877	△2,824	9,559	△652	△2,794	△2,794	△27,028	29,520	△6,549	△6,851

上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	157,557	819	707	171,084	1,741	5,330
金利関連
金利スワップ取引	309,220	－	9,512	260,339	－	6,817
商品関連
商品スワップ取引	110,020	12,887	13,435	109,937	8,749	7,710
商品先渡取引	111,415	3,117	3,026	159,536	4,635	5,965
合計	688,212	16,823	26,680	700,896	15,125	25,822

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	356,492	1,477	2,260	433,302	2,210	8,104
通貨スワップ取引	5,606	63	－	1,852	－	134
商品関連
商品スワップ取引	43,528	5,478	582	40,497	589	423
商品先渡取引	－	－	－	44,473	968	172
合計	405,626	7,018	2,842	520,124	3,767	8,833

商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。

22．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

	授権株式数 （千株）	発行済株式数 （千株）
2019年４月１日残高	8,000,000	3,385,994
増減	－	△155,711
2020年３月31日残高	8,000,000	3,230,283
増減	－	－
2021年３月31日残高	8,000,000	3,230,283

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済です。

３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。

４．前連結会計年度の減少は、2019年７月９日及び2019年11月８日に実施した自己株式の消却によるものです。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。

（3）非支配株主との資本取引等

当連結会計年度において、非支配株主との資本取引等（子会社株式の追加取得）によって生じた資本剰余金△69,451百万円及び在外営業活動体の為替換算差額16,634百万円の主なものは、以下のとおりです。

①2020年４月１日の金属セグメントの銅合弁事業の運営体制見直しに伴い、パンパシフィック・カッパー株式会社が運営していた事業の一部を同セグメントのＪＸ金属製錬株式会社に移管し、その後当該会社を完全子会社化した際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額（13,555百万円）

②2021年２月に、金属セグメントの子会社であるＪＸ金属株式会社が、チリのカセロネス銅鉱山の共同出資者である三井金属鉱業株式会社及び三井物産株式会社から、両社保有の全ての同鉱山の権益を譲り受けたこと（関連プロジェクト子会社株式の追加取得）に伴い生じた、親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額（55,900百万円）及び在外営業活動体の為替換算差額の増加額（16,634百万円）

（4）非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△3,147百万円です。

(5）自己株式

自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

	株式数 （千株）	金額 （百万円）
2019年４月１日残高	56,899	29,698
増減	△44,079	△23,695
2020年３月31日残高	12,820	6,003
増減	6,807	2,790
2021年３月31日残高	19,627	8,793

（注）前連結会計年度において、以下の取締役会決議に基づき取得した自己株式は、全て消却済みです。

①2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき前連結会計年度以前に取得した自己株式30,000百万円（55,711千株）

②2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき前連結会計年度に取得した自己株式48,917百万円（100,000千株）

(6）その他の資本の構成要素

①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④確定給付制度の再測定

確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

23．配当金

各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	（注1）36,673	11.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	（注2）35,469	11.0	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	（注1）35,453	11.0	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	（注2）35,453	11.0	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	（注）35,453	11.0	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。

24．売上収益

（1）収益の分解

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		6,848,807	13,179	606,144	443,153	7,911,283
アジア	中国	435,766	23,985	111,909	56	571,716
	他アジア	514,666	54,899	214,900	3,678	788,143
その他		615,020	41,301	69,151	15,160	740,632
合計		8,414,259	133,364	1,002,104	462,047	10,011,774

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		5,160,221	8,642	608,019	441,811	6,218,693
アジア	中国	266,961	22,372	189,422	27	478,782
	他アジア	381,158	39,790	231,914	3,487	656,349
その他		186,337	41,576	60,309	15,965	304,187
合計		5,994,677	112,380	1,089,664	461,290	7,658,011

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

①エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮＧ）、電力等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

②石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

③金属事業

金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した金額で認識します。

④その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

（2）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

なお、財政状態計算書において、営業債権は営業債権及びその他債権に、契約資産はその他の流動資産に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。

（単位：百万円）

	前連結会計期首 （2019年４月１日）	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
営業債権（売掛金及び受取手形）	1,227,492	867,746	980,547
契約資産	54,169	54,487	46,549
契約負債	23,051	17,835	19,630

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

建設事業における工事契約等	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
1年内	124,317	134,318
1年超～2年内	45,630	53,345
2年超	72,158	74,744
合計	242,105	262,407

当連結会計年度末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しています。

また、金属セグメントにおける一部製品の長期販売契約に基づく取引価格も含めています。

なお、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。

IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務については上記の表に含めていません。

（4）契約コスト

当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しています。

25．費用の性質別内訳

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
材料費及び商品等払出原価	7,300,406	4,797,661
燃料費	421,545	272,497
人件費	295,764	286,131
減価償却費及び償却費	325,740	326,945
運賃諸掛	255,436	206,163
研究開発費	20,946	22,613
その他	1,455,090	1,465,027
売上原価、販売費及び一般管理費の合計	10,074,927	7,377,037

26．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	6,559	2,270
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3	3
デリバティブ収益	1,445	340
為替差益	2,772	3,380
その他	1,337	440
金融収益合計	12,116	6,433
支払利息
償却原価で測定する金融負債	32,821	25,425
デリバティブ費用	861	1,254
その他	1,137	3,038
金融費用合計	34,819	29,717

27．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取配当金		21,436		8,481
賃貸収入		9,008		10,881
固定資産売却益		10,006		5,495
減損損失戻入益		45		4,976
為替差益		7,174		－
その他		29,301	(注）	92,610
その他の収益合計		76,970		122,443

（注）カセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益63,530百万円を含みます。債務消滅益は、取得した貸付債権等の連結消去にあたり生じる、借入債務等の帳簿価額と貸付債権等の取得価額の差額です。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減損損失		113,211		160,038
固定資産除売却損		11,065		10,052
為替差損		－		4,672
その他		18,470		33,867
その他の費用合計		142,746		208,629

28．法人所得税

(1）税金費用

法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期税金費用	54,472	66,312
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△105,170	△2,333
未認識の繰延税金資産の増減	87,652	54,132
税率の変更等	17	△152
計	△17,501	51,647
法人所得税費用	36,971	117,959

(2）法定実効税率と実際負担税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.8	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.9	△2.2
持分法適用会社による影響	3.6	△7.9
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△64.6	23.4
子会社の適用税率との差異	△5.4	3.9
その他	7.5	0.7
実際負担税率	△27.2％	51.0％

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

29．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△80,081	31,457
税効果調整前	△80,081	31,457
税効果額	18,834	△11,806
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△61,247	19,651
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△8,182	△40,633
組替調整額	18,875	52,673
税効果調整前	10,693	12,040
税効果額	△3,346	△2,841
キャッシュ・フロー・ヘッジ	7,347	9,199
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	△21,335	2,530
組替調整額	△1,830	－
税効果調整前	△23,165	2,530
税効果額	－	－
在外営業活動体の為替換算差額	△23,165	2,530
確定給付制度の再測定
当期発生額	△4,381	23,878
税効果調整前	△4,381	23,878
税効果額	1,386	△7,285
確定給付制度の再測定	△2,995	16,593
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	△8,977	1,802
組替調整額	86	1
税効果調整前	△8,891	1,803
税効果額	－	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益	△8,891	1,803
その他の包括利益合計	△88,951	49,776

30．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づき計算しています。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）	△187,946	113,998
期中平均普通株式数（千株）	3,248,100	3,213,275
希薄化効果の影響：株式報酬（注2）	－	5,608
１株当たり当期利益（円）：
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円)	△57.86	35.48
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円)（注2）	△57.86	35.42

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

２．前連結会計年度において、1,102千株相当の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しています。

31．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	2019年 ４月１日	IFRS第16号適用による調整	2019年 ４月１日 （調整後）	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2020年 ３月31日
					在外営業活動 体の換算差額	新規リース	その他
短期借入金	252,700	－	252,700	94,511	△209	－	△3,843	343,159
コマーシャル・ペーパー	186,000	－	186,000	138,000	－	－	－	324,000
長期借入金	1,556,658	－	1,556,658	△117,596	△8,863	－	127	1,430,326
社債	222,635	－	222,635	△18,920	－	－	△354	203,361
リース負債	59,344	414,817	474,161	△72,661	△2,310	116,771	△122	515,839
合計	2,277,337	414,817	2,692,154	23,334	△11,382	116,771	△4,192	2,816,685

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	2020年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2021年 ３月31日
			在外営業活動 体の換算差額	新規リース	その他
短期借入金	343,159	93,706	263	－	(注）	△63,375	373,753
コマーシャル・ペーパー	324,000	△280,000	－	－		－	44,000
長期借入金	1,430,326	10,100	△1,740	－	(注）	△22,483	1,416,203
社債	203,361	△180	－	－		△237	202,944
リース負債	515,839	△77,176	3,302	64,148		△5,691	500,422
合計	2,816,685	△253,550	1,825	64,148		△91,786	2,537,322

（注）その他の変動のうち、エネルギーセグメントの組織再編による減少額が短期借入金に、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の全権益取得に伴い生じた債務消滅益に係る減少額が短期借入金及び長期借入金に含まれています。

32．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

当社は、当社及び主要な事業会社３社の取締役・執行役員(注)を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しています。

この制度は役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に役割や業績目標等の達成度に応じて、予め定められたポイントが付与され、原則としてポイントの付与から３年経過後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます。（１ポイントは当社株式１株に相当）

株式報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 （ウ）業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ283百万円と436百万円です。

（注）本制度の対象者は、次のとおりです。

・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）

・ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）

(2）ポイントの状況

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2019年４月１日		（自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日）		至　2021年３月31日）
			（ポイント数）
期首残高	1,195,270		1,460,307
付与したポイント数	(注1)	460,000	(注2)	937,999
交付したポイント数	△194,963		△558,951
期末残高	1,460,307		1,839,355
			（円）
付与したポイントの公正価値 　(注3)	542		418
交付日時点の加重平均株価	515		378

（注）１．2017年度から2019年度までの３事業年度にかかる取締役等の職務執行期間に対応するものです。

２．2020年度から2022年度までの３事業年度の業績目標等の達成度（０％から200％）に応じて変動するため、当連結会計年度は、「業績連動係数」を100％と仮定してポイントを付与しています。

３．付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。

33．偶発債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
持分法適用会社等	13,007	9,249
その他の会社及び従業員	9,503	9,373
合計	22,510	18,622

（注）持分法適用会社等には共同支配企業を含みます。

34．コミットメント

期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。なお購入には、使用権資産の新規取得に係る契約も含みます。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の購入に係る契約債務	13,262	85,907

35．関連当事者との取引

当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
報酬及び賞与	472	864
株式報酬	77	126
合計	549	990

（注）株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。

36．子会社

(1）子会社

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社

前連結会計年度において重要な非支配持分を認識していたSCM Minera Lumina Copper Chile（チリ）は、2021年２月に金属セグメントの子会社であるＪＸ金属株式会社の完全子会社となりました。詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断（８）カセロネス銅鉱山の全権益取得に係る会計処理」に記載しています。非支配持分を認識していた第３四半期連結累計期間の要約財務情報等は下記のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。

①非支配持分の保有する持分割合

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非支配持分が保有する持分割合（％）	48.5％	－

②要約財務情報

（ア）要約財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
流動資産	29,567	－
非流動資産	328,242	－
流動負債	99,709	－
非流動負債	332,565	－
資本合計	△74,465	－
親会社の所有者に帰属する持分	△38,349	－
非支配持分	△36,116	－

（イ）要約損益計算書及び要約包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日   至 2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)
売上高	84,038	73,260
当期損失（△）	△18,043	△72,863
その他の包括利益	1,117	5,436
当期包括利益	△16,926	△67,427
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）	△9,292	△37,524
非支配持分に帰属する当期損失（△）	△8,751	△35,339
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	△8,717	△34,725
非支配持分に帰属する当期包括利益	△8,209	△32,702

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、SCM Minera Lumina Copper Chileから非支配持分に支払われた配当金はありません。

（ウ）要約キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日   至 2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,725	16,638
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,948	△8,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,077	△10,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,700	△2,499

37．持分法で会計処理する投資

持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関連会社	256,627	286,342
共同支配企業	150,578	158,962
合計	407,205	445,304

なお、持分法で会計処理する投資の持分をゼロまで減額した後に認識する負債は、「その他の非流動負債」に含めて表示しています。

持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
関連会社	33,211	53,637
共同支配企業	△17,343	5,750
合計	15,868	59,387

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
関連会社	△3,534	518
共同支配企業	△5,357	1,285
合計	△8,891	1,803

持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
関連会社	29,677	54,155
共同支配企業	△22,700	7,035
合計	6,977	61,190

38．後発事象

ハイブリッド社債(劣後特約付無担保社債)の発行

当社は、2021年６月15日に総額3,000億円のハイブリッド社債(劣後特約付無担保社債)(以下、「本社債」)を発行しました。

本社債は、資本と負債の中間的性質を有していますが、負債であることから株式の希薄化は生じません。一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しています。

このため、当社は、株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所より、発行時点で資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けています。

本社債の概要は、以下のとおりです。

(1)	社債の名称	ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
(2)	社債の総額	1,000億円
(3)	各社債の金額	1億円
(4)	発行価格	各社債の金額100円につき金100円
(5)	利率	2021年６月15日の翌日から2026年６月15日までにおいては、年0.70％ 2026年６月15日の翌日から2031年６月15日においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに0.70％を加えた値 2031年６月15日の翌日から2046年６月15日においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに0.95％を加えた値 2046年６月15日の翌日から2081年６月15日においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.70％を加えた値
(6)	発行日	2021年６月15日
(7)	償還の方法及び償還期限	2081年６月15日に一括償還。ただし、当社の選択で2026年６月15日以降の各利払日において、繰上償還が可能。
(8)	担保の内容	本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

(1)	社債の名称	ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
(2)	社債の総額	1,000億円
(3)	各社債の金額	1億円
(4)	発行価格	各社債の金額100円につき金100円
(5)	利率	2021年６月15日の翌日から2031年６月15日までにおいては、年0.97％ 2031年６月15日の翌日から2051年６月15日においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.10％を加えた値 2051年６月15日の翌日から2081年６月15日においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.85％を加えた値
(6)	発行日	2021年６月15日
(7)	償還の方法及び償還期限	2081年６月15日に一括償還。ただし、当社の選択で2031年６月15日以降の各利払日において、繰上償還が可能。
(8)	担保の内容	本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

(1)	社債の名称	ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
(2)	社債の総額	1,000億円
(3)	各社債の金額	1億円
(4)	発行価格	各社債の金額100円につき金100円
(5)	利率	2021年６月15日の翌日から2036年６月15日までにおいては、年1.31％ 2036年６月15日の翌日から2056年６月15日においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.30％を加えた値 2056年６月15日の翌日から2081年６月15日においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに2.05％を加えた値
(6)	発行日	2021年６月15日
(7)	償還の方法及び償還期限	2081年６月15日に一括償還。ただし、当社の選択で2036年６月15日以降の各利払日において、繰上償還が可能。
(8)	担保の内容	本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結 会計年度
売上高（百万円）	1,546,194	3,362,321	5,367,158	7,658,011
税引前四半期（当期）利益 （百万円）	14,629	77,113	116,496	230,891
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失） （百万円）	△4,881	36,433	67,012	113,998
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失） （円）	△1.52	11.33	20.85	35.48
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） （円）	△1.52	11.32	20.82	35.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損失）　（円）	△1.52	12.85	9.52	14.63
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）　（円）	△1.52	12.83	9.50	14.60

２．決算日後の状況

特記事項はありません。

３．訴訟等

特記事項はありません。