２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		203	243
関係会社短期貸付金		479,000	143,000
未収入金	※２	13,497	20,138
未収還付法人税等		24,150	－
その他	※２	406	398
流動資産合計		517,255	163,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物		17,026	15,724
土地		50,604	50,604
その他		884	856
有形固定資産合計		68,513	67,183
無形固定資産
無形固定資産合計		2,463	2,004
投資その他の資産
投資有価証券		87,932	114,161
関係会社株式	※１	2,306,156	2,306,156
関係会社長期貸付金		1,001,412	1,145,912
差入保証金		3,487	3,609
その他		2,032	5,456
投資その他の資産合計		3,401,019	3,575,294
固定資産合計		3,471,996	3,644,481
資産合計		3,989,250	3,808,260
負債の部
流動負債
短期借入金		120,000	69,000
関係会社短期借入金		212,430	34,123
コマーシャル・ペーパー		324,000	44,000
１年内償還予定の社債		35,000	30,000
未払費用	※２	3,522	3,143
未払法人税等		－	2,740
賞与引当金		428	347
その他	※２	20,479	15,329
流動負債合計		715,859	198,682
固定負債
社債		165,561	170,324
長期借入金		836,412	975,912
関係会社長期借入金		510,000	720,000
繰延税金負債		5,128	13,168
株式報酬引当金		112	179
その他		3,281	5,272
固定負債合計		1,520,494	1,884,854
負債合計		2,236,353	2,083,537

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金		526,389	526,389
その他資本剰余金		937,531	937,531
資本剰余金合計		1,463,920	1,463,920
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		1,694	1,679
繰越利益剰余金		180,404	133,994
利益剰余金合計		182,099	135,673
自己株式		△4,363	△7,126
株主資本合計		1,741,656	1,692,467
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		11,305	32,334
繰延ヘッジ損益		△63	△77
評価・換算差額等合計		11,242	32,257
純資産合計		1,752,898	1,724,724
負債純資産合計		3,989,250	3,808,260

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１	75,778	22,117
経営管理料	※１	11,785	11,371
営業収益合計		87,563	33,488
一般管理費	※１，※２	11,433	10,795
営業利益		76,130	22,692
営業外収益
受取利息	※１	8,884	8,515
受取配当金	※１	4,350	3,201
賃貸収入	※１	2,388	2,337
その他	※１	1,729	1,409
営業外収益合計		17,351	15,462
営業外費用
支払利息	※１	10,220	10,933
社債利息		1,292	1,258
賃貸費用	※１	1,164	1,150
その他	※１	405	315
営業外費用合計		13,081	13,656
経常利益		80,399	24,498
特別利益
投資有価証券売却益		－	945
特別利益合計		－	945
特別損失
投資有価証券評価損		32,536	－
投資有価証券売却損		359	－
減損損失		－	893
特別損失合計		32,895	893
税引前当期純利益		47,505	24,550
法人税、住民税及び事業税		1,460	812
法人税等調整額		△8,710	△742
法人税等合計		△7,250	69
当期純利益		54,755	24,481

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	526,389	1,016,259	1,542,648	1,710	197,776	199,486	△28,327	1,813,807
当期変動額
剰余金の配当						△72,142	△72,142		△72,142
当期純利益						54,755	54,755		54,755
自己株式の取得								△54,869	△54,869
自己株式の処分			△0	△0				105	105
自己株式の消却			△78,728	△78,728				78,728	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△15	15	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△78,729	△78,729	△15	△17,372	△17,387	23,964	△72,152
当期末残高	100,000	526,389	937,531	1,463,920	1,694	180,404	182,099	△4,363	1,741,656

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,089	△96	16,992	1,830,799
当期変動額
剰余金の配当				△72,142
当期純利益				54,755
自己株式の取得				△54,869
自己株式の処分				105
自己株式の消却				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,784	34	△5,750	△5,750
当期変動額合計	△5,784	34	△5,750	△77,902
当期末残高	11,305	△63	11,242	1,752,898

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	526,389	937,531	1,463,920	1,694	180,404	182,099	△4,363	1,741,656
当期変動額
剰余金の配当						△70,906	△70,906		△70,906
当期純利益						24,481	24,481		24,481
自己株式の取得								△3,026	△3,026
自己株式の処分			△0	△0				263	263
固定資産圧縮積立金の取崩					△15	15	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△15	△46,410	△46,426	△2,763	△49,189
当期末残高	100,000	526,389	937,531	1,463,920	1,679	133,994	135,673	△7,126	1,692,467

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,305	△63	11,242	1,752,898
当期変動額
剰余金の配当				△70,906
当期純利益				24,481
自己株式の取得				△3,026
自己株式の処分				263
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,029	△15	21,015	21,015
当期変動額合計	21,029	△15	21,015	△28,174
当期末残高	32,334	△77	32,257	1,724,724

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額

の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）

時価のないもの　　　　　　　　・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

（2）株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

(3）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。

また、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識していますが、その影響については連結財務諸表の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」を参照ください。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

子会社・関連会社株式の評価

当社は純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,306,156百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

当事業年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用しています。

（追加情報）

　株式に基づく報酬

 （1）株式報酬制度の概要

　　　　「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記32．株式に基づく報酬」に記載しています。

 （2）信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末759百万円、1,460,307株、当事業年度末3,515百万円、8,184,901株です。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	146,192	百万円	185,504	百万円

担保に係る債務	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社の未払金	10,056	百万円	12,786	百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	13,282	百万円	20,085	百万円
長期金銭債権	-		-
短期金銭債務	21,427		15,424
長期金銭債務	730		2,797

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	112,899百万円	JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	96,891百万円
ＥＮＥＯＳ㈱	230,964	ＥＮＥＯＳ㈱	226,492
SCM Minera Lumina Copper Chile	41,196	SCM Minera Lumina Copper Chile	71,023
その他	241,015	その他	230,084
合計	626,074	合計	624,490

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	450,000百万円	450,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業収益	87,563	百万円	33,488	百万円
営業費用	5,679		4,787
営業取引以外の取引高	20,149		20,674

※２　一般管理費のうち主なもの

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
業務委託費	3,389	百万円	3,301	百万円
給料手当	1,518		1,309

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度（2020年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	4,139	161,579	157,440
関連会社株式	16,584	20,729	4,145
合計	20,723	182,308	161,585

当事業年度（2021年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	4,139	205,029	200,890
関連会社株式	16,584	21,319	4,735
合計	20,723	226,348	205,625

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式等	2,287,433	2,290,869

これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難であると認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	152	百万円		121	百万円
投資有価証券	807			1,020
投資有価証券評価損	7,474			7,474
減価償却超過額	1			－
未払事業税	82			93
その他	841			992
繰延税金資産小計	9,357			9,700
評価性引当額	△2,553			△2,804
繰延税金資産合計	6,804			6,896
（繰延税金負債）
土地	△434			△434
固定資産圧縮積立金	△748			△741
投資有価証券	△6,586			△14,735
未収還付事業税	△23			△23
譲渡損益調整資産	△3,826			△3,826
その他	△317			△305
繰延税金負債合計	△11,933			△20,064
繰延税金負債の純額	△5,128			△13,168

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.3		△28.6
その他	3.2		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.3		0.3

（重要な後発事象）

ハイブリッド社債(劣後特約付無担保社債)の発行

「連結財務諸表 注記38.後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	15,996	155	600	772	14,778	8,914
				(600)
	構築物	1,030	5	15	73	946	1,134
				(15)
	機械及び装置	229	－	－	24	205	215
	車両運搬具	0	－	－	－	0	6
	工具、器具及び備品	624	280	8	255	641	1,808
				(8)
	土地	50,604	－	－	－	50,604	－
	リース資産	24	－	7	6	10	6
	建設仮勘定	7	471	478	－	－	－
	計	68,513	910	1,108	1,132	67,183	12,083
				(623)
無形固定資産	借地権	268	－	268	－	0	－
				(268)
	ソフトウエア	751	77	2	298	528	－
				(2)
	ソフトウェア仮勘定	1,419	139	104	－	1,454	－
	その他	25	－	－	3	22	－
	計	2,463	216	374	301	2,004	－
				(270)

　（注）当期減少額の欄の（）内は内書で減損損失の計上額であり、全て福利厚生施設の廃止によるものです。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	428	347	428	347
株式報酬引当金	112	169	101	179

　（注）株式報酬引当金の当期増加額及び当期減少額には、ＥＮＥＯＳ株式会社との役員構成や部署構成の変化

        による受入額70百万円、払出額24百万円が含まれています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。