第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,230,282,649	3,230,282,649	東京、名古屋の 両証券取引所市場第一部 （事業年度末現在） 東京　プライム市場、 名古屋　プレミア市場 （提出日現在）	単元株式数 100株
計	3,230,282,649	3,230,282,649	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2017年４月１日 （注1）	931,431	3,426,917	－	100,000	501,389	526,389
2018年11月７日 （注2）	△40,923	3,385,994	－	100,000	－	526,389
2019年７月９日 （注2）	△55,711	3,330,283	－	100,000	－	526,389
2019年11月８日 （注2）	△100,000	3,230,283	－	100,000	－	526,389

（注）１．東燃ゼネラル石油株式会社との株式交換（交換比率１：2.55）による新株発行です。

　　　２．自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	3	169	70	3,331	812	1,468	443,994	449,847	－
所有株式数 （単元）	2,225	9,739,184	2,166,362	2,111,757	9,676,375	24,215	8,532,491	32,252,609	5,021,749
所有株式数の割合（％）	0.01	30.20	6.72	6.55	30.00	0.07	26.45	100.00	－

（注）１．自己株式7,300,518株（役員報酬ＢＩＰ信託の保有する株式は含みません）は、「個人その他」に73,005単元を、「単元未満株式の状況」に18株をそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式247単元及び81株がそれぞれ含まれています。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	542,031	16.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	163,410	5.07
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	58,565	1.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	55,769	1.73
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	44,320	1.37
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	43,160	1.33
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,  CANARY WHARF,  LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	38,367	1.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	36,889	1.14
株式会社ＩＮＰＥＸ	東京都港区赤坂五丁目３番１号	33,264	1.03
ＥＮＥＯＳグループ従業員持株会	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	28,831	0.89
計	－	1,044,611	32.41

（注）１．大株主は2022年３月31日現在の株主名簿に基づくものです。

２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         542,031千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                   163,410千株

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社から2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年10月15日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	40,067	1.24
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55	7,586	0.23
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	6,380	0.20
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	3,425	0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	3,354	0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	13,365	0.41
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	44,850	1.39
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	61,342	1.90
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	21,809	0.68
計	－	202,178	6.26

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社から2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年12月15日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	121,642	3.77
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	67,563	2.09
計	－	189,205	5.86

５．野村證券株式会社及び共同保有者２社から2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年７月15日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	11,075	0.34
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	757	0.02
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	163,034	5.05
計	－	174,866	5.41

６．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者３社から2019年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年９月23日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	133,619	4.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	22,237	0.67
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	12,803	0.38
リアルインデックス・インベストメンツ・ピーティーワイ・リミテッド	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia	3,341	0.10
計	－	172,000	5.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,458,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,205,802,000	32,058,020	－
単元未満株式	普通株式	5,021,749	－	－
発行済株式総数		3,230,282,649	－	－
総株主の議決権		－	32,058,020	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が24,700株（議決権の数247個）及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有する株式7,521,000株（議決権の数75,210個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	7,300,500	－	7,300,500	0.22
ミータス㈱	宇部市琴芝町一丁目１番25号	－	93,600	93,600	0.00
㈱ダイプロ	大分市新川西一丁目４番17号	－	47,500	47,500	0.00
西村㈱	神戸市中央区雲井通三丁目１番７号	118,500	9,400	127,900	0.00
朝日石油化学㈱	東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号	1,000	－	1,000	0.00
滋賀石油㈱	大津市竜が丘１番12号	72,400	－	72,400	0.00
ユウシード東洋㈱	伊万里市新天町字中島460番地６	206,300	121,700	328,000	0.01
京極運輸商事㈱	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	225,000	225,900	450,900	0.01
日米礦油㈱	大阪市西区南堀江四丁目25番15号	1,458,000	224,300	1,682,300	0.05
日本石油輸送㈱	東京都品川区大崎一丁目11番１号	3,381,000	270,000	3,651,000	0.11
山文商事㈱	大阪市西区土佐堀一丁目２番10号	966,000	93,600	1,059,600	0.03
㈱サントーコー	横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号	545,600	214,100	759,700	0.02
北海道エネルギー㈱	札幌市中央区北一条東三丁目３番地	－	214,800	214,800	0.00
アジア油販㈱	横浜市中区本牧ふ頭３番地	62,000	－	62,000	0.00

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
太陽鉱油㈱	東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号	30,000	－	30,000	0.00
タツタ電線㈱	東大阪市岩田町二丁目３番１号	25,600	－	25,600	0.00
㈱丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	1,664,000	－	1,664,000	0.05
横浜石油企業㈱	横浜市神奈川区子安通三丁目397番地	129,200	－	129,200	0.00
木村石油㈱	京都市中京区錦小路通堀川西入吉野町829番地	3,600	－	3,600	0.00
㈱九州エナジー	大分市都町三丁目１番１号	－	31,900	31,900	0.00
㈱丸新エネルギー	新潟市中央区下大川前通３ノ町2230番地67	－	9,700	9,700	0.00
レイズネクスト㈱	横浜市中区桜木町一丁目１番８号	1,672,000	－	1,672,000	0.05
㈱大阪合金工業所	福井市白方町第45号５番地９	41,000	－	41,000	0.00
計	－	17,901,700	1,557,200	19,458,900	0.60

（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式報酬制度の概要

当社は、当社及び主要な事業会社３社の取締役・執行役員（注）を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

（注）本制度の対象者（以下「対象者」という。）は、次のとおりです。

・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）

・ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、連続する３事業年度にかかる対象者の職務執行期間（②において「対象期間」という。）を対象として、役割や業績目標等の達成度に応じて、対象者への当社株式の交付、又は、交付される当社株式のうち50％の換価処分金相当額の金銭の給付を行うものです。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的	対象者に対する株式報酬制度の導入
委託者	当社
受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者	対象者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日	2017年８月15日
信託の期間	2017年８月15日～2023年８月31日
制度開始日	2017年８月15日
議決権行使	行使しない
取得株式の種類	当社普通株式
信託金の上限額	6,500百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
株式の取得方法	株式市場より取得
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

当社	上限 　600万株（対象期間である３事業年度に対して）
主要な事業会社（３社計）	上限 2,000万株（同上）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況 （取得期間　2022年５月16日～2022年12月30日）	300,000,000	100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	24,244,400	12,456,938,250
提出日現在の未行使割合（％）	91.9	87.5

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本報告提出日までの取得による株式は含まれていません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	18,054	8,229,305
当期間における取得自己株式	2,068	963,195

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）	1,376	624,687	－	－
保有自己株式数	7,300,518	－	31,546,986	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分について、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めることとしています。この基本方針を踏まえ、次期の配当については、年間22円（中間11円、期末11円）の予定としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨、定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2021年11月11日	取締役会	35,453(注1)	11.0
2022年６月28日	定時株主総会	35,453(注2)	11.0

　(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。

　　　２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ＥＮＥＯＳグループの事業活動の基礎となる「ＥＮＥＯＳグループ理念」を定め、コーポレートガバナンスを適切に構築・運営することにより、これを実現し、ＥＮＥＯＳグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。

このような認識の下、当社は、②に記載のとおり、ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスを構築・運営します。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの体制

各機関の構成員の氏名等

（◎は議長を、〇はその他の構成員を示します。）

役職名（注1）	氏名	エ. 取締役会	オ. 監査等 委員会	カ. 社外 取締役	キ. 指名諮問委員会	ク. 報酬諮問 委員会	ケ. 経営会議
代表取締役会長 グループＣＥＯ	杉森　　務	〇			〇	〇
取締役副会長	大田　勝幸	◎
代表取締役社長 社長執行役員	齊藤　　猛	〇			〇	〇	◎
取締役 副社長執行役員	谷田部　靖	〇					〇
取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ	椎名　秀樹	〇					〇
取締役 副社長執行役員	井上　啓太郎	〇					〇
取締役 副社長執行役員	宮田　知秀	〇					〇
取締役（非常勤） ＪＸ石油開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員	中原　俊也	〇					〇
取締役（非常勤） ＪＸ金属㈱ 代表取締役社長 社長執行役員	村山　誠一	〇					〇
社外取締役	大田　弘子	〇		〇	◎	◎
社外取締役	工藤　泰三	〇		〇	〇	〇
社外取締役	冨田　哲郎	〇		〇	〇	〇
取締役 常勤監査等委員	太内　義明	〇	◎		（注2）	（注2）	（注3）
取締役 常勤監査等委員	西村　伸吾	○	○
社外取締役 監査等委員	西岡　清一郎	〇	○	○
社外取締役 監査等委員	三屋　裕子	〇	○	○
社外取締役 監査等委員	岡　　俊子	〇	○	○
常務執行役員	田中　聡一郎						○
常務執行役員	染谷　喜幸						○
常務執行役員	須永　耕太郎						○

（注）１．役職名の詳細は、（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。

２．監査等委員１名が出席できます。

３．常勤の監査等委員が出席できます。

ア．持株会社としての経営管理

当社は、グループ全体最適の観点から、ＥＮＥＯＳグループ理念、ＥＮＥＯＳグループ行動基準、中長期経営計画・予算等の経営の基本方針（以下「経営の基本方針」という。）の策定、経営資源の配分及び各子会社の経営管理を行います。

イ．当社と主要な事業会社の経営体制

当社は、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営体制をとるため、当社とＥＮＥＯＳ株式会社について、役員の兼任、会議体の一体的運営、管理部門の統合等により経営を一体化します。

ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。

ウ．機関設計

当社は、監査等委員会設置会社とします。

エ．取締役会

当社の取締役会は、取締役会長、取締役副会長、取締役社長、複数の常勤取締役、各主要な事業会社（「主要な事業会社」とは、ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社を総称していう。以下同じ。）の社長を兼務する非常勤取締役及び社外取締役で構成し、次の方針に基づき運営します。

（ア）経営の基本方針の審議・決定及び業務執行に対する監督に重点を置きます。

（イ）業務執行の機動性の向上を図るため、重要な業務執行の決定の一部を当社の取締役社長に委任します。

（ウ）当社及び主要な事業会社の重要な業務執行案件にかかる投資採算性評価・リスク・進捗等の重要事項について、当社の取締役社長及び各主要な事業会社の社長等から報告を受け、経営の基本方針との適合性を検証し、これらを監督します。

オ．監査等委員会

（ア）当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監査を行います。

（イ）当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。

（ウ）常勤の監査等委員である太内義明氏は、当社の財務部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

（エ）監査等委員である岡俊子氏は、長年にわたり財務及び会計並びにＭ＆Ａにかかるコンサルタントとして活動しているため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

カ．社外取締役

当社は、社外取締役の豊富な知識・経験を経営に活かすとともに、意思決定の透明性・客観性を確保するため、次の取組みを行います。

（ア）当社の取締役会において経営の基本方針を決定するにあたり、その検討段階から社外取締役の関与を求め、多角的な観点から検討・議論を重ねるとともに、重要な業務執行の決定及び重要な業務執行の監督にあたっては、社外取締役の意見を踏まえ、経営の基本方針との適合性を十分検証します。

（イ）当社の取締役会において当社の取締役等の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名諮問委員会・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保します。

キ．指名諮問委員会

（ア）当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成し、社外取締役が議長を務める指名諮問委員会を設置し、当社の取締役の人事（選解任を含む。）を諮問します。また、当社の監査等委員会が、株主総会において監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、当社の取締役会は、指名諮問委員会に監査等委員１名が出席することを認めます。

（イ）当社は、十分な時間と資源をかけて当社の取締役を選任するため、毎年複数回、指名諮問委員会を開催します。また、指名諮問委員会については、指名諮問委員会の議長の判断により、随時開催できるものとします。

（ウ）当社の取締役会は、指名諮問委員会に、当社の会長及び社長並びに主要な事業会社の社長の後継者計画を諮問します。

ク．報酬諮問委員会

当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成し、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会を設置し、当社の監査等委員でない取締役及び主要な事業会社の取締役並びに当社及び主要な事業会社の執行役員の報酬等の決定方針、報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。また、当社の監査等委員会が、株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、当社の取締役会は、報酬諮問委員会に監査等委員１名が出席することを認めます。

ケ．執行役員及び経営会議

（ア）当社は、取締役会の決定に基づき機動的に業務を執行する機関として、執行役員を置きます。

（イ）当社は、取締役社長が社長執行役員として業務執行を決定するにあたり、社長決裁事項の協議機関として、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員のうち社長執行役員が指名する者、主要な事業会社の社長等から構成する経営会議を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行います。

（ウ）経営会議には、常勤の監査等委員が出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、これらを他の監査等委員と共有します。

コ．主要な事業会社におけるガバナンス体制

（ア）各主要な事業会社は、監査役設置会社とします。各主要な事業会社においては、取締役が相互監視機能を十分発揮するための仕組みとして取締役会を設置し、各主要な事業会社自らがリスク分析や経営の基本方針との適合性の検証を十分行います。また、当社の常勤の監査等委員については、ＥＮＥＯＳ株式会社の監査役（常勤）を兼務するとともに、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の非常勤監査役として派遣し、主要な事業会社の取締役の職務執行を監査します。

（イ）主要な事業会社の業務執行（当該主要な事業会社の傘下の子会社の重要な業務執行案件を含む。）については、当該主要な事業会社にて決定します。

（ウ）主要な事業会社は、重要な業務執行の内容その他当社が定める事項を当社に報告します。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容

当社の会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに規定する体制（内部統制システム）の整備にかかる決議の内容は、次のとおりです。

当社は、「ＥＮＥＯＳグループ理念」及び「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」を踏まえ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の重要性を認識し、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。

当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをＥＮＥＯＳグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するとともに、経営会議において、その運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。

１．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、ＥＮＥＯＳグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程類を遵守する。

（２）コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にＥＮＥＯＳグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。

（３）法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。

（４）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。

（５）社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。

（６）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。

（７）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。

（８）反社会的勢力との関係を遮断するため、ＥＮＥＯＳグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、ＥＮＥＯＳグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。

２．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

（１）職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。

（２）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。

（３）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うとともに、外部からの脅威に対してＩＴシステムを保護するための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。

（４）会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）取締役会及び経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。

（２）経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格及び為替の大幅な変動、大地震の発生、気候変動等、ＥＮＥＯＳグループの事業活動に影響を及ぼす各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するためのリスクマネジメント体制及び規程類を整備・運用する。

（３）各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。

（４）ＥＮＥＯＳグループの事業において、安全確保、環境保全及び健康の確保を図るとともに、人権尊重、人材育成等の施策に取り組むこととし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。

（５）ＥＮＥＯＳグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制及び規程類を整備・運用する。

４．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）組織・権限に関する規程類において、機構、職制、業務分掌並びに職能別・職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。

（２）取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任し、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督に注力する。

（３）取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。

（４）ＥＮＥＯＳグループの長期ビジョンを策定するとともに、中期経営計画において向こう３年間の経営計画を定める。また、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。

（５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なＩＴシステムを構築し、運用する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）「ＥＮＥＯＳグループ理念」及び「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」については、ＥＮＥＯＳグループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。

（２）取締役会によるグループ全体に対する監督のもと、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営体制を確立するため、当社とＥＮＥＯＳ（株）の経営陣が兼任するとともに、両社の経営会議及び管理部門を一体的に運営する。一方、ＪＸ石油開発（株）及びＪＸ金属（株）は、当社の定める経営方針のもと、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築する。

（３）「取締役会規則」及び組織・権限に関する規程類において、グループ会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会及び経営会議において決議若しくは決裁又は報告する案件を定め、適正に運用する。

（４）当社とグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、ＥＮＥＯＳグループの運営に関する基本的な事項を規程類において定めるとともに、ＥＮＥＯＳグループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。

（５）ＥＮＥＯＳグループの内部統制に関する制度（コンプライアンスに関する制度及びＩＴによる内部統制に関する制度を含む。）については、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、グループ会社を包含したものとしてこれを整備・運用する。

（６）経営会議において、ＥＮＥＯＳグループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認することにより、ＥＮＥＯＳグループにおけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。

（２）監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、当社及びグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。

（３）当社又はグループ会社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。また、グループ会社の監査役等が、監査結果等、監査等委員会が求める事項について報告するための体制を整備・運用する。

（４）監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。

（５）代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、ＥＮＥＯＳグループの経営課題等について意見交換を行う。

（６）内部監査を担う監査部は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。

（７）執行部門から独立した組織として、監査事務室を設置し、専任の従業員が監査等委員会の職務を補助する。また、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。

（８）監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務については、会社法第399条の２第４項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。

（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、ＥＮＥＯＳグループの内部統制システムの運用状況について、経営会議においてモニタリングを行い、2022年４月19日開催の取締役会に報告しました。

１．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）ＥＮＥＯＳグループ各社が実施すべきコンプライアンス活動について定めた「ＥＮＥＯＳグループコンプライアンス活動基本規程」に基づき、内部統制の自己点検と連動した遵法状況点検を行い、その活動の状況及び結果について、ＥＮＥＯＳグループ内部統制・コンプライアンス委員会において確認しています。当期においては、不備の再発を防止するための点検を強化するなど、コロナ禍にあっても、自律的な内部統制・コンプライアンス活動を継続するよう努めました。

（２）「ＥＮＥＯＳグループ内部通報制度基本規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用しています。また、同規程において、通報者が通報したことを理由としていかなる不利益取扱いも受けないようにしなければならないことを明記するなど、こうした不利益取扱いを禁止するための体制を整備・運用しています。

（３）「取締役会規則」に基づき、社外取締役出席のもと、当期は14回の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。取締役会においては、基本的経営方針の審議と事業会社に対するモニタリング機能を充実させ、より実効性のある議論が行われるようにしています。

（４）監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づいて順次監査を実施するとともに、経営の指示を受けて、特定のテーマに関する内部監査を臨機に遂行しています。当期においては、ＩＴを活用した一層効率的な監査を実施するため、新たに監査業務支援システムを導入しました。

（５）金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しています。

（６）「ＥＮＥＯＳグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査及び契約上の措置等を実施しています。

２．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

（１）文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。当期においては、業務執行の一層のスピードアップと文書管理における内部統制の確保を両立させるため、新たな電子決裁システム（デジタルワークフロー）を導入しました。

（２）法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これらを適切に保存・管理しています。

（３）「ＥＮＥＯＳグループ情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報及び個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。

（４）関係法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成し、開示しています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとともに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。

（２）「ＥＮＥＯＳグループ経営に関するリスクマネジメント規程」に基づき、グループ経営に関するリスクに的確に対応しているほか、デリバティブ取引等に関するルールの設定・運用、大地震発生時の事業継続計画の策定、気候変動が事業に及ぼす影響の分析と対策の実施など、各種リスクへの対応体制を整備・運用しています。

（３）ＥＮＥＯＳグループの内部統制システムに関する基本的事項を定めるため、「ＥＮＥＯＳグループ内部統制基本規程」を制定し、同規程に基づいて、各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するため内部統制を推進しています。

（４）2040年度にカーボンニュートラルを目指す「2040年度環境ビジョン」及び「2030年度長期環境目標」を定め、低炭素・循環型社会の実現を目指す活動に取り組んでいます。また、労働災害防止のための取組み、グループ従業員の健康増進のための施策のほか、人権尊重を浸透させるための研修等に計画的に取り組んでいます。さらに、従業員一人ひとりの能力向上を目的に、様々な教育研修を実施しています。

（５）当社又はＥＮＥＯＳグループの経営に影響を及ぼす天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備えて、「ＥＮＥＯＳグループ危機・緊急事態対応規程」を制定するとともに、当該危機・緊急事態の発生を想定した訓練を実施し、その結果を検証しています。当期においては、主要な事業会社において、新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、引き続き、グループ従業員の感染防止及び事業継続のための施策の遂行に万全を期しました。

４．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）「ＥＮＥＯＳホールディングス組織規程」及び「ＥＮＥＯＳホールディングス権限規程」を制定し、これらにおいて定められた決裁事項及び決裁権限に基づき、職務を執行しています。

（２）取締役会は、経営・監督機能の強化及び業務執行の機動性の向上のため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任するとともに、ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンス、中期経営計画等、経営の基本方針の審議・決定に注力する運営を行っています。

（３）取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、その協議機関である経営会議を開催しています。

（４）ＥＮＥＯＳグループの長期ビジョンを策定するとともに、向こう３年間の中期経営計画を策定しています。また、中期経営計画のもと、年度予算及びグループ各社の数値目標を決定し、経営会議及び取締役会において、その進捗状況について確認しています。

（５）最適なＩＴシステムを構築する観点から、当期において、適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等を目的として、新たなＥＲＰシステムの運用を開始し、その安定的な稼働に努めました。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）「ＥＮＥＯＳグループ理念」及び「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」の浸透・徹底を図るため、統合レポート等を発行するとともに、ＥＮＥＯＳグループ各社に対する社内研修等を継続的に実施しています。

（２）当社の経営陣がＥＮＥＯＳ（株）の経営陣を兼務し、両社の経営会議及び管理部門を一体的かつ効率的に運営しています。また、ＪＸ石油開発（株）及びＪＸ金属（株）は、それぞれ、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築しています。なお、当社は、取締役会において、ＥＮＥＯＳ（株）、ＪＸ石油開発（株）及びＪＸ金属（株）の業務執行状況報告を充実させるなど、適切なモニタリング機能を発揮できるようにしています。

（３）「ＥＮＥＯＳグループ運営規程」のほか、ＥＮＥＯＳグループ各社に適用される規程類を定めるとともに、当該各社に対してこれらを遵守させることを徹底しています。

（４）「ＥＮＥＯＳグループ内部統制基本規程」をＥＮＥＯＳグループ会社に適用するものとして制定し、同規程に基づき、ＥＮＥＯＳグループ各社の内部統制を推進しています。

（５）ＥＮＥＯＳグループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果について、当社の経営会議において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。

（２）監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるよう、必要な措置を講じています。また、内部通報制度の運用状況、事件・事故・訴訟の状況等、監査等委員会が求める事項について、グループ会社分も含めて報告する体制を整備し、定期的に、また随時に、監査等委員会に報告するようにしています。

（３）代表取締役その他の経営陣との意見交換、内部監査部門からの監査計画及び監査の実施状況の報告等を通じて、監査等委員会が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。

（４）監査事務室を設置し、監査等委員会の職務を補助するための専任の従業員が、監査等委員の指示のもと、業務を遂行しています。当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、常勤の監査等委員と事前協議の上、これを決定しています。

（５）当社は、監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務について、監査等委員からの請求に基づき、これを負担しています。

イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款第23条の規定により、社外取締役６名（全員）との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。

また、当社は、定款附則の規定により、社外監査役であった西岡清一郎氏との間で締結済の社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）について、なお従前の例によることとしています。

ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（ア）被保険者の範囲

当社及び当社グループ会社44社の取締役及び監査役（海外法人においては、Director及びOfficer）

（イ）内容の概要

ａ．被保険者の実質的な保険料の負担割合

保険料は、会社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｂ．填補の対象となる保険事故の概要

被保険者の業務行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、当該被保険者が

被る損害（損害賠償金及び争訟費用）について、保険会社から保険金が支払われます。

ｃ．被保険者の職務の適正性が損なわれないための措置

免責額及び免責事由（犯罪行為等）を定めています。

エ．取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は20名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内とする旨、定款に定めています。

オ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

カ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

（ア）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定

款に定めています。

これは、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

（イ）中間配当

当社は、毎年９月30日を基準日と定めて、基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めています。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

キ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨、定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

るものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性3名（役員のうち女性の比率17.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

グループＣＥＯ

杉森　　務

1955年10月21日生

1979年４月	日本石油㈱へ入社
2008年４月	新日本石油㈱執行役員（中部支店長）
2010年７月	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ 取締役 常務執行役員（小売販売本部長）
2014年６月	当社取締役（非常勤）
	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱
	代表取締役社長 社長執行役員
2018年６月	当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年６月	当社代表取締役会長 グループＣＥＯ 現在に至る。 ＥＮＥＯＳ㈱代表取締役 現在に至る。

注3

99

取締役副会長

大田　勝幸

1958年５月26日生

1982年４月	日本石油㈱へ入社
2014年６月	当社執行役員（経理部長）
2015年６月	当社取締役 執行役員（経理部管掌）
2017年６月	当社取締役 常務執行役員
2018年６月	（監査部・経理部・財務ＩＲ部管掌） 当社取締役（非常勤） ＪＸＴＧエネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
2020年６月	当社代表取締役社長 社長執行役員
2022年４月	当社取締役副会長 現在に至る。

注3

82

代表取締役社長

社長執行役員

齊藤　猛

1962年７月28日生

1986年４月	日本石油㈱へ入社
2017年４月	ＪＸＴＧエネルギー㈱執行役員 （販売本部 販売企画部長）
2019年４月	同社取締役 常務執行役員 （販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・ 産業エネルギー部・支店管掌）
2021年４月 2021年６月	当社副社長執行役員 ＣＤＯ （社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌） ＥＮＥＯＳ㈱副社長執行役員 ＣＤＯ （社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌） 当社取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ （社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌） ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ （社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
2022年４月	当社代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る。 ＥＮＥＯＳ㈱代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る。

注3

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

副社長執行役員

社長補佐（秘書部・監査部・

内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部）

秘書部管掌

谷田部　靖

1960年11月11日生

1984年４月	日本石油㈱へ入社
2015年６月	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員 （リソーシズ＆パワーカンパニー 石炭事業部長）
2019年４月	ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役 常務執行役員 （リソーシズ＆パワーカンパニー・プレジデント）
2020年４月 2020年６月	同社取締役 副社長執行役員（社長補佐） 当社取締役 副社長執行役員（社長補佐）
2021年４月	当社取締役 副社長執行役員 （社長補佐、秘書部管掌） ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐、秘書部管掌）
2022年４月	当社取締役 副社長執行役員 （社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・ 経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・ 経理部・財務部・ インベスター・リレーションズ部・人事部・ 広報部・総務部・法務部）、秘書部管掌） 現在に至る。 ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・ 経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・ 経理部・財務部・ インベスター・リレーションズ部・ 人事部・広報部・総務部・法務部・ ビジネスプロセス改革部・海外事業企画部）、 秘書部管掌） 現在に至る。

注3

27

取締役

副社長執行役員

ＣＤＯ

社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部）、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌

椎名　秀樹

1963年２月３日生

1985年４月	日本石油㈱へ入社
2017年４月	ＪＸＴＧエネルギー㈱執行役員 （供給本部 副本部長 兼 供給計画部長）
2020年４月	同社常務執行役員 （供給計画部・需給部・原油外航部・ 物流管理部管掌）
2021年４月	当社常務執行役員 （経営企画部・人事部・総務部・法務部管掌）
2022年４月	当社副社長執行役員 ＣＤＯ （社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌） ＥＮＥＯＳ㈱副社長執行役員 ＣＤＯ （社長補佐、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
2022年６月	当社取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ （社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・ 調達戦略部・環境安全部・品質保証部・ 未来事業推進部）、 ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌） 現在に至る。 ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ （社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・ 調達戦略部・環境安全部・品質保証部・ 未来事業推進部・供給計画部・需給部・ 原油外航部・物流管理部・基礎化学品企画部・ 基礎化学品販売部・機能材カンパニー）、 ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌） 現在に至る。

注3

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

副社長執行役員

社長補佐

井上　啓太郎

1965年１月25日生

1987年４月	日本石油㈱へ入社
2017年４月	ＪＸＴＧエネルギー㈱ リソーシズ＆パワーカンパニー リソーシズ＆パワー総括部長
2019年４月	同社執行役員 （リソーシズ＆パワーカンパニーＲＰＣ企画部長）
2020年４月	同社常務執行役員 （リソーシズ＆パワーカンパニー・プレジデント 兼 ＲＰＣ企画部長）
2022年４月	当社副社長執行役員（社長補佐） ＥＮＥＯＳ㈱副社長執行役員 （社長補佐、ＥＶ事業推進部管掌）
2022年６月	当社取締役 副社長執行役員（社長補佐） 現在に至る。 ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐（販売企画部・リテールサポート部・ 広域販売部・産業エネルギー部・ 新規事業デザイン部・ＥＶ事業推進部・ リソーシズ＆パワーカンパニー・支店）、 ＥＶ事業推進部管掌） 現在に至る。

注3

22

取締役

副社長執行役員

社長補佐

宮田　知秀

1965年５月８日生

1990年４月	東燃㈱へ入社
2008年７月	東燃ゼネラル石油㈱執行役員（和歌山工場長）
2011年３月	同社取締役（和歌山工場長）
2012年６月	同社常務取締役（川崎工場長）
2016年３月	同社専務取締役（精製・物流本部長）
2017年４月	ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役 常務執行役員 （製造本部副本部長）
2022年４月	当社副社長執行役員（社長補佐） ＥＮＥＯＳ㈱副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部 管掌）
2022年６月	当社取締役 副社長執行役員（社長補佐） 現在に至る。 ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・ 水素事業推進部・水素事業技術部・ ＦＣサポート室・潤滑油カンパニー・ 中央技術研究所・製油所・製造所）、 水素事業推進部・水素事業技術部管掌） 現在に至る。

注3

40

取締役

（非常勤）

中原　俊也

1960年11月５日生

1983年４月	日本石油㈱へ入社
2015年６月	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員 （総合企画部長）
2017年４月	ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役 常務執行役員 （秘書室・総合企画部・経理部・情報システム部 管掌）
2020年６月	当社常務執行役員 （経営企画部・ＥＳＧ推進部管掌）
2021年４月	ＪＸ石油開発㈱取締役 副社長執行役員 （総務部・デジタル推進部管掌）
2022年４月	同社代表取締役社長 社長執行役員（監査部・デジタル推進部管掌） 現在に至る。
2022年６月	当社取締役（非常勤） 現在に至る。

注3

73

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

（非常勤）

村山　誠一

1957年９月17日生

1980年４月	日本鉱業㈱へ入社
2010年４月	日鉱金属㈱執行役員（経営企画部長）
2010年７月	ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員（経営企画部長）
2013年４月	同社常務執行役員 （経営企画部・経理財務部・情報システム部・ 物流部・監査室管掌）
2013年６月	同社取締役 常務執行役員 （経営企画部・経理財務部・情報システム部・ 物流部・監査室管掌）
2019年６月	当社取締役（非常勤） 現在に至る。 ＪＸ金属㈱代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る。

注3

31

社外取締役

大田　弘子

1954年２月２日生

1981年５月	㈶生命保険文化センター研究員
1993年４月	大阪大学経済学部客員助教授
1996年４月	埼玉大学助教授
1997年10月	政策研究大学院大学助教授
2001年４月	同大学教授
2002年４月	内閣府参事官
2003年３月	内閣府大臣官房審議官
2004年４月	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
2005年８月	政策研究大学院大学教授
2006年９月	経済財政政策担当大臣
2008年８月	政策研究大学院大学教授
2012年６月	当社社外取締役 現在に至る。
2019年４月	政策研究大学院大学特別教授 現在に至る。

注3

31

社外取締役

工藤　泰三

1952年11月14日生

1975年４月	日本郵船㈱へ入社
1998年６月	同社セミライナーグループ長
1999年６月	同社自動車船第二グループ長
2000年11月	同社自動車船第一グループ長
2001年４月	同社自動車船グループ長
2002年４月	同社経営委員
2004年６月	同社常務取締役経営委員
2006年４月	同社代表取締役・専務経営委員
2008年４月	同社代表取締役・副社長経営委員
2009年４月 2015年６月 2019年６月	同社代表取締役社長・社長経営委員 同社代表取締役会長・会長経営委員 同社特別顧問 現在に至る。
2021年６月	当社社外取締役
	現在に至る。

注3

8

社外取締役

冨田　哲郎

1951年10月10日生

1974年４月	日本国有鉄道へ入社
1987年４月	東日本旅客鉄道㈱へ入社
2000年６月	同社取締役 総合企画本部経営管理部長
2003年６月	同社常務取締役 総合企画本部副本部長
2004年７月	同社常務取締役 総合企画本部副本部長、 総合企画本部ＩＴビジネス部長
2005年６月	同社常務取締役 総合企画本部副本部長
2008年６月	同社代表取締役副社長 事業創造本部長
2009年６月	同社代表取締役副社長 総合企画本部長
2012年４月	同社代表取締役社長 総合企画本部長
2012年６月 2018年４月	同社代表取締役社長 同社取締役会長 現在に至る。
2020年６月	日本製鉄㈱社外取締役 現在に至る。
2020年７月	日本生命保険(相)社外取締役 現在に至る。
2022年６月	当社社外取締役 現在に至る。

注3

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常勤監査等委員

太内　義明

1960年11月１日生

1984年４月	共同石油㈱へ入社
2016年４月	当社執行役員（財務ＩＲ部長）
2018年６月	当社常務執行役員（財務ＩＲ部長）
2019年６月	当社取締役 常務執行役員 （内部統制部・経理部・財務ＩＲ部管掌）
2020年６月	当社取締役 常勤監査等委員 現在に至る。 ＥＮＥＯＳ㈱監査役（常勤） 現在に至る。

注4

61

取締役

常勤監査等委員

西村　伸吾

1962年８月13日生

1985年４月	日本石油㈱へ入社
2013年４月	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱秘書室長
2015年６月	同社リソーシズ＆パワーカンパニー ガス事業部長
2017年６月	ＪＸＴＧエネルギー㈱執行役員（中国総代表）
2021年４月 2021年６月	ＥＮＥＯＳ㈱社長付 当社取締役 常勤監査等委員 現在に至る。 ＥＮＥＯＳ㈱監査役（常勤） 現在に至る。

注4

51

社外取締役

監査等委員

西岡　清一郎

1949年９月28日生

1975年４月	判事補任官
2007年12月	宇都宮地方裁判所長
2010年１月	東京高等裁判所部総括判事
2011年２月	東京家庭裁判所長
2013年３月	広島高等裁判所長官
2014年９月	広島高等裁判所長官退官
2015年２月	弁護士登録
	現在に至る。
	あさひ法律事務所 オブカウンセル
	現在に至る。
2015年４月	慶應義塾大学法科大学院 客員教授
2016年６月 2018年６月	当社社外監査役 当社社外取締役 監査等委員
	現在に至る。

注4

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

監査等委員

三屋　裕子

1958年７月29日生

1981年４月	㈱日立製作所へ入社
1990年４月	筑波大学非常勤講師
2010年７月	㈱サイファ代表取締役
2011年５月	学校法人藤村学園理事 現在に至る。
2012年４月	筑波大学経営協議会委員
2014年４月	東京女子体育大学・短期大学客員教授
2014年６月	（一財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会 組織委員会顧問 ㈱アシックス社外監査役 （公財）日本バレーボール協会評議員
2015年３月	藤田観光㈱社外取締役
2015年４月	㈱パロマ社外取締役
2015年５月	（公財）日本バスケットボール協会理事 副会長
2016年６月	同協会代表理事 現在に至る。
2017年５月	国際バスケットボール連盟理事 現在に至る。
2018年６月	㈱福井銀行社外取締役 現在に至る。
2019年４月	東京女子体育大学・短期大学客員教授
2019年６月	当社社外取締役 監査等委員 現在に至る。 ㈱デンソー社外取締役 現在に至る。
2021年６月	(公財）日本オリンピック委員会 副会長 現在に至る。

注4

12

社外取締役

監査等委員

岡　俊子

1964年３月７日生

1986年４月	等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社
2000年７月	朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社
2002年９月	デロイトトーマツコンサルティング㈱ （現 アビームコンサルティング㈱） プリンシパル
2005年４月	アビームＭ＆Ａコンサルティング㈱代表取締役社長
2016年４月	ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー
2016年６月	日立金属㈱社外取締役 三菱商事㈱社外取締役
2018年６月	ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）社外取締役
	現在に至る。
2019年６月	㈱ハピネット社外取締役 現在に至る。
2020年６月 2021年４月	当社社外取締役 監査等委員 現在に至る。 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授 現在に至る。
2021年６月	日立建機㈱社外取締役 現在に至る。

注4

9

計

616

(注）１．取締役のうち大田弘子、工藤泰三及び冨田哲郎は、監査等委員でない社外取締役です。

２．取締役のうち西岡清一郎、三屋裕子及び岡俊子は、監査等委員である社外取締役です。

３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況

監査等委員でない取締役12名のうち、社外取締役は３名であり、また、監査等委員である取締役５名のうち、社外取締役は３名であります。

当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。

ア．監査等委員でない社外取締役

氏名	独立役員の表示及び 社外における地位	当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要
大田　弘子	独立役員 政策研究大学院大学 特別教授	大田弘子氏は、公共経済学及び経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、人材開発・育成及び経済・財政に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。
工藤　泰三	独立役員 日本郵船株式会社 特別顧問	工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の任に当たり、国際的にビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。
冨田　哲郎	独立役員 東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長	冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。

イ．監査等委員である社外取締役

氏名	独立役員の表示及び 社外における地位	当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要
西岡　清一郎	独立役員 弁護士 あさひ法律事務所 オブカウンセル	西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年６月から当社の社外監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査を行いました。さらに、2018年６月からは当社の監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
三屋　裕子	独立役員 公益財団法人日本オリンピック委員会 副会長 公益財団法人日本バスケットボール協会 代表理事	三屋裕子氏は、多くの企業の経営に携わる一方、公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、また、大学等において長く教育・人材育成に尽力するなど、会社経営、組織改革及び人材育成に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
岡　俊子	独立役員 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授	岡俊子氏は、財務及び会計、Ｍ＆Ａ並びに経営戦略立案を専門とし、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務及び会計並びにＭ＆Ａの専門家並びに会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2020年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

2021年度において、当社の主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年６月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。

取引先	主な取引内容	比較対象	金額規模
日本郵船株式会社 （2019年６月まで在任）	石油製品の販売	当社の連結売上高	0.13％
	輸送費の支払	同社の連結売上高	0.07％

2021年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が取締役会長に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。

取引先	主な取引内容	比較対象	金額規模
東日本旅客鉄道株式会社	石油製品の販売	当社の連結売上高	0.17％
	カード手数料の支払	同社の連結売上高	0.00％

2021年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、三屋裕子氏が代表理事に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と、次のとおり取引がありました。

取引先	主な取引内容	比較対象	金額規模
公益財団法人日本バスケットボール協会	女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領	当社の連結売上高	0.00％
	女子バスケットボールチームに係る登録料の支払	同協会の経常収益	0.01％

2021年度において、当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたＰｗＣアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。

取引先	主な取引内容	比較対象	金額規模
ＰｗＣアドバイザリー合同会社 （2016年６月まで在任）	コンサルティング費用の支払	同社の親会社であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ合同会社の業務収益	0.20％
アビームコンサルティング株式会社 （2012年８月まで在任）	システム導入委託費の支払	同社の連結売上高	1.10％

各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っております。

＜独立役員の独立性判断基準＞

当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。

１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと

（１）当社の主要な顧客（注１）又はその業務執行者

（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び主要な事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。

（２）当社を主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者

（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。

（３）当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者

（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結資産合計の２％を超える借入先とする。

（４）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）

（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。

（５）当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

（６）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）

（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。

（７）当社の大株主（注６）又はその業務執行者

（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。

２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）

（１）当社又は当社子会社の業務執行者

（２）上記１．（１）～（７）に該当する者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

ア．監査等委員会の組織、人員について

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役です。当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監査を行います。また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の指名・報酬等に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。

また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査事務室を設置し、専従の従業員（６名）が、監査等委員会の職務を補助しています。

監査等委員会は、内部監査を担う監査部及び会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、密接な連携を保っています。

取締役　常勤監査等委員の太内義明氏は、当社の財務部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外取締役　監査等委員の岡 俊子氏は、長年にわたり財務及び会計並びにＭ＆Ａにかかるコンサルタントとして活動しているため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

イ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会は取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計15回開催されており、各回の開催時間は２時間程度です。

なお、監査等委員会は、当事業年度における監査活動の実効性についての評価を実施しました。監査等委員間で問題意識を共有し、次年度の監査計画に反映するとともに実効的な監査体制の構築に努めています。

個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

区  分	氏  名	監査等委員会出席状況（出席率）
常勤監査等委員	太内　義明	全15回中15回（100％）
常勤監査等委員	西村　信吾	全11回中11回（100％）
監査等委員	西岡 清一郎	全15回中15回（100％）
監査等委員	三屋　裕子	全15回中15回（100％）
監査等委員	岡　 俊子	全15回中15回（100％）

ウ．監査等委員会における主な協議・検討事項

・監査等委員会の監査方針及び監査計画

・会計監査人の監査計画及び監査報酬の妥当性並びに監査の方法及び結果の相当性

・指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の審議内容

・監査等委員でない取締役の指名・報酬の妥当性

エ．常勤監査等委員の主な活動状況

・経営会議及びグループ経営方針会議等の重要な会議への出席

・社長決裁書、供覧書など重要書類の閲覧

・各執行部門からの報告受領（訴訟、不正不祥事、内部通報その他）

・主要な事業会社をはじめ主要な子会社常勤監査役との定例連絡会の開催

②　内部監査の状況

内部監査部門として監査部（26名）を設置し、内部監査を実施しています。内部監査はＥＮＥＯＳグループ全体を対象とし、主要な事業会社及び上場関係会社の内部監査部門と連携・分担して、内部監査計画に基づく通常監査及び社長の特別な命により実施する特命監査を行うこととしています。

また、内部監査の結果については、定期的に経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告されます。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ．継続監査期間

1951年以降（当社設立前の日本石油株式会社からの継続監査期間も含んでいます。）

ウ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：梅村 一彦、山岸　聡、 木村　徹、原　寛

業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計年度を超えて監査業務に関与していません。また、筆頭業務執行社員については、連続して５会計年度を超えて監査業務に関与していません。

エ．監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士26人、その他45人

オ．会計監査人の選定方針と理由

当社の監査等委員会が定める「会計監査人の選任の基準並びに解任又は不再任の決定の方針」は以下のとおりです。

１．選任の基準

監査等委員会は、次の要件を満たす者を会計監査人の選任候補者として、会計監査人の選任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。

（ア）監査品質、品質管理体制、独立性等に鑑み、適正な会計監査を遂行するに必要な総合的能力・資源（組織、人材、海外会計事務所との連携等）を有していること

（イ）過去２年の間に法令違反による重大な懲戒処分や監督官庁から重大な処分を受けていないこと

（ウ）（ア）及び（イ）の要件を満たす者が複数ある場合に、監査品質、品質管理体制、独立性等が同等以上であることを条件に、他の者と比較して、より効率的な会計監査を遂行できる者であること

２．解任又は不再任の決定の方針

（ア）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査等委員全員の同意によってその会計監査人を解任することとします。

（イ）監査等委員会は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべき又は再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定することとします。

・会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合

・法令違反による行政処分又は日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場合

・会計監査の適正化及び効率化を図ることが妥当であると判断した場合

カ．監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の評価に関する基準」に従って、会計監査人の評価を以下の項目で実施しています。

・監査法人の品質管理体制

・監査法人及び監査チームの独立性

・監査チームの構成・能力

・監査報酬等の妥当性

・監査等委員会とのコミュニケーション状況

・経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション状況

・海外法人に係る海外の監査チーム又はその他の監査法人とのコミュニケーション状況

監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人からの四半期レビュー報告及び随時開催する協議会などのコミュニケーション並びに経理部及び内部統制部など関係部署からのヒアリングを通じて、同監査法人を評価しました。その結果、上記の評価項目すべてについて、特段指摘すべき問題はなく、同監査法人が、当社グループの監査業務を担う十分な体制及び能力を有していることを確認しています。

また、当連結会計年度における監査方法とその結果の相当性についても問題がなく、さらに、上記オに記載の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任又は不再任とすべき事由も確認されていないことから、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しています。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	121	-	160	（注2） 3
子会社	969	（注1）29	1,025	（注3）11
計	1,090	29	1,185	14

（注1）主な内容は、翌会計年度からの会社法監査対応準備によるものです。

（注2）社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。

（注3）主な内容は、新会計基準の適用に対する助言業務です。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬（上記ア．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	-	4	-	5
子会社	171	270	199	448
計	171	（注）274	199	（注）453

（注）当社及び子会社における非監査業務の主な内容は、ともに税務関連のアドバイザリーサービスです。

ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時間、人員配置計画等、報酬見積りの算出根拠について報告を受け、過年度の実績、他社の報酬との比較も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項に基づき同意しました。

（４）【役員の報酬等】

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額
		月額報酬 （百万円）	対象 となる 役員の 員数 （名）	賞与 （百万円）	対象 となる 役員の 員数 （名）	株式報酬 （百万円）	対象 となる 役員の 員数 （名）
監査等委員でない取締役 （社外取締役を除く。）	824	333	9	378	7	114	7
監査等委員である取締役 （社外取締役を除く。）	68	68	3	－	－	－	－
監査等委員でない 社外取締役	43	43	4	－	－	－	－
監査等委員である 社外取締役	40	40	3	－	－	－	－

(注）１．2021年６月25日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役２名（うち、監査等委員でない社外取締役１名）及び監査等委員である取締役１名にかかる報酬等の額が含まれています。

２．月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。

３．株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式にかかる１株当たり平均取得価格に、当事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。なお、2021年度の株式報酬にかかる業績連動係数は、2022年度の終了後に確定しますが、業績目標等の達成を見込み、100%として算定しています。

４．取締役会は、2021年度にかかる監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が報酬諮問委員会の審議を経て決定されていることから、ウ．（イ）に記載の「取締役の個人別の報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しました。

イ．役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額 （百万円）	連結報酬等の種類別の額
				月額報酬 （百万円）	賞与 （百万円）	株式報酬 （百万円）
杉森　　務	代表取締役	提出会社	179	72	82	25
大田　勝幸	代表取締役	提出会社	179	72	82	25
横井　敬和	取締役	提出会社	116	47	53	16
岩瀬　淳一	取締役	提出会社	116	47	53	16
谷田部　靖	取締役	提出会社	116	47	53	16
村山　誠一	取締役 （非常勤）	提出会社	125	1	-	-
	代表取締役	ＪＸ金属株式会社		47	60	16

(注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

２．月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。

３．株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式にかかる１株当たり平均取得価格に、当事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。なお、2021年度の株式報酬にかかる業績連動係数は、2022年度の終了後に確定しますが、業績目標等の達成を見込み、100%として算定しています。

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（ア）役員の報酬等に関する株主総会の決議

当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。

区分	種類	限度額等	株主総会決議	株主総会の決議に係る役員の員数（名）
監査等委員でない 取締役	月額報酬・ 賞与	１事業年度につき11億円以内 （うち、監査等委員でない社外取締役分２億円以内）	第８回定時 株主総会 (2018年６月27日)	13
	株式報酬	３事業年度につき ・当社から信託への拠出上限額 ：15億円 ・対象者に付与される株式数上限 ：600万株（600万ポイント） ※取締役を兼務しない執行役員に対する付与分を含む。	第10回定時 株主総会 (2020年６月25日)	6
監査等委員である 取締役	月額報酬	１事業年度につき２億円以内	第８回定時 株主総会 (2018年６月27日)	5

(注）株式報酬の対象者には、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。

（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役職ごとの方針及び個人別の方針を含む。）

当社は、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会（社外取締役３名、代表取締役２名で構成）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しています。その内容の概要は、次のとおりです。

区分	個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
監査等委員でない取締役 （社外取締役を除く。）	１．報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成する。 ２．報酬は、当社・主要な事業会社の別、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めるものとする。 ３．賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬とし、当該年度の終了後に支払う。 ４．株式報酬は、中期経営計画等の達成状況に連動する報酬とし、当該経営計画期間が終了したのち、職務執行した事業年度から一定期間経過後に支払う。 ５．報酬水準、構成割合、業績指標等の決定に当たっては、連結業績、他社の役員報酬水準及び構成割合等を勘案するものとする。
監査等委員でない社外取締役	社外取締役の報酬は、月額報酬のみにより構成する。

(注）１．監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬のみとし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、（ア）に記載の限度額の範囲内で支給しています。

２．当社は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき、報酬等に関する具体的な事項を上記方針に沿って決定することを、2022年３月31日までは代表取締役会長 グループＣＥＯ 杉森務氏及び代表取締役社長 社長執行役員 大田勝幸氏（現取締役副会長）に、2022年４月１日からは代表取締役会長 グループＣＥＯ 杉森務氏及び代表取締役社長 社長執行役員 齊藤猛氏に委任しています。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、杉森務及び齊藤猛の両氏が決定しました。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬水準、構成割合、業績指標等については、報酬諮問委員会において妥当性を審議しています。

３．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）の各報酬の総額に占める比率は、業績目標等達成時において、月額報酬が約50％、賞与が約30％、株式報酬が約20％となるように設計しています。

（ウ）業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項

ａ．賞与に関する事項

賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて０％から200％（目標：100％）の比率で変動し、月額報酬に基準月数（８か月）と業績目標達成率を乗じることによって決定します。

業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「調整後連結営業利益」並びにエネルギー事業の「営業利益」及び「調整後営業利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ25％としています。

2021年度における賞与算定上の業績目標は、2021年度業績見通し（2021年５月公表）に基づき設定しており、業績目標達成率は、171％となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及び実績は、次のとおりです。

業績指標	評価ウェイト	2021年度業績目標	2021年度実績
親会社の所有者に帰属する当期利益	25％	1,400億円	5,371億円
調整後連結営業利益	25％	2,300億円	3,598億円
エネルギー事業の営業利益	25％	1,050億円	4,775億円
エネルギー事業の調整後営業利益	25％	750億円	980億円

(注）「調整後連結営業利益」及び「調整後営業利益」は、本業で稼いだ利益を示す在庫影響を除いた営業利益から、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を加除し、算出しています。

ｂ．株式報酬に関する事項

株式報酬は、連続する３事業年度の期間業績等に連動する報酬であり、業績目標等の達成度に応じて０％から200％（目標：100％）の比率で変動します。１ポイント１株に相当する株式交付ポイントは、対象者の役割に応じた「基準ポイント」に「業績連動係数」を乗じることによって決定します。対象者は、原則として、毎年の基準ポイントの付与から３年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。

業績連動係数の算定については、「中長期的な経営戦略と対象者の報酬制度の連動性を一層高めること」、「対象者の企業価値向上への貢献意識及び株主重視の経営意識を醸成すること」及び「環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取組みを推進すること」を理由に、次の業績指標と評価ウェイトを採用しています。

各業績指標にかかる業績目標等は、第２次中期経営計画及び第２次中期環境経営計画に基づき設定しており、その実績及び達成率は、2022年度の終了後に確定します。

業績指標	評価ウェイト	業績目標等
在庫影響を除いた営業利益	20％	9,700億円 （エネルギー事業分は、5,300億円）
フリーキャッシュフロー	20％	1,500億円 （エネルギー事業分は、344億円）
ネットＤ／Ｅレシオ	20％	0.8倍以下
ＲＯＥ	20％	10％以上
総還元性向	10％	在庫影響除き当期利益の50％以上
ＣＯ２排出削減量	10％	428万トン （エネルギー事業分は、358万トン）

(注）１．在庫影響を除いた営業利益、フリーキャッシュフロー及びＣＯ２排出削減量については、連結の実績とエネルギー事業の実績を反映し、その評価ウェイトをそれぞれ50％としています。

２．在庫影響を除いた営業利益、フリーキャッシュフロー及び総還元性向については、2020年度から2022年度までの累計実績に基づきそれぞれの達成率を算定します。

３．ネットＤ／Ｅレシオ及びＲＯＥについては、2022年度の実績に基づきそれぞれの達成率を算定します。

４．ＣＯ２排出削減量については、2022年度の実績（2009年度比）に基づきその達成率を算定します。

＜参考＞第２次中期経営計画期間にかかる株式報酬の流れ

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。

②　提出会社における株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ａ．保有方針

当社は、「ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」において、原則として上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。

（１）ＥＮＥＯＳグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式

（２）株式を保有することがＥＮＥＯＳグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式

なお、当社は、上記方針に基づき、当該方針を定めた当時（2015年11月）に保有していた全銘柄数の67％について売却しています。

ｂ．保有の合理性を検証する方法

当社は、政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証しています。

ｃ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益（取引上の利益額、配当金等のほか、数値化困難な便益を含む。）やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しています。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	13	171
非上場株式以外の株式	29	132,425

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	2	3,027
非上場株式以外の株式	6	3,991

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ＩＮＰＥＸ	43,810,800	43,810,800	エネルギー事業及び石油・天然ガス開発事業における事業活動の維持・拡大のため保有しています。	有
	63,088	33,121
SK Innovation Co., Ltd.	913,642	913,642	エネルギー事業における化学品及び潤滑油の合弁事業を営む海外の提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	19,899	19,569
株式会社日本触媒	2,129,107	2,129,107	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	11,348	13,499
東日本旅客鉄道株式会社	991,100	991,100	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。 なお、本書提出日現在、当該銘柄を保有していません。	有
	7,047	7,769
三洋化成工業株式会社	1,061,279	1,061,279	エネルギー事業における化学品の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	5,349	5,943
株式会社ミツウロコグループホールディングス	5,064,040	5,064,040	エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	5,241	6,872
王子ホールディングス株式会社	6,374,059	6,374,059	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	3,869	4,564
本田技研工業株式会社	1,000,000	1,000,000	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	3,487	3,319
三愛石油株式会社（注３）	2,082,737	2,082,737	エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	1,956	2,735
昭和電線ホールディングス株式会社	979,022	979,022	金属事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	1,840	1,596
ＡＮＡホールディングス株式会社	661,814	661,814	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	1,698	1,702
美昌石油工業株式会社	173,972	173,972	エネルギー事業における海外の潤滑油製造委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	1,440	1,266
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ	779,500	779,500	エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	1,403	1,543
富士興産株式会社	1,005,900	1,005,900	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	928	1,226
松田産業株式会社	212,960	212,960	金属事業における取引先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	527	434

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
東海旅客鉄道株式会社	31,800	31,800	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	508	526
西日本旅客鉄道株式会社	90,000	90,000	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	458	552
日鉄鉱業株式会社	61,400	61,400	金属事業の資源開発及び製錬の各部門における業務提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	435	418
富士石油株式会社	1,350,000	1,350,000	エネルギー事業における仕入先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	358	311
カメイ株式会社	347,300	347,300	エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	350	431
サンリン株式会社	500,000	500,000	エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	328	363
ユシロ化学工業株式会社	200,000	200,000	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	206	230
ナラサキ産業株式会社	99,200	99,200	エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	206	204
東海汽船株式会社	50,000	50,000	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	117	116
株式会社サンオータス	234,000	234,000	エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	110	111
株式会社日新	60,400	60,400	エネルギー事業における物流委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	99	88
シナネンホールディングス株式会社	27,577	27,577	エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	91	84
日本精蝋株式会社	224,000	224,000	エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	39	43
三谷産業株式会社	7,260	7,260	エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	2	3
伊藤忠エネクス株式会社	-	2,009,780	（前事業年度） エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	-	2,195

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三谷商事株式会社	-	88,000	（前事業年度） エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	-	607
株式会社ユーグレナ	-	500,000	（前事業年度） エネルギー事業における事業活動の維持・拡大のため保有しています。	無
	-	530
株式会社三菱総合研究所	-	99,750	（前事業年度） ＥＮＥＯＳグループの事業活動の円滑な推進のため保有しています。	無
	-	411
株式会社オートバックスセブン	-	240,000	（前事業年度） エネルギー事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	無
	-	360
三菱倉庫株式会社	-	78,375	（前事業年度） ＥＮＥＯＳグループの事業活動の円滑な推進のため保有しています。	無
	-	265

（注）１．定量的な保有効果（取引上の利益額等）については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

３．三愛石油株式会社は、2022年４月１日付で、三愛オブリ株式会社に商号を変更しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ウ．当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

エ．当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　ENEOS Vietnam Company Limitedにおける株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ａ．保有方針

ENEOS Vietnam Company Limited（以下「ＥＮＥＶ」という。）は、「ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、原則として上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。

（１）ＥＮＥＯＳグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式

（２）株式を保有することがＥＮＥＯＳグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式

ｂ．保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ＥＮＥＶが保有する上場会社の株式は、当初の取得時は保有することがＥＮＥＯＳグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した非上場の株式であり、その後上場されたものであるため、当事業年度は改めての検証の対象に含めておりません。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	1	310
非上場株式以外の株式	1	49,510

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数が増加した理由
非上場株式	1	310	エネルギー事業に係る事業活動の維持・拡大のため
非上場株式以外の株式	1	19,337	エネルギー事業に係る事業活動の維持・拡大のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
Vietnam National Petroleum Group	169,228,476	103,528,476	エネルギー事業における事業活動の維持・拡大のため保有しています。同社との関係強化のため、同事業年度において、株式を追加取得しています。	無
	49,510	27,153

みなし保有株式

該当事項はありません。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ウ．当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

エ．当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。