第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８、21	417,724	547,272
営業債権及びその他の債権	９、21	1,129,421	1,499,758
棚卸資産	10	1,295,576	1,994,830
その他の金融資産	21	50,530	121,193
その他の流動資産	20	141,626	145,533
小計		3,034,877	4,308,586
売却目的保有資産	11、15	4,727	－
流動資産合計		3,039,604	4,308,586
非流動資産
有形固定資産	11、13、14	3,551,070	3,543,053
のれん	12、14	181,507	251,175
無形資産	12、13、14	342,391	518,995
持分法で会計処理されている投資	37	445,304	497,571
その他の金融資産	21	386,295	470,550
その他の非流動資産	19	10,080	19,114
繰延税金資産	20	102,567	39,175
非流動資産合計		5,019,214	5,339,633
資産合計		8,058,818	9,648,219

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16、21	1,583,199	1,789,756
社債及び借入金	17、21、31	616,567	858,829
未払法人所得税		26,186	36,351
その他の金融負債	21	28,808	91,888
リース負債	13、21、31	71,756	69,275
引当金	18	18,693	28,067
その他の流動負債	16	329,697	408,842
流動負債合計		2,674,906	3,283,008
非流動負債
社債及び借入金	17、21、31	1,420,333	1,876,629
退職給付に係る負債	19	242,269	220,188
その他の金融負債	21	34,120	42,462
リース負債	13、21、31	428,666	413,276
引当金	18	175,634	125,923
その他の非流動負債		53,272	55,887
繰延税金負債	20	277,050	396,767
非流動負債合計		2,631,344	3,131,132
負債合計		5,306,250	6,414,140
資本
資本金	22	100,000	100,000
資本剰余金	22	1,066,459	1,049,093
利益剰余金	22	1,042,416	1,517,733
自己株式	22	△8,793	△8,557
その他の資本の構成要素	22	125,026	202,528
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,325,108	2,860,797
非支配持分		427,460	373,282
資本合計		2,752,568	3,234,079
負債及び資本合計		8,058,818	9,648,219

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	７、24	7,658,011	10,921,759
売上原価	25	6,574,261	9,339,403
売上総利益		1,083,750	1,582,356
販売費及び一般管理費	25	802,776	871,558
持分法による投資利益	７、37	59,387	86,811
その他の収益	27	122,443	116,107
その他の費用	27	208,629	127,811
営業利益	７	254,175	785,905
金融収益	26	6,433	14,669
金融費用	26	29,717	28,785
税引前利益		230,891	771,789
法人所得税費用	28	117,959	192,737
当期利益		112,932	579,052
当期利益の帰属
親会社の所有者		113,998	537,117
非支配持分		△1,066	41,935
当期利益		112,932	579,052
			（単位：円）
基本的１株当たり当期利益	30	35.48	167.27
希薄化後１株当たり当期利益	30	35.42	166.87

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期利益		112,932	579,052
その他の包括利益	29
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		19,651	49,472
確定給付制度の再測定		16,593	7,014
持分法適用会社におけるその他の包括利益	37	679	127
合計		36,923	56,613
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		2,530	35,681
キャッシュ・フロー・ヘッジ		9,199	△10,737
持分法適用会社におけるその他の包括利益	37	1,124	17,118
合計		12,853	42,062
その他の包括利益合計		49,776	98,675
当期包括利益		162,708	677,727
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		149,991	622,348
非支配持分		12,717	55,379
当期包括利益		162,708	677,727

③【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2020年４月１日残高		100,000	1,138,884	982,786	△6,003	76,129	△2,794
当期利益（△損失）		－	－	113,998	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	16,968	2,492
当期包括利益合計		－	－	113,998	－	16,968	2,492
自己株式の取得	22	－	－	－	△3,053	－	－
自己株式の処分	22	－	△263	－	263	－	－
剰余金の配当	23	－	－	△70,800	－	－	－
株式報酬取引	32	－	436	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	22	－	△69,451	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	16,432	－	87	－
非金融資産等への振替	21	－	－	－	－	－	△6,549
その他の増減	22	－	△3,147	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△72,425	△54,368	△2,790	87	△6,549
2021年３月31日残高		100,000	1,066,459	1,042,416	△8,793	93,184	△6,851
当期利益		－	－	537,117	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	47,951	△12,935
当期包括利益合計		－	－	537,117	－	47,951	△12,935
自己株式の取得	22	－	－	－	△50	－	－
自己株式の処分	22	－	△285	－	286	－	－
剰余金の配当	23	－	－	△70,733	－	－	－
株式報酬取引	32	－	443	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	22	－	△13,228	－	－	3,400	－
利益剰余金への振替		－	－	8,933	－	△1,875	－
非金融資産等への振替	21	－	－	－	－	－	△2,196
企業結合による変動	６	－	－	－	－	－	－
その他の増減	22	－	△4,296	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△17,366	△61,800	236	1,525	△2,196
2022年３月31日残高		100,000	1,049,093	1,517,733	△8,557	142,660	△21,982

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
2020年４月１日残高		22,044	－	95,379	2,311,046	396,862	2,707,908
当期利益（△損失）		－	－	－	113,998	△1,066	112,932
その他の包括利益		15	16,518	35,993	35,993	13,783	49,776
当期包括利益合計		15	16,518	35,993	149,991	12,717	162,708
自己株式の取得	22	－	－	－	△3,053	－	△3,053
自己株式の処分	22	－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	23	－	－	－	△70,800	△14,618	△85,418
株式報酬取引	32	－	－	－	436	－	436
非支配株主との資本取引等	22	16,634	－	16,634	△52,817	36,658	△16,159
利益剰余金への振替		－	△16,518	△16,431	－	－	－
非金融資産等への振替	21	－	－	△6,549	△6,549	△6,330	△12,879
その他の増減	22	－	－	－	△3,147	2,171	△976
所有者との取引額合計		16,634	△16,518	△6,346	△135,929	17,881	△118,048
2021年３月31日残高		38,693	－	125,026	2,325,108	427,460	2,752,568
当期利益		－	－	－	537,117	41,935	579,052
その他の包括利益		43,157	7,058	85,231	85,231	13,444	98,675
当期包括利益合計		43,157	7,058	85,231	622,348	55,379	677,727
自己株式の取得	22	－	－	－	△50	－	△50
自己株式の処分	22	－	－	－	1	－	1
剰余金の配当	23	－	－	－	△70,733	△21,671	△92,404
株式報酬取引	32	－	－	－	443	－	443
非支配株主との資本取引等	22	－	－	3,400	△9,828	△122,752	△132,580
利益剰余金への振替		－	△7,058	△8,933	－	－	－
非金融資産等への振替	21	－	－	△2,196	△2,196	△4,914	△7,110
企業結合による変動	６	－	－	－	－	37,971	37,971
その他の増減	22	－	－	－	△4,296	1,809	△2,487
所有者との取引額合計		－	△7,058	△7,729	△86,659	△109,557	△196,216
2022年３月31日残高		81,850	－	202,528	2,860,797	373,282	3,234,079

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		230,891	771,789
減価償却費及び償却費		326,899	331,982
減損損失	14	160,038	47,030
債務消滅益	27、31	△63,530	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△13,626	△15,590
引当金の増減額（△は減少）		8,913	1,543
受取利息及び受取配当金	26、27	△10,754	△17,727
支払利息	26	25,425	24,801
持分法による投資損益（△は益）		△59,387	△86,811
固定資産売却損益（△は益）		△4,739	△53,008
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△107,198	△377,283
棚卸資産の増減額（△は増加）		△113,673	△691,470
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		206,279	182,526
利息の受取額		4,830	1,878
配当金の受取額		42,998	71,068
利息の支払額		△28,826	△20,440
法人所得税の支払額		△25,192	△110,638
その他		99,746	149,859
営業活動によるキャッシュ・フロー		679,094	209,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△37,555	△31,877
投資有価証券の売却による収入		7,205	18,930
探鉱開発投資勘定の取得による支出		△30,597	△23,870
有形固定資産の取得による支出 （探鉱開発投資勘定を除く）		△237,249	△230,797
有形固定資産の売却による収入 （探鉱開発投資勘定を除く）		10,598	61,703
無形資産の取得による支出		△21,803	△24,717
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△1,863	△62,781
長期貸付けによる支出		△4,057	△3,137
長期貸付金の回収による収入		23,296	5,806
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－	△157,631
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入		2,800	131,663
その他		△17,566	△33,217
投資活動によるキャッシュ・フロー		△306,791	△349,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31	93,706	△60,212
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	31	△280,000	348,000
長期借入れによる収入	31	230,825	247,260
長期借入金の返済による支出	31	△220,725	△272,548
社債の発行による収入	31	36,540	301,080
リース負債の返済による支出	13、31	△77,176	△79,788
社債の償還による支出	31	△36,720	△31,113
自己株式の取得による支出		△3,026	△11
非支配持分からの払込による収入		41	39,000
配当金の支払額	23	△70,800	△70,733
非支配持分への配当金の支払額		△14,150	△21,321
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△13,700	△170,845
その他		104	△2,723
財務活動によるキャッシュ・フロー		△355,081	226,046
現金及び現金同等物の増加額		17,222	85,630
現金及び現金同等物の期首残高	８	393,302	412,300
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		1,776	26,058
現金及び現金同等物の期末残高	８	412,300	523,988

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記７．「セグメント情報」に記載しています。

当連結財務諸表は、2022年６月28日に代表取締役社長 齊藤 猛によって承認されています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワー（関連性のある活動を指図する現在の能力を与える現在の権利）により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。

支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産（のれんを含む）、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。

②関連会社・共同支配の取決め

関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。

共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。

共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

(2）企業結合及びのれん

当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れています。

のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。

(3）外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

②外貨建取引及び残高

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替換算差額は原則として純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。

③在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分等に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社の為替換算差額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。

(4）現金及び現金同等物

連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5）金融商品

①金融資産

（ア）当初認識及び測定

当社は金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。

その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金は純損益に認識します。

支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

（イ）認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。

（ウ）金融資産の減損

当社は報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。

金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。

予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して見積ります。貸倒引当金の変動は、純損益に認識します。

②金融負債

（ア）当初認識及び測定

当社は金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については公正価値で測定し、それ以外の金融負債は、公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定します。

金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。

償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

（イ）認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。

③デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。

（ア）公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

（イ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。

その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

(6）棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。

(7）有形固定資産（石油・天然ガス及び金属資源の探鉱・評価・開発費を除く）

有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で認識します。

大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール（詳細検査）の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。

土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物、構築物及び油槽　２年～50年

・機械装置及び運搬具　　２年～20年

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

(8）無形資産

無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア　５年

・顧客関連資産　10年～25年

・契約関連資産　12年～20年

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

(9）リース

短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについては、リース負債及び使用権資産を認識します。

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いています。

使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。また使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分します。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示します。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態とならないものであっても、契約の実質に基づいて判断しています。

なお、リース期間が12ヵ月以内である短期リース及び原資産が少額なリースのリース料は、他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用計上しています。

(10）非金融資産の減損

当社は各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。

のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

(11）石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費

当社は、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エフォート・メソッド）を用いて会計処理しています。鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合にはドライホールとして費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。

開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。

(12）金属資源の探鉱・評価・開発費

金属資源について生じる探査及び評価に係る支出は、発生時に費用として認識します。それぞれのプロジェクトが、経済的に実行可能であると判断された時点から生産開始前の間に発生する支出のうち、開発活動に直接起因するものはすべて資産に計上しています。当該鉱物資産の減価償却は確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める当報告期間中の採掘量の割合にて、生産高比例法で償却しています。一方、生産開始後に生じる支出は、剥土活動及び追加開発に係る支出を除き、発生時に棚卸資産として会計処理します。

(13）剥土コスト

露天掘りプロジェクトの開発及び生産段階では廃物の除去支出（剥土コスト）が生じます。開発段階の剥土コストは鉱物資源へのアクセスを目的としているため、資産に計上しています。生産段階の剥土コストについては、棚卸資産の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものが含まれています。このため、棚卸資産の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成し、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係る剥土コストについては、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産として、構成要素別に資産に計上しています。当該資産計上された剥土活動資産は、関連する構成要素の埋蔵量等を用いて生産高比例法により償却されます。

(14）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積りの決定

減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

(15）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業

非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。

既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。

(16）従業員給付

当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替えが認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(17）株式に基づく報酬

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び主要な事業会社３社の取締役（国外居住者を除く。）並びに取締役を兼務しない執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(18）引当金及び偶発負債

引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。

報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記33．「偶発債務」に記載します。

(19）自己株式

自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識します。

(20）収益認識

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、機能材料、薄膜材料等の販売を行っています。

これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

(21）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。

(22）法人所得税費用

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。

繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

繰延税金負債は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異及びのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異を除くすべての将来加算一時差異について認識します。

繰延税金資産及び負債は、それぞれ非流動資産及び非流動負債として表示しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産の実現と税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。また、単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ認識しています。

(23）公正価値測定

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来に生じる結果は、これらの見積り及び判断とは異なる可能性があります。

また、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識しています。

新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として、経済、企業活動、社会生活の広範囲に影響を与えており、当社グループが展開する様々な事業における各種製品の需要や価格への影響は、各事業や製品ごとに大きく異なります。そのため、これまでの販売実績等の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定程度継続することを前提として、各事業や製品ごとに合理的に見積りを実施しています。

ウクライナをめぐる国際情勢は、特に、当社グループにおいて重要な、原油、天然ガス及び銅等の商品価格に影響を与えています。当社は、このような商品価格への影響は短期的なものであり、中長期的には、当該情勢の影響はなくなり、一定の価格に収れんしていくことを前提に最善の見積りを実施しています。なお、上記影響の将来の見通しが変化した場合には、その時点で見直しを行う可能性があります。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。

（1）非金融資産の減損

当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、算定のために将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。

それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

これにより、当連結会計年度、その他の費用のうち減損損失として計上した金額は47,030百万円です。また、当連結会計年度末に、有形固定資産、のれん及び無形資産として計上した金額は4,313,223百万円です。

当項目は、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。

（2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り

石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、商品価格、外国為替相場、生産費用、将来の資本的支出等多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定します。

この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した有形固定資産のうち、探鉱開発投資勘定344,292百万円や金属セグメントのカセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileが計上した有形固定資産及び無形資産253,707百万円の一部に関連します。また、（1）「非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。

埋蔵量の見積に使用する仮定は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記11.「有形固定資産」、注記12.「のれん及び無形資産」、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。

（3）法人所得税費用

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。

当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は192,737百万円です。

取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。

これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は39,175百万円です。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記20.「繰延税金」、注記28.「法人所得税」に関連します。

（4）棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額（評価減）を売上原価に計上します。

これにより、当連結会計年度末、棚卸資産として計上した金額は1,994,830百万円です。

将来、市場環境が大きく変化し、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、売上原価に多額の差額（評価減）が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記10.「棚卸資産」に関連します。

（5）従業員給付

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

これにより、当連結会計年度末、退職給付に係る負債として計上した金額は220,188百万円です。

様々な変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記19.「従業員給付」に関連します。

（6）引当金及び偶発負債

当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。

これにより、当連結会計年度末、引当金として計上した金額は153,990百万円です。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

当項目は、注記18.「引当金」、注記33.「偶発債務」に関連します。

(7）公正価値測定

当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（株式）を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。

この金融資産（株式）は、当連結会計年度末に計上した、非流動資産のその他の金融資産のうち、136,368百万円が該当します。

公正価値の測定においては、評価技法の選択及び報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記21.「金融商品 (4）金融商品の公正価値」に関連します。

(8）ロードマップ・ホールディングス株式会社及び株式会社ＮＩＰＰＯの連結範囲

当社は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社（以下、両社併せて、ＧＳＳＰＣ）との間で、当社グループのその他の事業に属する株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、ＮＩＰＰＯ）を共同して、非公開化することを目的とした基本契約及び株主間契約（以下、基本契約等）を2021年９月に締結しています。両契約に基づく一連の取引を通じて、ＮＩＰＰＯ株式の取得及び所有することを主な目的として設立されたロードマップ・ホールディングス株式会社（以下、ロードマップ）と当社は、報告期間の末日において、ＮＩＰＰＯの議決権をそれぞれ33.3％、66.7％保有しています。

ロードマップは、普通株式と無議決権株式であるＡ種種類株式を発行しており、当社が普通株式を50.1％とＡ種種類株式を19.9％保有し、ＧＳＳＰＣは普通株式を49.9％、Ａ種種類株式を80.1％保有しています。両株式を合わせた出資比率は当社が35.0％、ＧＳＳＰＣは65.0％となり、当社の出資比率は半数を超えていませんが、議決権は当社が過半を保有しています。

当社は、ロードマップの議決権の過半の保有のみでは、当社が両社を支配していることを判断する決定的な要因とならないものの、IFRS第10号「連結財務諸表」の規定に基づき基本契約等の内容を考慮した結果、当社が両社を連結範囲に含めるべき支配を有していると判断し、当社の子会社にしています。

(9）議決権の過半数を所有しているが連結していない会社

議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。

大阪国際石油精製㈱

当社グループは同社に対して50％超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

(10）共同支配の取決めの分類

他の出資者との間で投資先を共同で支配する契約上の取決めが締結されている主たる会社は、以下のとおりです。

LS-Nikko Copper Inc.

当社は同社の議決権のうち49.9％を有していますが、他の出資者との契約上の取決めにより同社を共同支配しており、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用しておらず、且つ連結財務諸表に重要な影響のあるものはありません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得

エネルギーセグメントに属する子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社は、2021年10月11日に、ジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの出資会社75％及びシンガポール政府投資公社の出資会社25％持分保有）が100％出資するジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（以下、ＪＲＥ）の全株式を取得する契約を締結し、2022年１月14日に取得を完了しました。

これにより、ＪＲＥ及びその子会社は当社の子会社となりました。

その後、今後の事業戦略上シナジーが見込める第三者への譲渡の可能性を検討した結果、取得したＪＲＥ株式の５％について、三井住友信託銀行株式会社への譲渡を行いました。

本譲渡取引は、その契約条件等に鑑み、ＪＲＥの全株式を取得する契約と共に単一の取引として会計処理することが経済的実態を表わすと判断されるため、以下のとおり、95％持分取得として企業結合処理を行っています。

なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社

事業の内容　　　　発電プラント（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電その他自然エネルギー発電）に

　　　　　　　　　関する事前調査、計画、設計、関連資材調達及び販売、土木工事、電気工事、建設、運転、

　　　　　　　　　保守点検事業ならびに売電事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿として、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」、「事業構造の変革による価値創造」、「脱炭素・循環型社会への貢献」を掲げ 、石油精製販売をはじめとする基盤事業のキャッシュ・フロー最大化を図りつつ、石化、素材、次世代型エネルギー供給、環境対応型事業といった成長事業への戦略投資を積極的に進めています。

ＪＲＥは、2012年８月の設立以降、「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードする」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う、国内有数の再生可能エネルギー事業者です。

当社グループが、これまで培ってきたエネルギー事業者としての知見と、ＪＲＥの事業開発能力を結集して、日本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指すことを目的としています。

③取得日　　　　　　　　　　　　　2022年１月14日

④被取得企業の支配の獲得方法　　　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　　　　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権付資本持分の比率　95％

（2）取得対価の算定等に関する事項

被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　　　現金　　　182,355百万円

（3）取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

	（百万円）
現金及び現金同等物	40,424
営業債権及びその他の債権	2,670
有形固定資産　(注1)	171,653
無形資産 　(注1)	171,583
その他の資産	19,424
営業債務及びその他の債務	△24,517
社債及び借入金	△156,635
繰延税金負債	△53,640
その他の負債	△20,146
取得資産及び引受負債（純額）	150,816
非支配持分　(注2)	△37,971
のれん　(注3)	69,510
取得対価の公正価値	182,355

（注）１．有形固定資産は主に発電設備であり、無形資産は主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく売電契約です。

２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

３．のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、FITに基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生したものです。

なお、当該のれんについて、税務上、損金算入が見込まれるものはありません。

（4）取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は、1,727百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（5）当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2021年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）については、連結財務諸表の収益及び当期利益に対する影響額に重要性がないため、記載を省略しています。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。

また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注5）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,994,677	112,380	1,089,664	7,196,721	461,290	－	7,658,011
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	3,777	－	2,425	6,202	42,924	△49,126	－
計	5,998,454	112,380	1,092,089	7,202,923	504,214	△49,126	7,658,011
セグメント利益又は損失(△)（注3）	121,130	2,840	78,103	202,073	49,130	2,972	254,175
金融収益							6,433
金融費用							29,717
税引前利益又は損失(△)							230,891
セグメント資産	5,399,421	1,035,003	1,452,211	7,886,635	2,788,788	△2,616,605	8,058,818
セグメント負債	3,520,206	550,485	915,570	4,986,261	2,290,189	△1,970,200	5,306,250
その他の項目
減価償却費及び償却費	210,667	42,540	55,565	308,772	13,474	4,653	326,899
持分法による投資利益又は損失(△)	2,968	9,681	44,451	57,100	2,287	－	59,387
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注4）	226,817	32,176	58,803	317,796	23,896	183	341,875

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

５．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額2,972百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,528百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,616,605百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△1,970,200百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注5）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	8,930,602	242,959	1,290,573	10,464,134	457,625	－	10,921,759
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	4,369	142	2,405	6,916	40,814	△47,730	－
計	8,934,971	243,101	1,292,978	10,471,050	498,439	△47,730	10,921,759
セグメント利益又は損失(△)（注3）	477,451	97,011	158,219	732,681	49,392	3,832	785,905
金融収益							14,669
金融費用							28,785
税引前利益又は損失(△)							771,789
セグメント資産	6,584,238	955,202	1,657,085	9,196,525	3,258,872	△2,807,178	9,648,219
セグメント負債	4,349,570	365,992	1,058,833	5,774,395	2,863,574	△2,223,829	6,414,140
その他の項目
減価償却費及び償却費	216,071	41,203	56,160	313,434	13,659	4,889	331,982
持分法による投資利益又は損失(△)	19,573	6,306	57,682	83,561	3,250	－	86,811
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注4）	211,120	28,380	66,508	306,008	15,016	5,277	326,301

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

５．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額3,832百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,954百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,807,178百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△2,223,829百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

(3）製品及びサービスに関する情報

「(1）報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4）売上高の区分別情報及び地域別情報

売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。

外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
日本	6,218,693	8,465,537
中国	478,782	607,066
その他	960,536	1,849,156
合計	7,658,011	10,921,759

（注）売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。

所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
日本	3,125,011	3,496,229
チリ	246,995	253,354
その他	712,022	581,537
合計	4,084,028	4,331,120

（注）非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

８．現金及び現金同等物

連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	417,724	547,272
拘束性預金	△5,424	△23,284
連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物	412,300	523,988

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	963,503	1,310,909
受取手形	17,044	20,339
その他	150,257	169,799
貸倒引当金	△1,383	△1,289
営業債権及びその他の債権合計	1,129,421	1,499,758

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	519,502	786,221
仕掛品	92,826	103,172
原材料及び貯蔵品	683,248	1,105,437
合計	1,295,576	1,994,830

期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記25．「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ、△176,545百万円及び1,510百万円です。なお、前連結会計年度における戻入は、主に原油価格の上昇により正味実現可能価額が増加したことによるものです。

11．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

						（単位：百万円）
取得原価	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2020年４月１日残高	2,408,452	3,458,536	1,695,624	139,968	1,369,707	233,527	9,305,814
取得（注1）	8,167	46,179	37,866	187,489	33,948	2,871	316,520
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－	－
処分（注1）	△24,658	△73,138	△12,551	△730	△20	△4,440	△115,537
建設仮勘定からの振替	59,437	138,633	454	△205,622	－	7,098	－
売却目的保有資産への振替	－	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	11,151	7,733	△25	181	24,133	1,445	44,618
その他（注2）	△16,218	△16,269	△29,897	△2,565	△2,635	△2,207	△69,791
2021年３月31日残高	2,446,331	3,561,674	1,691,471	118,721	1,425,133	238,294	9,481,624
取得（注1）	4,590	40,626	18,611	200,779	25,269	1,521	291,396
企業結合による取得	14,337	86,797	13,574	56,130	－	815	171,653
処分（注1）	△33,362	△131,762	△41,289	△3,771	△453	△4,283	△214,920
建設仮勘定からの振替	55,132	107,379	9,193	△177,198	－	5,494	－
売却目的保有資産への振替	△124	－	－	－	△482,552	－	△482,676
為替換算差額	52,185	34,295	607	2,414	110,770	12,518	212,789
その他	29	△10,497	△2,028	△8,313	5,467	△536	△15,878
2022年３月31日残高	2,539,118	3,688,512	1,690,139	188,762	1,083,634	253,823	9,443,988

（注）１．取得には使用権資産の増加を含めています。また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めています。

２．その他には、エネルギーセグメントの製油所再編による減少を含めています。

						（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2020年４月１日残高	1,643,759	2,723,737	172,451	4,293	867,745	168,968	5,580,953
減価償却費（注1）	71,912	154,856	20,215	－	41,943	9,590	298,516
減損損失（注2）	58,383	32,773	23,769	1,480	27,360	6,505	150,270
減損損失戻入	－	－	△32	－	△4,944	－	△4,976
処分	△21,470	△66,266	△4,301	－	△20	△4,278	△96,335
売却目的保有資産への振替	－	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	8,399	5,697	57	12	16,906	864	31,935
その他（注3）	△3,647	△4,122	△19,705	△2,205	△1	△129	△29,809
2021年３月31日残高	1,757,336	2,846,675	192,454	3,580	948,989	181,520	5,930,554
減価償却費（注1）	71,643	153,506	20,495	－	46,173	9,531	301,348
減損損失（注2）	12,505	20,230	1,599	6	362	938	35,640
減損損失戻入	－	－	△3	－	－	－	△3
処分	△30,789	△127,731	△18,791	△2,189	△453	△3,681	△183,634
売却目的保有資産への振替	△79	－	－	－	△331,151	－	△331,230
為替換算差額	36,410	24,440	323	80	75,422	9,183	145,858
その他	1,042	1,910	△135	△307	－	△108	2,402
2022年３月31日残高	1,848,068	2,919,030	195,942	1,170	739,342	197,383	5,900,935

（注）１．減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定と金属セグメントのカセロネス銅鉱山に係る資産の一部です。詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

２．減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。

３．その他には、エネルギーセグメントの製油所再編による減少を含めています。

有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

						（単位：百万円）
帳簿価額	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2021年３月31日残高	688,995	714,999	1,499,017	115,141	476,144	56,774	3,551,070
2022年３月31日残高	691,050	769,482	1,494,197	187,592	344,292	56,440	3,543,053

12．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
取得原価	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2020年４月１日残高	200,237	219,564	286,874	－	139,639	846,314
取得	466	25,643	－	－	1,724	27,833
処分	－	△1,414	－	－	△977	△2,391
為替換算差額	689	△163	260	－	56	842
その他	－	△1,867	－	－	295	△1,572
2021年３月31日残高	201,392	241,763	287,134	－	140,737	871,026
取得	－	28,189	－	－	8,824	37,013
企業結合による取得	69,510	123	－	167,136	4,324	241,093
処分	－	△2,177	－	－	△16,643	△18,820
為替換算差額	553	179	209	－	1,949	2,890
その他	－	1,629	－	－	2,191	3,820
2022年３月31日残高	271,455	269,706	287,343	167,136	141,382	1,137,022

					（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2020年４月１日残高	14,507	148,266	34,642	－	117,798	315,213
償却費	－	12,923	11,903	－	3,557	28,383
減損損失	4,860	116	－	－	541	5,517
処分	－	△1,361	－	－	△892	△2,253
為替換算差額	518	△86	69	－	60	561
その他	－	△462	－	－	169	△293
2021年３月31日残高	19,885	159,396	46,614	－	121,233	347,128
償却費	－	19,448	11,951	1,479	3,338	36,216
減損損失	－	578	－	－	2	580
処分	－	△2,012	－	－	△16,631	△18,643
為替換算差額	395	139	56	－	1,382	1,972
その他	－	△195	－	－	△206	△401
2022年３月31日残高	20,280	177,354	58,621	1,479	109,118	366,852

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

また、償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う無形資産は、金属セグメントのカセロネス銅鉱山に係る資産の一部です。詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2021年３月31日残高	181,507	82,367	240,520	－	19,504	523,898
2022年３月31日残高	251,175	92,352	228,722	165,657	32,264	770,170

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
エネルギー	171,859	241,369
石油・天然ガス開発	－	－
金属	9,648	9,806
合計	181,507	251,175

(2）重要なのれん及び無形資産

連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年４月１日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん及び顧客関連資産及び2022年１月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。

当該顧客関連資産は定額法にて償却しており、残存償却期間は20年です。

また、当連結会計年度に計上した契約関連資産は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく、売電契約取得済案件の各発電プロジェクトから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いた超過収益法により測定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りの主要な仮定は、当該金額に与える影響が大きい設備稼働率、稼働関連コスト及び割引率です。なお、契約関連資産は、定額法にて償却しており、残存償却期間は12年～20年です。

13．リース

当社グループでは、借手として、ＳＳや工場・事業所用の定期借地（土地）、原材料や商品の運搬のための定期用船（機械装置及び運搬具）、オフィス（建物及び構築物）等をリースしています。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	9,547	9,955
機械装置及び運搬具	38,121	37,946
土地	20,215	20,495
探鉱開発投資勘定	5,513	6,132
その他	566	439
合計	73,962	74,967
リース負債に係る金利費用	6,956	6,609
短期リース費用	3,549	5,012
少額資産リース費用	601	1,055

使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用（支払利息）」に含めています。

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	57,488	52,576
機械装置及び運搬具	161,610	158,871
土地	219,324	212,436
探鉱開発投資勘定	39,056	37,067
その他	1,305	1,104
合計	478,783	462,054

使用権資産の増加額は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	4,326	1,217
機械装置及び運搬具	41,942	32,855
土地	19,799	19,306
探鉱開発投資勘定	361	293
その他	182	313
合計	66,610	53,984

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ88,282百万円及び92,464百万円です。

リース負債の満期分析は、注記21.「金融商品 （2）財務リスク管理」に記載しています。

14．非金融資産の減損

(1）減損損失

各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
エネルギー	50,951	29,472
石油・天然ガス開発	27,360	16,352
金属	80,519	1,206
その他	1,208	－
合計	160,038	47,030

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

前連結会計年度（2021年３月31日）

エネルギーセグメントにおいて、知多製造所の製造機能停止、根岸製油所の一部装置停止及び大阪事業所の発電設備の廃止等といった製油所・製造所の再編に伴う精製設備及びＳＳ等に対して50,951百万円の減損損失を計上しています。

石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する探鉱開発投資勘定に対して、27,360百万円の減損損失を計上しました。同セグメントでは期末日時点に将来の原油及び天然ガス価格の予測や埋蔵量並びに割引率等の仮定を置き、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定した使用価値に基づき、回収可能価額を見直しました。原油・天然ガス価格は、前期末日時点から回復した足元の市況動向を反映させる一方、長期的には将来の原油・天然ガスの需要動向を勘案した経営者の予測に基づき決定しており、各権益の使用価値の算定で用いた主な税引前の割引率は10.8％（前連結会計年度は11.5％）です。その結果、減損損失は主に英国北海における油田・ガス田権益に関して生じており、当該資産の回収可能価額は、163,621百万円となりました。

金属セグメントにおける減損損失80,519百万円には、主にカセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileが、機械装置及び運搬具に関連して認識した減損損失69,378百万円が含まれます。同鉱山では、2020年3月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の中、入山人員の制限等の感染拡大防止策を実施しながら操業を継続してきましたが、この影響で採掘に大きな遅れが生じ、その状況を踏まえて、採掘計画の変更が必要と判断されたことから、新たに長期生産計画を見直し、2020年度第3四半期連結会計期間末日に減損テストを実施しました。その結果、当該末日時点の対象資産の回収可能価額は215,764百万円となり、これは、同鉱山の操業期間及び生産計画に基づき生成される見積将来キャッシュ・フローによって算定された処分費用控除後の公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。当該公正価値に関連する重要な観察不能なインプットには、銅価格、モリブデン鉱石価格、生産費用、将来の資本的支出、割引率及び外国為替相場等を含みます。銅価格については、観察可能な市場価格、過去の傾向及び外部機関による市場予測を考慮した経営者の予測に基づき見積りを行っています。税引後の割引率は8.3％であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しています。

また、当社グループ全体で減損損失戻入益を4,976百万円計上しています。これは、主に石油・天然ガス開発セグメントにおいて、前期末日時点から回復した足元の市況動向を反映させた原油・天然ガス価格や埋蔵量の見積りの変更の影響により使用価値を見直した結果、探鉱開発投資勘定に対して減損損失戻入益を4,944百万円計上しています。同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。

なお、持分法適用会社で認識した「減損損失」及び「減損戻入益」は持分法投資損益に含まれています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

エネルギーセグメントにおいて、29,472百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社が、同社の和歌山製油所の精製・製造及び物流機能を2023年10月を目途に停止することを、2022年１月に取締役会決議したことに伴い、同製油所設備の単独の使用価値がマイナスになることが想定されることから、当連結会計年度末の建物、構築物及び油槽等、同製油所設備の帳簿価額の全額を減損損失として計上した27,640百万円が含まれます。

石油・天然ガス開発セグメントにおける減損損失16,352百万円には、JX Nippon Exploration and Production (U.K.)Limited（以下、JXNEPUK）の全株式の売却に関連して計上した10,780百万円が含まれます。同セグメントの子会社であるＪＸ石油開発株式会社は、2021年11月に100％保有していたJXNEPUKの全株式についてNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに伴い、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類し、同社の繰延税金資産を売却により回収可能と見込まれる金額まで減額しました。当該分類時点から税引後利益の計上等によりJXNEPUKの純資産は10,780百万円増加しましたが、第３四半期連結会計期間末において、当該処分グループを売却費用控除後の公正価値で再測定した結果、同額（10,780百万円）を減損損失として計上しました。なお、2022年３月に売却は完了しました。

金属セグメントにおいては、工場の機械装置等に対して1,206百万円の減損損失を計上しました。

(2）のれんの減損テスト

当社グループにおける重要なのれんは、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん（以下、「統合のれん」という。）160,155百万円及び2022年１月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん（以下、「ＪＲＥ取得のれん」という。）69,510百万円です。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に１度実施し、減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。

それぞれののれんの減損テストについては、以下の通りです。

統合のれんの資金生成単位グループは、経営統合のシナジーから便益を得られるＥＮＥＯＳ株式会社等から新規事業を除いた事業で構成されています。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）及び成長率を基礎に想定した事業計画以降の期間の資金生成単位グループのキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。成長率は国内の中長期インフレ率、国内・アジアにおける石油・石油化学品市場の中長期成長率等を総合的に勘案した△0.1％（前連結会計年度は△0.3％）とし、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に4.0％（前連結会計年度は3.0％）としています。国内・アジアにおける石油市場の中長期成長率の前提は、IEAが公表するWorld Energy Outlook 2021のStated Policyシナリオと整合したものを使用しています。

なお、減損テストに用いた成長率・割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がのれんの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

ＪＲＥ取得のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、FITに基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー（リスク調整後）等により発生したものであり、関連する便益を得ると見込む太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループに暫定的に配分しています。

各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下の通りです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
太陽光	32,937
風力	33,137
バイオマス	3,436
合計	69,510

重要な金額ののれんが配分された太陽光と風力の資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、使用価値は、FITの期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、算定しています。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、設備稼働率、建設・稼働関連コスト、プロジェクト成功率及び割引率といった主要な仮定を用いています。

割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、各資金生成単位グループの税引前割引率は、3.0％～4.7％です。

なお、主要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、発電事業の入札結果及び金融市場の動向等により変動する可能性があり、現時点の想定と乖離する場合には、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る可能性があります。

当連結会計年度の減損テストにおいて、将来キャッシュ・フローの金額（割引前）が変化しないと仮定した場合に、合理的に考え得る変動により、各資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率の変動値は＋0.2％～＋0.6％です。

15．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度末は、エネルギーセグメントにおける石炭事業からの撤退に伴い、同セグメントに属する海外子会社が保有する探鉱権益に係る株式を、外部会社に売却する契約を締結したことに基づき、当該株式を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第２四半期連結会計期間において、処分が完了しました。

当連結会計年度末は、当第３四半期連結会計期間において、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるＪＸ石油開発株式会社が100％保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited（以下、JXNEPUK）の全株式について、2021年11月26日にNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに基づき、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第４四半期連結会計期間において、処分が完了しました。なお、詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記14.非金融資産の減損」をご参照ください。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産
持分法で会計処理されている投資	4,727	－
合計	4,727	－

売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素について、前連結会計年度末は該当がありますが、金額は僅少です。

16．営業債務及びその他の債務、その他の流動負債

営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
買掛金	658,939	1,008,795
支払手形	45,115	14,123
未払揮発油税及び軽油引取税	362,470	259,888
その他の未払金	449,431	433,199
その他の未払費用	67,244	73,751
合計	1,583,199	1,789,756

その他の流動負債

その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。

17．社債及び借入金

社債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度 (2021年３月31日)

当連結会計年度 (2022年３月31日)

利率(注2) （％）

担保

償還期限(注3)

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱

第４回無担保

2012年12月14日

30,000

30,000

1.145

なし

2022年12月14日

(－)

(30,000)

〃

第６回無担保

2013年７月19日

15,000

15,000

1.119

なし

2023年７月19日

〃

第８回無担保

2014年６月４日

10,000

－

0.518

なし

2021年６月４日

(10,000)

(－)

〃

第９回無担保

2014年６月４日

15,000

15,000

0.820

なし

2024年６月４日

〃

第10回無担保

2014年12月９日

10,000

－

0.409

なし

2021年12月９日

(10,000)

(－)

〃

第11回無担保

2014年12月９日

15,000

15,000

0.715

なし

2024年12月９日

〃

第12回無担保

2016年７月28日

10,000

－

0.070

なし

2021年７月28日

(10,000)

(－)

〃

第13回無担保

2016年７月28日

10,000

10,000

0.300

なし

2026年７月28日

〃

第14回無担保

2016年７月28日

10,000

10,000

0.830

なし

2036年７月28日

〃

第３回無担保

2012年12月５日

(注4）

10,000

(注4）

10,000

1.222

なし

2022年12月５日

(－)

(10,000)

〃

第７回無担保

2014年10月23日

(注4）

10,000

(注4）

10,000

0.925

なし

2024年10月23日

〃

第１回無担保

2017年８月３日

10,000

10,000

0.140

なし

2022年８月３日

(－)

(10,000)

〃

第２回無担保

2017年８月３日

10,000

10,000

0.405

なし

2027年８月３日

〃

第１回無担保

2020年７月16日

10,000

10,000

0.180

なし

2025年７月16日

〃

第２回無担保

2020年７月16日

10,000

10,000

0.370

なし

2030年７月16日

〃

第３回無担保 (グリーンボンド)

2020年12月１日

15,000

15,000

0.020

なし

2023年12月１日

〃

第１回劣後特約付 ハイブリッド社債

2021年６月15日

－

(注5,6）

100,000

0.700

なし

2081年6月13日

(注9）

〃

第２回劣後特約付 ハイブリッド社債

2021年６月15日

－

(注5,7）

100,000

0.970

なし

2081年6月13日

(注9）

〃

第３回劣後特約付 ハイブリッド社債

2021年６月15日

－

(注5,8）

100,000

1.310

なし

2081年6月13日

(注9）

ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭（同）

第４回

2019年10月30日

410

－

0.119

なし

2021年10月29日

(410)

(－)

〃

第５回

2019年12月27日

670

－

0.209

なし

2022年３月31日

(670)

(－)

〃

第６回

2020年４月28日

100

100

0.195

なし

2022年４月28日

(－)

(100)

〃

第７回

2020年10月30日

300

300

0.314

なし

2023年３月31日

(300)

〃

第８回

2020年10月30日

400

400

0.441

なし

2024年３月29日

〃

第９回

2020年10月30日

120

120

0.473

なし

2025年３月31日

〃

第10回

2021年３月31日

620

620

0.407

なし

2025年３月31日

〃

第11回

2021年10月30日

－

410

0.368

なし

2026年３月30日

〃

第12回

2022年３月31日

－

670

0.482

なし

2026年３月31日

㈱エコグリーン

第７回

2020年７月31日

－

190

0.370

なし

2027年７月30日

(－)

(34)

〃

第８回

2020年７月31日

－

112

0.350

なし

2025年７月31日

(－)

(32)

合計

202,620

472,922

－

－

－

(31,080)

(50,466)

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。

３．償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。

４．当該社債は、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合時に公正価値評価した金額で同社より引き受けていますが、それらの公正価値は上表には反映していません。

５．当該ハイブリッド社債は、発行時に直接要した費用を発行額から控除した金額を連結財政状態計算書に計上していますが、上表には反映していません。

６．当社の選択で2026年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

７. 当社の選択で2031年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

８．当社の選択で2036年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

９. 将来利率の上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

借入金の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	平均利率 （％）(注1)	返済期限 (注2)
流動負債
コマーシャル・ペーパー	44,000	392,000	－	－
短期借入金	373,753	282,072	0.19	－
１年内返済予定の長期借入金	167,734	134,297	0.86	－
流動負債合計	585,487	808,369	－
非流動負債
長期借入金	1,248,469	1,456,411	0.75	2023年～ 2041年
非流動負債合計	1,248,469	1,456,411	－
合計	1,833,956	2,264,780	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	450,000	455,000

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
担保資産
現金及び現金同等物	10,131	98,333
建物、構築物及び油槽	164,966	197,598
機械装置及び運搬具	171,278	278,580
土地	391,531	402,380
有形固定資産（その他）	90,955	140,362
その他の金融資産	239	13,058
その他	675	13,246
担保資産合計	829,775	1,143,557
担保付債務
未払金	254,128	190,921
長期借入金	47,995	306,708
その他	125	25,742
担保付債務合計	302,248	523,371

担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式（前連結会計年度末6,975百万円、当連結会計年度末197,312百万円）を担保に供しています。

また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
取引保証	689	902
持分法適用会社等の借入金及び未払金	10,991	50,522

18．引当金

引当金の増減は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	資産除去債務	その他	引当金合計
2020年４月１日現在	150,293	28,875	179,168
繰入額	2,455	20,628	23,083
時の経過による調整額	1,152	－	1,152
減少額（目的使用）	△1,776	△5,597	△7,373
減少額（戻入）	△1	△5,697	△5,698
為替換算差額	2,287	464	2,751
その他増減	1,780	△536	1,244
2021年３月31日現在	156,190	38,137	194,327
繰入額	9,529	19,344	28,873
企業結合による引受	5,119	－	5,119
時の経過による調整額	1,963	－	1,963
減少額（目的使用）	△2,540	△13,163	△15,703
減少額（戻入）	－	△4,122	△4,122
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	△47,082	－	△47,082
為替換算差額	8,707	912	9,619
その他増減	△12,941	△6,063	△19,004
2022年３月31日現在	118,945	35,045	153,990

資産除去債務は、ＳＳ用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はＳＳ用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.1％から2.6％です。資産除去債務のその他増減は、前連結会計年度が割引率の見直しによる増加、当連結会計年度は見積りの変更による増減や関連資産の売却に伴う減少です。

その他の引当金には、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に対する引当金を含めています。

19．従業員給付

(1）採用している退職給付制度の概要

国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてＤＣ企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。

(2）確定給付制度

当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。

①確定給付制度に関するリスク

確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。

制度資産の変動：資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。

社債利率の変動：市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。

②連結財政状態計算書上の認識額

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	547,949	519,690
制度資産の公正価値	306,700	300,719
純額	241,249	218,971

退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
退職給付に係る負債	242,269	220,188
退職給付に係る資産（注）	1,020	1,217
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額	241,249	218,971

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。

③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値に関する変動：
期首残高		566,043		547,949
当期勤務費用		12,293		12,185
利息費用		2,052		2,018
再測定
－人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異		201		△272
－財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異		1,782		△6,727
給付支払額		△35,780		△35,433
その他		1,358		△30
期末残高		547,949		519,690
制度資産の公正価値に関する変動：
期首残高		294,611		306,700
利息収益		1,863		1,930
再測定		25,861		2,991
事業主拠出額		11,048		16,206
給付支払額		△27,549		△26,736
その他		866		△372
期末残高		306,700		300,719
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額		241,249		218,971

④制度資産の内訳

制度資産の内訳は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計
株式（国内）	34,366	－	34,366	34,451	－	34,451
株式（海外）	51,373	－	51,373	52,158	－	52,158
債券（国内）	74,416	－	74,416	69,818	－	69,818
債券（海外）	56,648	－	56,648	54,816	－	54,816
一般勘定(生命保険会社)	1,203	14,014	15,217	1,435	12,258	13,693
その他	29,830	44,850	74,680	29,612	46,171	75,783
制度資産合計	247,836	58,864	306,700	242,290	58,429	300,719

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ4,629百万円及び4,234百万円含まれています。なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。

⑤数理計算上の仮定

数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.5％

⑥感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。

なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率が0.5％上昇	31,468	百万円の減少	27,989	百万円の減少
割引率が0.5％低下	30,017	百万円の増加	28,718	百万円の増加

⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ14,917百万円及び12,798百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ12年及び11年です。

(3）複数事業主制度

当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

①複数事業主制度全体の積立状況

直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	2020年３月31日現在	2021年３月31日現在
制度資産の額	24,380	25,621
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,594	21,930
差引額	2,786	3,691
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	3.15％	3.12％

②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額

前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ39百万円及び40百万円です。

③複数事業主制度に関する当社グループの責任

当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。

(4）確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用	14,000	14,369

20．繰延税金

(1）繰延税金資産及び負債の変動内訳

繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	2020年 ４月１日	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	その他の増減 （注4）	2021年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	119,894	△3,523	－	1,801	118,172
退職給付に係る負債	88,264	△1,788	△7,285	338	79,529
繰越欠損金（注1）	182,686	△64,730	－	368	118,324
資産除去債務	21,304	1,342	－	422	23,068
リース負債	120,889	△7,433	－	794	114,250
その他（注2）	68,422	80	△2,841	4,114	69,775
小計	601,459	△76,052	△10,126	7,837	523,118
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	26,556	－	11,806	△1,945	36,417
有形固定資産及び無形資産	598,940	△54,532	－	1,440	545,848
在外子会社等留保利益	24,977	3,376	－	－	28,353
その他（注3）	66,002	26,751	－	△5,770	86,983
小計	716,475	△24,405	11,806	△6,275	697,601
純額	△115,016	△51,647	△21,932	14,112	△174,483

（注）１．主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社及び石油・天然ガス開発セグメントにおける一部の海外子会社より生じた繰越欠損金です。

２．未払金や未払費用に関連するものです。

３．繰延譲渡益や未収金に関連するものです。なお、増加の主なものは、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益にかかる繰延税金負債19,454百万円です。

４．主な内容は、為替換算差額です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	2021年 ４月１日	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	企業結合による取得	その他の増減 （注4）	2022年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	118,172	△11,130	－	－	40,607	147,649
退職給付に係る負債	79,529	△3,257	△2,976	－	39	73,335
繰越欠損金（注1）	118,324	△30,426	－	－	△63,955	23,943
資産除去債務	23,068	△5,511	－	20	△15,982	1,595
リース負債	114,250	△10,014	－	－	1,647	105,883
その他（注2）	69,775	△6,084	3,136	121	2,339	69,287
小計	523,118	△66,422	160	141	△35,305	421,692
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	36,417	－	18,262	－	△2,078	52,601
有形固定資産及び無形資産	545,848	△15,098	－	51,177	△658	581,269
在外子会社等留保利益	28,353	23,098	－	－	－	51,451
その他（注3）	86,983	1,793	－	2,463	2,724	93,963
小計	697,601	9,793	18,262	53,640	△12	779,284
純額	△174,483	△76,215	△18,102	△53,499	△35,293	△357,592

（注）１．当連結会計年度末の残高は、主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社より生じた繰越欠損金です。

２．未払金や未払費用に関連するものです。

３．繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。

４．主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であったJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limitedの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ55,848百万円及び216百万円認識しています。

連結納税グループにおける当該課税所得については、各セグメント子会社の将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っています。

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
将来減算一時差異	717,716	696,108
繰越欠損金	1,193,347	1,087,765
合計	1,911,063	1,783,873

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年目	9,945	5,908
２年目	8,733	193,162
３年目	62,259	18,901
４年目	3,307	4,273
５年目以降及び失効期限なし	1,109,102	(注)865,521
合計	1,193,347	1,087,765

（注）当連結会計年度の５年目以降及び失効期限なしに含まれる失効期限なしの金額は、760,169百万円です。

(3）未収法人所得税

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ3,497百万円及び3,670百万円です。

21．金融商品

(1）資本管理

当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）（※）です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。

（※）ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金）／資本合計

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットＤ／Ｅレシオは、それぞれ、0.59倍及び0.68倍となっています。

なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）財務リスク管理

当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。

①信用リスク

当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。

また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。

保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

（ア）貸倒引当金の増減分析

営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。

一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。

設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	営業債権	営業債権以外の債権	営業債権	営業債権以外の債権
期首残高	1,098	1,681	751	2,017
期中増加額（繰入額）	52	442	114	559
期中減少（目的使用）	△18	△61	－	△40
期中減少（戻入）	△365	41	△227	△179
その他	△16	△86	81	△5
期末残高	751	2,017	719	2,352

営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。

貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。

（イ）信用度別の金融資産の総額

前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権（売掛金及び受取手形）の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。

営業債権（売掛金及び受取手形）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
30日以内（含む未経過）	977,974	1,328,411
30日超90日以内	1,107	1,981
90日超	1,466	856
合計	980,547	1,331,248

営業債権以外の債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般債権	264,701	330,525
滞留債権	143	235
合計	264,844	330,760

②流動性リスク

当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。

事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。

また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。

非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与したプット・オプション及びコール・オプションは含めていません。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（注）	1,583,199	－	－
社債及び借入金	616,567	701,792	718,541
リース負債	71,756	209,467	219,199
合計	2,271,522	911,259	937,740
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ	13,096	138	－
金利スワップ	188	4,431	2,198
商品デリバティブ	13,086	－	－
合計	26,370	4,569	2,198

（注）未払揮発油税及び軽油引取税が、362,470百万円含まれています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（注）	1,789,703	53	－
社債及び借入金	858,829	713,163	1,163,466
リース負債	69,275	210,326	202,950
合計	2,717,807	923,542	1,366,416
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ	22,097	－	－
金利スワップ	56	2,872	5,265
商品デリバティブ	74,485	－	－
合計	96,638	2,872	5,265

（注）未払揮発油税及び軽油引取税が、259,888百万円含まれています。

③市場リスク

当社は、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。

（ア）為替リスク

当社はグローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。（△：債務）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	（百万円）	（千米ドル）	（百万円）	（千米ドル）
米ドル	△50,375	△455,019	△183,852	△1,502,184

期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が１％円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ622百万円及び1,892百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。

（イ）金利リスク

当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。

金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が１％上昇又は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,910百万円及び3,003百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。

（ウ）商品価格変動リスク

当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。

商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は限定的です。

（エ）株価変動リスク

当社は、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10％上昇又は下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,001百万円及び23,817百万円です。

(3）金融商品の分類

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物		417,724		547,272
営業債権及びその他の債権		1,122,854		1,496,209
その他の金融資産		117,941		166,040
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		6,567		3,549
その他の金融資産（デリバティブ）	(注1)	18,153	(注1)	51,170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）		300,731		374,533
合計		1,983,970		2,638,773
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	(注2)	1,583,199	(注2)	1,789,756
社債及び借入金		2,036,900		2,735,458
リース負債		500,422		482,551
その他の金融負債		3,421		4,503
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）		33,137	(注3)	100,868
その他の金融負債（優先株式）		14,241		16,065
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	(注4)	12,129	(注4)	12,914
合計		4,183,449		5,142,115

（注）１．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ779百万円及び820百万円含まれています。

２．未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ362,470百万円及び259,888百万円含まれています。

３．非支配株主へ付与した売建コール・オプション4,544百万円が含まれています。

４．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
銘柄名	金額（百万円）	銘柄名	金額（百万円）
㈱INPEX	33,121	㈱INPEX	63,088
SK Innovation Co., Ltd.	19,569	SK Innovation Co., Ltd.	19,899
㈱日本触媒	13,499	㈱日本触媒	11,348
東日本旅客鉄道㈱	7,769	東日本旅客鉄道㈱	7,047
㈱ミツウロコグループホールディングス	6,872	三洋化成工業㈱	5,349

また、当社以外の子会社において個別に保有する主な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
銘柄名	金額（百万円）	銘柄名	金額（百万円）
Vietnam National Petroleum Group	37,119	Vietnam National Petroleum Group	49,510
トヨタ自動車㈱	26,024	トヨタ自動車㈱	33,565

活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にＬＮＧ等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ66,750百万円及び90,564百万円です。

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
処分日時点の 公正価値	累積利得又は 損失（△）	受取配当金	処分日時点の 公正価値	累積利得又は 損失（△）	受取配当金
43	1,087	－	13,488	5,208	77

これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）は、それぞれ△87百万円、1,875百万円です。

(4）金融商品の公正価値

①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	2,036,900	2,054,263	2,735,458	2,734,915

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

②公正価値で測定される金融商品

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－	6,567	－	6,567
その他の金融資産（デリバティブ）	－	17,374	779	18,153
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	200,006	－	100,725	300,731
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	－	33,137	－	33,137
その他の金融負債（優先株式）	－	－	14,241	14,241
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	－	－	12,129	12,129

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－	3,549	－	3,549
その他の金融資産（デリバティブ）	－	50,350	820	51,170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	238,165	－	136,368	374,533
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	－	96,324	4,544	100,868
その他の金融負債（優先株式）	－	－	16,065	16,065
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	－	－	12,914	12,914

当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。

その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値と非支配株主へ付与した売建プット・オプション及び売建コール・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル３に該当します。

その他の金融資産（株式）

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュフローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

その他の金融負債（優先株式）

優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

③レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	113,002	100,725
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	△19,875	34,020
購入	6,985	4,739
売却	△4	△4,644
償還・清算	△46	△374
その他増減	663	1,902
期末残高	100,725	136,368

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	10,830	14,241
純損益に含まれている利得及び損失	3,088	295
その他増減	323	1,529
期末残高	14,241	16,065

純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融負債（デリバティブ債務）の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	11,050	12,129
その他増減	1,079	5,329
期末残高	12,129	17,458

当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率および市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は約10％の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5％変動または市場価格等を考慮した将来の商品価格が10％変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

(5）デリバティブ及びヘッジ会計

当社は為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。

									（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）					当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	期首	当期 増減額	純損益 への振替	非金融 資産への 振替	期末	期首	当期 増減額	純損益 への振替	非金融 資産への 振替	期末
通貨関連
為替予約取引	56	△761	△139	△319	△1,163	△1,163	△6,657	△1,002	5,118	△3,704
金利関連
金利スワップ取引	△6,259	156	1,586	－	△4,517	△4,517	△853	2,751	－	△2,619
商品関連
商品スワップ取引	198	2,506	4,433	△6,170	967	967	△1,733	6,768	△7,307	△1,305
商品先渡取引	3,211	△28,929	23,640	△60	△2,138	△2,138	△43,129	30,920	△7	△14,354
合計	△2,794	△27,028	29,520	△6,549	△6,851	△6,851	△52,372	39,437	△2,196	△21,982

上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	171,084	1,741	5,330	257,390	4,571	8,648
通貨スワップ取引	－	－	－	5,674	142	12
金利関連
金利スワップ取引	260,339	－	6,817	364,519	－	8,193
商品関連
商品スワップ取引	109,937	8,749	7,710	483,493	28,496	34,664
商品先渡取引	159,536	4,635	5,965	317,576	11,776	26,529
合計	700,896	15,125	25,822	1,428,652	44,985	78,046

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	433,302	2,210	8,104	536,953	9,991	13,449
通貨スワップ取引	1,852	－	134	－	－	－
商品関連
商品スワップ取引	40,497	589	423	255,381	3,836	9,352
商品先渡取引	44,473	968	172	51,262	－	3,940
合計	520,124	3,767	8,833	843,596	13,827	26,741

商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。

22．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

	授権株式数 （千株）	発行済株式数 （千株）
2020年４月１日残高	8,000,000	3,230,283
増減	－	－
2021年３月31日残高	8,000,000	3,230,283
増減	－	－
2022年３月31日残高	8,000,000	3,230,283

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済です。

３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。

（3）非支配株主との資本取引等

当連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△13,228百万円及び非支配持分△122,752百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社であるロードマップ・ホールディングス株式会社が、同子会社の株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、ＮＩＰＰＯ）を非公開化することを目的とした公開買付けに伴い、ＮＩＰＰＯ株式を取得した際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。

また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も、3,400百万円増加しました。なお、当該増加額は、当該株式取得取引が子会社持分の追加取得取引に該当するため、ＮＩＰＰＯグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。

（4）非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は248百万円です。

(5）非支配株主へ付与した売建コール・オプション

当連結会計年度において、当社グループでは、非支配株主に付与した売建コール・オプションの公正価値を金融負債として認識しています。当該取引は、株主間の支配の喪失を伴わない所有者の立場としての所有者との取引であるため、当初認識においては資本剰余金を4,544百万円減少させています。

(6）自己株式

自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

	株式数 （千株）	金額 （百万円）
2020年４月１日残高	12,820	6,003
増減	6,807	2,790
2021年３月31日残高	19,627	8,793
増減	△540	△236
2022年３月31日残高	19,087	8,557

(7）その他の資本の構成要素

①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④確定給付制度の再測定

確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

23．配当金

各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	（注1）35,453	11.0	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	（注2）35,453	11.0	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	（注1）35,453	11.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	（注2）35,453	11.0	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	（注）35,453	11.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。

24．売上収益

（1）収益の分解

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業およびその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第９号「金融商品」に基づく商品等に係る収益およびIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		5,160,221	8,642	608,019	441,811	6,218,693
アジア	中国	266,961	22,372	189,422	27	478,782
	他アジア	381,158	39,790	231,914	3,487	656,349
その他		186,337	41,576	60,309	15,965	304,187
合計		5,994,677	112,380	1,089,664	461,290	7,658,011

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		7,316,864	14,930	697,154	436,589	8,465,537
アジア	中国	371,716	29,798	205,523	29	607,066
	他アジア	779,390	66,113	306,703	2,649	1,154,855
その他		462,632	132,118	81,193	18,358	694,301
合計		8,930,602	242,959	1,290,573	457,625	10,921,759

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

①エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮＧ）、電力等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

また、当連結会計年度において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益は、138,352百万円です。当連結会計年度から米国子会社において開始された石油製品等のトレーディングから生じた収益であり、当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第９号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。なお、前連結会計年度において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益はありません。

②石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

③金属事業

金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号「金融商品」に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した金額で認識します。

④その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

（2）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

なお、連結財政状態計算書において、営業債権は営業債権及びその他債権に、契約資産はその他の流動資産に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
営業債権（売掛金及び受取手形）	867,746	980,547	1,251,446
契約資産	54,487	46,549	42,778
契約負債	17,835	19,630	15,862

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
建設事業における工事契約等	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
1年内	134,318	137,151
1年超～2年内	53,345	41,549
2年超	74,744	63,744
合計	262,407	242,444

前連結会計年度及び当連結会計年度の末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しています。

また、建設事業における工事契約以外にも当社グループで取り扱う一部製品の長期販売契約に基づく取引価格も含めています。なお、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務については上記の表に含めていません。

（4）契約コスト

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しています。

25．費用の性質別内訳

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
材料費及び商品等払出原価	4,797,661	7,373,848
燃料費	272,497	422,232
人件費	286,131	300,931
減価償却費及び償却費	326,945	339,076
運賃諸掛	206,163	217,810
研究開発費	22,613	24,151
その他	1,465,027	1,532,913
売上原価、販売費及び一般管理費の合計	7,377,037	10,210,961

26．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,270	1,891
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3	3
デリバティブ収益	340	927
為替差益	3,380	11,848
その他	440	－
金融収益合計	6,433	14,669
支払利息
償却原価で測定する金融負債	25,425	24,801
デリバティブ費用	1,254	930
その他	3,038	3,054
金融費用合計	29,717	28,785

27．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
受取配当金		8,481		15,835
賃貸収入		10,881		10,390
固定資産売却益		5,495	（注2）	54,754
減損損失戻入益		4,976		3
その他	（注1）	92,610		35,125
その他の収益合計		122,443		116,107

（注）１．カセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益63,530百万円を含みます。債務消滅益は、取得した貸付債権等の連結消去にあたり生じる、借入債務等の帳簿価額と貸付債権等の取得価額の差額です。

２．主なものはエネルギーセグメントの遊休地等の売却によるものです。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減損損失		160,038		47,030
固定資産除売却損		10,052		9,988
為替差損		4,672		6,538
その他		33,867	（注）	64,255
その他の費用合計		208,629		127,811

（注）石油・天然ガス開発セグメントの子会社であったJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedを売却したことで、連結除外時に生じた費用等23,775百万円を含みます。

28．法人所得税

(1）税金費用

法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期税金費用	66,312	116,522
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△2,333	89,849
未認識の繰延税金資産の増減	54,132	△13,228
税率の変更等	△152	△406
計	51,647	76,215
法人所得税費用	117,959	192,737

(2）法定実効税率と実際負担税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△6.4
持分法適用会社による影響	△7.9	△3.4
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	23.4	△1.7
子会社の適用税率との差異	3.9	1.8
その他	0.7	3.3
実際負担税率	51.0％	24.9％

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

29．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	31,457	67,734
税効果調整前	31,457	67,734
税効果額	△11,806	△18,262
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	19,651	49,472
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△40,633	△85,202
組替調整額	52,673	71,329
税効果調整前	12,040	△13,873
税効果額	△2,841	3,136
キャッシュ・フロー・ヘッジ	9,199	△10,737
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	2,530	35,681
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,530	35,681
税効果額	－	－
在外営業活動体の為替換算差額	2,530	35,681
確定給付制度の再測定
当期発生額	23,878	9,990
税効果調整前	23,878	9,990
税効果額	△7,285	△2,976
確定給付制度の再測定	16,593	7,014
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	1,802	17,244
組替調整額	1	1
税効果調整前	1,803	17,245
税効果額	－	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益	1,803	17,245
その他の包括利益合計	49,776	98,675

30．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づき計算しています。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	113,998	537,117
期中平均普通株式数（千株）	3,213,275	3,211,096
希薄化効果の影響：株式報酬	5,608	7,678
１株当たり当期利益（円）：
基本的１株当たり当期利益(円)	35.48	167.27
希薄化後１株当たり当期利益(円)	35.42	166.87

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

31．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	2020年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2021年 ３月31日
			在外営業活動 体の換算差額	新規リース	その他
短期借入金	343,159	93,706	263	－	(注）	△63,375	373,753
コマーシャル・ペーパー	324,000	△280,000	－	－		－	44,000
長期借入金	1,430,326	10,100	△1,740	－	(注）	△22,483	1,416,203
社債	203,361	△180	－	－		△237	202,944
リース負債	515,839	△77,176	3,302	64,148		△5,691	500,422
合計	2,816,685	△253,550	1,825	64,148		△91,786	2,537,322

（注）その他の変動のうち、エネルギーセグメントの組織再編による減少額が短期借入金に、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の全権益取得に伴い生じた債務消滅益に係る減少額が短期借入金及び長期借入金に含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	2021年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動					2022年 ３月31日
			企業結合 による引受	在外営業活動 体の換算差額	新規リース	その他
短期借入金	373,753	△60,212	8,050	612	－	(注1)	△40,131	282,072
コマーシャル・ペーパー	44,000	348,000		－	－		－	392,000
長期借入金	1,416,203	△25,288	148,250	17,101	－	(注1)	34,442	1,590,708
社債	202,944	269,967	335	－	－		△2,568	470,678
リース負債	500,422	△79,788	8,559	8,837	50,796	(注2)	△6,275	482,551
合計	2,537,322	452,679	165,194	26,550	50,796		△14,532	3,218,009

（注）１．石油・天然ガス開発セグメントのJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedの売却に伴う一連の取引から生じた増減額が主なものです。

２．リース負債の再測定による減少額が含まれています。

32．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

当社は、当社及び主要な事業会社３社の取締役・執行役員(注)を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しています。

この制度は役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に役割や業績目標等の達成度に応じて、予め定められたポイントが付与され、原則としてポイントの付与から３年経過後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます。（１ポイントは当社株式１株に相当）

株式報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 （ウ）業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ436百万円と443百万円です。

（注）本制度の対象者は、次のとおりです。

・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）

・ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）

(2）ポイントの状況

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2020年４月１日		（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）		至　2022年３月31日）
			（ポイント数）
期首残高	1,460,307		1,839,355
付与したポイント数	(注1)	937,999	(注1)	1,031,845
交付したポイント数	△558,951		△ 663,899
期末残高	1,839,355		2,207,301
			（円）
付与したポイントの公正価値 　(注2)	418		418
交付日時点の加重平均株価	378		493

（注）１．2020年度から2022年度までの３事業年度の業績目標等の達成度（０％から200％）に応じて変動します。前連結会計年度及び当連結会計年度は、当該３事業年度における業績目標等の達成を見込み、「業績連動係数」を100％としてポイントを付与しています。

２．付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。

33．偶発債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
持分法適用会社等	9,249	3,065
その他の会社及び従業員	9,373	13,290
合計	18,622	16,355

（注）持分法適用会社等には共同支配企業を含みます。

34．コミットメント

期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。なお購入には、使用権資産の新規取得に係る契約も含みます。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の購入に係る契約債務	85,907	162,729

35．関連当事者との取引

当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
報酬及び賞与	864	862
株式報酬	126	114
合計	990	976

（注）株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。

36．子会社

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

37．持分法で会計処理する投資

持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関連会社	286,342	330,723
共同支配企業	158,962	166,848
合計	445,304	497,571

なお、持分法で会計処理する投資の持分をゼロまで減額した後に認識する負債は、「その他の非流動負債」に含めて表示しています。

持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
関連会社	53,637	56,733
共同支配企業	5,750	30,078
合計	59,387	86,811

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
関連会社	518	14,597
共同支配企業	1,285	2,648
合計	1,803	17,245

持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
関連会社	54,155	71,330
共同支配企業	7,035	32,726
合計	61,190	104,056

38．後発事象

(1）エラストマー事業の買収

エネルギーセグメントの子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社は、2021年５月11日に、ＪＳＲ株式会社と合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を買収することについて合意し、2022年４月１日に同事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社である株式会社ＥＮＥＯＳマテリアルの全株式の取得を完了しました。

当社グループは2040年長期ビジョンにおいて、機能材料事業を技術力の発展的強化を図る成長事業として位置付けており、素材事業の新たなコア領域の技術獲得により、当社はモビリティ産業をはじめとした様々な産業を支える高機能素材を提供していきます。また、将来的には株式会社ＥＮＥＯＳマテリアルを、エラストマー事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。

（取得対価）

現金　６８７億円（概算）

（識別可能な取得資産及び引受負債）

取得資産及び引受負債の公正価値については現在算定中です。

(2）株式会社ＮＩＰＰＯ非公開化に伴う当社保有株式の譲渡

当社は、2021年９月７日に、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分を保有する合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社（以下、両合同会社をＧＳＳＰＣ）と、当社グループのその他の事業に属する株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、ＮＩＰＰＯ）の全ての株式を取得することにより、共同してＮＩＰＰＯを非公開化することに合意しました。

その一連の取引の一環として、ＮＩＰＰＯは2022年２月25日開催の臨時株主総会において、2022年３月31日を効力発生日として普通株式16,972,584株を１株に併合する決議を行いました。この結果、上場廃止基準に該当することから、ＮＩＰＰＯの普通株式は３月29日をもって上場廃止となり、効力発生日時点において、議決権を有する株主は、当社及び当社とＧＳＳＰＣが出資する当社の子会社であるロードマップ・ホールディングス株式会社（以下、ロードマップ）の２社となりました。

更に、ＮＩＰＰＯの株主をロードマップのみにすることを目的に、ＮＩＰＰＯは、2022年４月27日付臨時株主総会（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、自己株式の取得を決議し、当社は当該決議に応じ、2022年５月10日に、当社が保有する同社株式の全てを譲渡しました。これにより、ロードマップが、ＮＩＰＰＯの議決権の100％を有することとなりました。

なお、上記取引及び同時に進めているＮＩＰＰＯの株式併合によるスクイーズアウトの取引（※）は、連結損益計算書への影響はありませんが、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であることから、2023年３月期の連結持分変動計算書において、資本剰余金が約130億円減少し、非支配持分が約110億円減少する見込みです。

また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も、約100億円減少する見込みです。当該減少額は、ＮＩＰＰＯグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分するものです。

（※）１株未満の端数に相当するＮＩＰＰＯの普通株式を所有していた株主に対して、金銭を交付する手続きを行っています。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結 会計年度
売上高（百万円）	2,224,073	4,731,408	7,631,320	10,921,759
税引前四半期（当期）利益 （百万円）	157,230	328,198	515,221	771,789
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （百万円）	97,622	211,365	331,826	537,117
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）	30.41	65.83	103.34	167.27
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）	30.33	65.67	103.09	166.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益　（円）	30.41	35.42	37.51	63.93
希薄化後１株当たり四半期利益　（円）	30.33	35.34	37.42	63.78

２．決算日後の状況

特記事項はありません。

３．訴訟等

特記事項はありません。