２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		243	375
営業未収入金	※2	－	400
関係会社短期貸付金		143,000	513,450
未収入金	※2	20,138	86,222
その他	※2	398	862
流動資産合計		163,779	601,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物		15,724	14,855
土地		50,604	49,519
その他		856	643
有形固定資産合計		67,183	65,017
無形固定資産
無形固定資産合計		2,004	1,768
投資その他の資産
投資有価証券		114,161	132,596
関係会社株式	※1	2,306,156	2,327,156
関係会社長期貸付金		1,145,912	1,389,462
差入保証金		3,609	3,609
その他		5,456	9,631
投資その他の資産合計		3,575,294	3,862,454
固定資産合計		3,644,481	3,929,239
資産合計		3,808,260	4,530,548
負債の部
流動負債
短期借入金		69,000	71,450
関係会社短期借入金		34,123	199,911
コマーシャル・ペーパー		44,000	392,000
１年内償還予定の社債		30,000	50,000
未払金	※2	14,788	57,455
未払費用	※2	3,143	2,390
未払法人税等		2,740	3,561
賞与引当金		347	48
その他	※2	541	860
流動負債合計		198,682	777,676
固定負債
社債		170,324	420,183
長期借入金		975,912	969,462
関係会社長期借入金		720,000	530,000
繰延税金負債		13,168	18,316
株式報酬引当金		179	271
その他	※2	5,272	4,872
固定負債合計		1,884,854	1,943,104
負債合計		2,083,537	2,720,780

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金		526,389	526,389
その他資本剰余金		937,531	937,531
資本剰余金合計		1,463,920	1,463,920
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		1,679	1,667
繰越利益剰余金		133,994	203,998
利益剰余金合計		135,673	205,665
自己株式		△7,126	△6,848
株主資本合計		1,692,467	1,762,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		32,334	47,057
繰延ヘッジ損益		△77	△25
評価・換算差額等合計		32,257	47,032
純資産合計		1,724,724	1,809,769
負債純資産合計		3,808,260	4,530,548

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
受取配当金	※1	22,117	136,614
経営管理料	※1	11,371	12,918
営業収益合計		33,488	149,532
一般管理費	※1、※2	10,795	12,360
営業利益		22,692	137,172
営業外収益
受取利息	※1	8,515	9,005
受取配当金	※1	3,201	4,524
賃貸収入	※1	2,337	2,336
その他	※1	1,409	1,313
営業外収益合計		15,462	17,178
営業外費用
支払利息	※1	10,933	10,515
社債利息		1,258	3,412
賃貸費用	※1	1,150	1,086
その他	※1	315	1,681
営業外費用合計		13,656	16,693
経常利益		24,498	137,657
特別利益
投資有価証券売却益		945	4,206
特別利益合計		945	4,206
特別損失
固定資産売却損		－	65
固定資産除却損		－	19
減損損失		893	－
特別損失合計		893	84
税引前当期純利益		24,550	141,779
法人税、住民税及び事業税		812	2,245
法人税等調整額		△742	△1,364
法人税等合計		69	880
当期純利益		24,481	140,898

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	526,389	937,531	1,463,920	1,694	180,404	182,099	△4,363	1,741,656
当期変動額
剰余金の配当						△70,906	△70,906		△70,906
当期純利益						24,481	24,481		24,481
自己株式の取得								△3,026	△3,026
自己株式の処分			△0	△0				263	263
固定資産圧縮積立金の取崩					△15	15	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△15	△46,410	△46,426	△2,763	△49,189
当期末残高	100,000	526,389	937,531	1,463,920	1,679	133,994	135,673	△7,126	1,692,467

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,305	△63	11,242	1,752,898
当期変動額
剰余金の配当				△70,906
当期純利益				24,481
自己株式の取得				△3,026
自己株式の処分				263
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,029	△15	21,015	21,015
当期変動額合計	21,029	△15	21,015	△28,174
当期末残高	32,334	△77	32,257	1,724,724

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	526,389	937,531	1,463,920	1,679	133,994	135,673	△7,126	1,692,467
当期変動額
剰余金の配当						△70,906	△70,906		△70,906
当期純利益						140,898	140,898		140,898
自己株式の取得								△8	△8
自己株式の処分			△0	△0				286	286
固定資産圧縮積立金の取崩					△12	12	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△12	70,004	69,992	278	70,270
当期末残高	100,000	526,389	937,531	1,463,920	1,667	203,998	205,665	△6,848	1,762,737

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,334	△77	32,257	1,724,724
当期変動額
剰余金の配当				△70,906
当期純利益				140,898
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				286
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,723	53	14,775	14,775
当期変動額合計	14,723	53	14,775	85,045
当期末残高	47,057	△25	47,032	1,809,769

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定しています。）

市場価格のない株式等　　　　　・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上していま

す。

（2）株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

４．収益認識の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する

当社は主要な事業会社（ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社）への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行します。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準などの適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準などの適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）などを当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の未払金は14,788百万円です。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。

また、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識していますが、その影響については「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記４．重要な会計上の見積り及び判断」を参照ください。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

子会社・関連会社株式の評価

当社は純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,327,156百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

　株式に基づく報酬

 （1）株式報酬制度の概要

　　　　「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記32．株式に基づく報酬」に記載しています。

 （2）信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,515百万円、8,184,901株、当事業年度末3,230百万円、7,521,002株です。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	185,504	百万円	21,000	百万円

担保に係る債務	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社の未払金	12,786	百万円	－	百万円
関係会社の借入金	－		115,300

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	20,085	百万円	81,452	百万円
長期金銭債権	-		-
短期金銭債務	15,424		56,375
長期金銭債務	2,797		2,482

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ＥＮＥＯＳ㈱	226,492百万円	ＥＮＥＯＳ㈱	222,331百万円
JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited	96,891	ＪＸ金属㈱	71,530
SCM Minera Lumina Copper Chile	71,023	SCM Minera Lumina Copper Chile	61,973
その他	230,084	その他	134,459
合計	624,490	合計	490,293

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	450,000百万円	455,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業収益	33,488	百万円	149,523	百万円
営業費用	4,787		5,090
営業取引以外の取引高	20,674		22,929

※２　一般管理費のうち主なもの

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
業務委託費	3,301	百万円	3,844	百万円
給料手当	1,309		1,288

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度（2021年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	4,139	205,029	200,890
関連会社株式	16,584	21,319	4,735
合計	20,723	226,348	205,625

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額

種類	前事業年度 （百万円）
子会社株式等	2,290,869

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2022年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	16,584	19,371	2,787

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

種類	当事業年度 （百万円）
子会社株式等	2,320,188

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	121	百万円		15	百万円
投資有価証券	1,020			1,020
投資有価証券評価損	7,474			7,474
未払事業税	93			185
その他	992			880
繰延税金資産小計	9,700			9,574
評価性引当額	△2,804			△1,768
繰延税金資産合計	6,896			7,806
（繰延税金負債）
土地	△434			△213
固定資産圧縮積立金	△741			△736
投資有価証券	△14,735			△20,906
未収還付事業税	△23			－
譲渡損益調整資産	△3,826			△3,970
その他	△305			△298
繰延税金負債合計	△20,064			△26,122
繰延税金負債の純額	△13,168			△18,316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6		△29.5
その他	△2.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		0.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益認識の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

子会社株式（株式会社ＮＩＰＰＯ）の譲渡

当社は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記38．後発事象(2)株式会社ＮＩＰＰＯ非公開化に伴う当社保有株式の譲渡」に記載のとおり、2022年５月10日に、株式会社ＮＩＰＰＯに当社が保有する同社株式の全てを譲渡しました。当該取引により、当社の2023年３月期の損益計算書において、関係会社株式売却益として約1,900億円を特別利益に計上する見込みです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	14,778	72	123	748	13,979	9,526
	構築物	946	5	3	72	876	1,199
	機械及び装置	205	8	7	24	182	237
	車両運搬具	0	－	－	－	0	6
	工具、器具及び備品	641	40	4	226	452	1,941
	土地	50,604	－	1,085	－	49,519	－
	リース資産	10	－	－	5	5	12
	建設仮勘定	－	146	141	－	6	－
	計	67,183	271	1,362	1,075	65,017	12,921
無形固定資産	ソフトウエア	528	1,763	31	510	1,750	－
	ソフトウェア仮勘定	1,454	－	1,454	－	－	－
	その他	22	－	－	3	18	－
	計	2,004	1,763	1,485	513	1,768	－

　（注）有形固定資産の当期減少額の主な要因は、カクタス飯田橋ビル及び福利厚生施設の売却によるものです。

また、無形固定資産の当期減少額の主な要因は、基幹システムの稼働に伴うソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替によるものです。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	347	48	347	48
株式報酬引当金	179	136	45	271

　（注）株式報酬引当金の当期増加額には、ＥＮＥＯＳ株式会社との役員構成の変化による受入額18百万円が含まれて

　　　　います。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。