第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

547,272

567,458

営業債権及びその他の債権

10

1,499,758

1,672,535

棚卸資産

7

1,994,830

2,522,149

その他の金融資産

10

121,193

195,824

その他の流動資産

 

145,533

286,360

小計

 

4,308,586

5,244,326

売却目的保有資産

8

97,099

流動資産合計

 

4,308,586

5,341,425

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

3,543,053

3,670,388

のれん

 

251,175

252,503

無形資産

 

518,995

520,917

持分法で会計処理されている投資

 

497,571

422,004

その他の金融資産

10

470,550

478,942

その他の非流動資産

 

19,114

24,734

繰延税金資産

 

39,175

39,473

非流動資産合計

 

5,339,633

5,408,961

資産合計

 

9,648,219

10,750,386

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

1,789,756

2,099,710

社債及び借入金

9,10

858,829

1,126,439

未払法人所得税

 

36,351

100,755

リース負債

10

69,275

70,420

その他の金融負債

10

91,888

109,228

引当金

 

28,067

25,130

その他の流動負債

 

408,842

361,711

流動負債合計

 

3,283,008

3,893,393

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,10

1,876,629

2,095,691

退職給付に係る負債

 

220,188

226,432

リース負債

10

413,276

436,215

その他の金融負債

10

42,462

41,418

引当金

 

125,923

136,816

その他の非流動負債

 

55,887

55,019

繰延税金負債

 

396,767

417,336

非流動負債合計

 

3,131,132

3,408,927

負債合計

 

6,414,140

7,302,320

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

100,000

100,000

資本剰余金

11

1,049,093

1,032,142

利益剰余金

 

1,517,733

1,701,288

自己株式

11

8,557

37,920

その他の資本の構成要素

 

202,528

262,090

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,860,797

3,057,600

非支配持分

11

373,282

390,466

資本合計

 

3,234,079

3,448,066

負債及び資本合計

 

9,648,219

10,750,386

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

6,13

2,224,073

3,555,106

売上原価

 

1,886,657

3,033,738

売上総利益

 

337,416

521,368

販売費及び一般管理費

 

199,233

237,479

持分法による投資利益

 

19,325

33,428

その他の収益

14

15,248

30,097

その他の費用

14

10,776

22,065

営業利益

6

161,980

325,349

金融収益

 

834

17,778

金融費用

 

5,584

11,157

税引前四半期利益

 

157,230

331,970

法人所得税費用

 

46,986

97,196

四半期利益

 

110,244

234,774

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

97,622

221,355

非支配持分

 

12,622

13,419

四半期利益

 

110,244

234,774

 

 

 

 

(単位:円)

基本的1株当たり四半期利益

15

30.41

69.31

希薄化後1株当たり四半期利益

15

30.33

69.14

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期利益

 

110,244

234,774

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

9,456

1,490

確定給付制度の再測定

 

3,393

2,646

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

226

1,282

合計

 

12,623

2,854

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

3,852

56,992

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

4,132

1,331

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

2,574

19,087

合計

 

2,294

77,410

その他の包括利益合計

 

14,917

74,556

四半期包括利益

 

125,161

309,330

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

109,874

280,910

非支配持分

 

15,287

28,420

四半期包括利益

 

125,161

309,330

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2021年4月1日残高

 

100,000

1,066,459

1,042,416

8,793

93,184

6,851

四半期利益

 

97,622

その他の包括利益

 

8,561

6,596

四半期包括利益合計

 

97,622

8,561

6,596

自己株式の取得

 

13

自己株式の処分

 

186

186

剰余金の配当

12

35,363

株式報酬取引

 

50

非支配株主との資本取引等

 

利益剰余金への振替

 

3,302

74

非金融資産への振替

 

89

その他の増減

11

64

所有者との取引額合計

 

72

32,061

173

74

89

2021年6月30日残高

 

100,000

1,066,387

1,107,977

8,620

101,819

13,536

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2021年4月1日残高

 

38,693

125,026

2,325,108

427,460

2,752,568

四半期利益

 

97,622

12,622

110,244

その他の包括利益

 

6,911

3,376

12,252

12,252

2,665

14,917

四半期包括利益合計

 

6,911

3,376

12,252

109,874

15,287

125,161

自己株式の取得

 

13

13

自己株式の処分

 

0

0

剰余金の配当

12

35,363

9,712

45,075

株式報酬取引

 

50

50

非支配株主との資本取引等

 

268

268

利益剰余金への振替

 

3,376

3,302

非金融資産への振替

 

89

89

899

988

その他の増減

11

64

2,212

2,276

所有者との取引額合計

 

3,376

3,391

35,351

8,667

44,018

2021年6月30日残高

 

45,604

133,887

2,399,631

434,080

2,833,711

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2022年4月1日残高

 

100,000

1,049,093

1,517,733

8,557

142,660

21,982

四半期利益

 

221,355

その他の包括利益

 

161

887

四半期包括利益合計

 

221,355

161

887

自己株式の取得

11

29,502

自己株式の処分

 

139

139

剰余金の配当

12

35,370

株式報酬取引

 

50

非支配株主との資本取引等

11

17,043

9,791

利益剰余金への振替

 

2,430

223

非金融資産への振替

 

7,368

企業結合による変動

 

その他の増減

11

181

所有者との取引額合計

 

16,951

37,800

29,363

10,014

7,368

2022年6月30日残高

 

100,000

1,032,142

1,701,288

37,920

132,807

13,727

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2022年4月1日残高

 

81,850

202,528

2,860,797

373,282

3,234,079

四半期利益

 

221,355

13,419

234,774

その他の包括利益

 

61,160

2,653

59,555

59,555

15,001

74,556

四半期包括利益合計

 

61,160

2,653

59,555

280,910

28,420

309,330

自己株式の取得

11

29,502

29,502

自己株式の処分

 

0

0

剰余金の配当

12

35,370

10,721

46,091

株式報酬取引

 

50

50

非支配株主との資本取引等

11

9,791

26,834

6,549

33,383

利益剰余金への振替

 

2,653

2,430

非金融資産への振替

 

7,368

7,368

3,897

11,265

企業結合による変動

5

2,433

2,433

その他の増減

11

181

296

115

所有者との取引額合計

 

2,653

7

84,107

11,236

95,343

2022年6月30日残高

 

143,010

262,090

3,057,600

390,466

3,448,066

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

157,230

331,970

減価償却費及び償却費

 

81,552

85,962

減損損失

14

280

9,565

受取利息及び受取配当金

14

4,179

5,803

支払利息

 

5,554

7,410

持分法による投資損益(△は益)

 

19,325

33,428

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

74,056

67,471

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

282,007

463,198

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

40,011

215,475

利息及び配当金の受取額

 

7,731

17,051

利息の支払額

 

6,499

8,605

法人所得税の支払額

 

52,917

120,597

その他

 

61,451

112,708

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

139,986

144,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

9,931

4,044

有形固定資産の取得による支出

 

81,551

64,952

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

21,272

30,051

長期貸付金の回収による収入

 

2,331

595

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

-

40,643

持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入

 

-

10,513

その他

 

5,287

5,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

115,710

123,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

122,701

63,001

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

 

201,000

180,000

長期借入れ及び社債の発行による収入

9

322,552

245,618

長期借入金の返済及び社債の償還による支出

9

73,836

79,317

リース負債の返済による支出

 

19,455

21,123

配当金の支払額

12

35,363

35,370

自己株式の取得による支出

11

2

29,476

非支配持分への配当金の支払額

 

9,358

10,721

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

-

34,294

その他

 

1,095

2,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

263,932

280,788

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

8,236

13,219

現金及び現金同等物の期首残高

 

412,300

523,988

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

2,200

30,251

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

422,736

567,458

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

ENEOSホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の2022年6月30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2022年8月12日に代表取締役社長 齊藤 猛によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

 

3.重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナをめぐる国際情勢の影響も含め、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です

 

5.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年1月14日に行ったジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得について前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しています。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額に修正は生じていません。

 

株式会社ENEOSマテリアルの株式取得

エネルギーセグメントの子会社であるENEOS株式会社は、2021年5月11日に、JSR株式会社(以下、「JSR」)から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年4月1日に同事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社(株式会社ENEOSマテリアル(以下、「ENS」))の全株式の取得が完了しました。

これにより、ENS及びその子会社は当社の子会社となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないことから、当第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ENEOSマテリアル

事業の内容    エラストマー(合成ゴム)及びそれに付帯する製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

JSRから取得したエラストマー事業は、業界最高水準の性能を保有するタイヤ素材であり、低燃費・高性能タイヤのトレッド(路面との接地面)の原材料として欠かせないSSBR(溶液重合スチレン・ブタジエンゴム)を主力製品として、モビリティ産業に不可欠であると共に環境負荷低減に貢献する素材を提供しています。世界的なモビリティ需要の拡大に加え、タイヤは動力源や形態の変化に関わらず必要と見込まれることから、同事業は今後も確実に成長が期待できる分野です。また、モビリティにおけるCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)の進展に伴い、今後タイヤにはさらに高い水準で安全性と経済性の両立が求められます。今般取得したエラストマー事業が有する合成ゴム変性技術と当社グループが有するエラストマー原材料の研究開発技術を融合させることにより、そうしたニーズに応える製品の提供が可能になります。

当社グループは2040年長期ビジョンにおいて、素材事業を技術力の発展的強化を図る成長事業として位置付けており、エラストマー事業の獲得により、次世代モビリティ産業をはじめとした様々な産業を支える高機能素材の提供を通じて、事業拡大を目指します。また、将来的にはENSを、同事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。

③取得日             2022年4月1日

④被取得企業の支配の獲得方法   現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の比率 100%

 

(2)取得対価の算定等に関する事項

被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

        現金    68,802百万円

 

(3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

 

(百万円)

現金及び現金同等物

14,117

営業債権及びその他の債権

74,155

棚卸資産

59,235

有形固定資産 (注1)

55,060

無形資産

2,596

その他の資産

23,698

営業債務及びその他の債務

△52,045

社債及び借入金

△50,340

繰延税金負債

△24,893

その他の負債

△22,194

取得資産及び引受負債(純額)

79,389

非支配持分 (注2)

△2,433

負ののれん発生益 (注3)

△8,154

取得対価の公正価値

68,802

(注)1.有形固定資産は主に機械装置です。

2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

3.取得した資産の公正価値測定にあたり、棚卸資産及び有形固定資産(土地)の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益8,154百万円が発生しています。なお、負ののれん発生益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

 

(4)取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は、1,505百万円です。このうち、前連結会計年度までに1,184百万円、当第1四半期連結累計期間に321百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

(5)当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報については、当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結損益計算書の収益及び四半期利益に対する影響額に重要性がないため、記載を省略しています。

 

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

 

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー

石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー

石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金属

銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品(銅、貴金属、タンタル・ニオブ等)、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線

その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注3)

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,768,536

41,458

310,315

2,120,309

103,764

2,224,073

セグメント間の内部売上高又は振替高(注1)

973

413

1,386

9,115

10,501

 計

1,769,509

41,458

310,728

2,121,695

112,879

10,501

2,224,073

セグメント利益又は損失(△)

(注2)

94,952

15,265

40,803

151,020

9,850

1,110

161,980

金融収益

 

 

 

 

 

 

834

金融費用

 

 

 

 

 

 

5,584

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

157,230

(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

3.セグメント利益又は損失の調整額1,110百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額980百万円が含まれています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注4)

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

(注1)

2,989,490

48,616

410,001

3,448,107

106,999

3,555,106

セグメント間の内部売上高又は振替高(注2)

1,038

38

269

1,345

9,827

11,172

 計

2,990,528

48,654

410,270

3,449,452

116,826

11,172

3,555,106

セグメント利益又は損失(△)

(注3)

247,406

27,888

41,142

316,436

10,686

1,773

325,349

金融収益

 

 

 

 

 

 

17,778

金融費用

 

 

 

 

 

 

11,157

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

331,970

(注)1.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、

     注記13.「売上収益」に記載しています。

   2.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

4.セグメント利益又は損失の調整額△1,773百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額211百万円が含まれています。

 

7.棚卸資産

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ328百万円及び△3,014百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間における戻入は、主に原油価格の上昇により正味実現可能価額が増加したことによるものです。

 

8.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

当第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直しなどを行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、「LSN社」)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、「JKJS社」)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、「LSC社」)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。なお、当第1四半期連結会計期間において、当該資産に関連するその他の資本の構成要素は3,343百万円です。

 

 

9.社債

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

発行した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSホールディングス(株)

第1回劣後特約付

ハイブリッド社債(注1)

2021年6月15日

100,000

0.700

(注4)

なし

2081年6月15日

第2回劣後特約付

ハイブリッド社債(注2)

2021年6月15日

100,000

0.970

(注4)

なし

2081年6月15日

第3回劣後特約付

ハイブリッド社債(注3)

2021年6月15日

100,000

1.310

(注4)

なし

2081年6月15日

(注)1.当社の選択で2026年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

2.当社の選択で2031年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

3.当社の選択で2036年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

4.将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

 

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSホールディングス(株)

第8回無担保

2014年6月4日

10,000

0.518

なし

2021年6月4日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

発行した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSホールディングス(株)

第4回無担保

(トランジション・リンク・ボンド)(注)

2022年6月15日

85,000

0.834

なし

2032年6月15日

第5回無担保

(トランジション・リンク・ボンド)(注)

2022年6月15日

15,000

1.336

なし

2042年6月13日

(注)当該社債には、Sustainability Performance Targets (SPTs)という、重要な評価指標に関して達成すべき目標が設定されています。各回号毎にSPTsが達成されなかったと判定された場合、償還日までに寄付または排出権/グリーン電力証書の購入を行うという債券特性があります。

 

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSバイオマスパワー室蘭(同)

第6回

2020年4月28日

100

0.195

なし

2022年4月28日

 

 

 

 

 

 

 

 

10.金融商品

(1)金融商品の分類

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

547,272

 

567,458

営業債権及びその他の債権

 

1,496,209

 

1,668,279

その他の金融資産

 

166,040

 

240,517

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

3,549

 

4,256

その他の金融資産(デリバティブ)

(注1)

51,170

(注1)

56,927

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

 

374,533

 

377,322

 合計

 

2,638,773

 

2,914,759

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

(注2)

1,789,756

(注2)

2,099,710

社債及び借入金

 

2,735,458

 

3,222,130

リース負債

 

482,551

 

506,635

その他の金融負債

 

4,503

 

2,821

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注3)

100,868

(注3)

115,661

その他の金融負債(優先株式)

 

16,065

 

18,031

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注4)

12,914

(注4)

14,133

 合計

 

5,142,115

 

5,979,121

 (注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末

       において、それぞれ820百万円及び856百万円含まれています。

2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ259,888百万円及び349,365百万円含まれています。

    3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末

   において、それぞれ4,544百万円及び4,608百万円含まれています。

        4.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

 

(2)金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

2,735,458

2,734,915

3,222,130

3,212,873

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

 

社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。

 

なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前連結会計年度末及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

 

11.資本及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(1)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前第1四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は64百万円です。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1)自己株式の取得

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、自己株式を29,474百万円(55,963千株)取得しました。単元未満株式の買取等による28百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額は29,502百万円となりました。

 

(2)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当第1四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は181百万円です。また、このうち当第1四半期連結累計期間において、企業結合により新たに認識した売建プット・オプションに係る金額は176百万円です。

 

(3)非支配株主との資本取引等

 当第1四半期連結累計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△17,043百万円及び非支配持分△6,549百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社(株式会社NIPPO)における自己株式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該減少額はNIPPOグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。

 

12.配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日 定時株主総会

普通株式

(注)35,453

11.0

2021年3月31日

2021年6月28日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日 定時株主総会

普通株式

(注)35,453

11.0

2022年3月31日

2022年6月29日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。

 

13.売上収益

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第9号「金融商品」に基づく商品等に係る収益およびIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

1,480,274

2,063

179,836

98,277

1,760,450

アジア

中国

88,850

6,758

50,353

11

145,972

他アジア

132,438

15,255

67,168

682

215,543

その他

66,974

17,382

12,958

4,794

102,108

合計

1,768,536

41,458

310,315

103,764

2,224,073

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

2,333,826

6,745

192,329

103,573

2,636,473

アジア

中国

115,118

10,809

66,986

18

192,931

他アジア

347,294

24,594

101,292

438

473,618

その他

193,252

6,468

49,394

2,970

252,084

合計

2,989,490

48,616

410,001

106,999

3,555,106

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

(1)エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、電力等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

 また、当第1四半期連結累計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が5,778百万円あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、335,992百万円を売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。なお、前第1四半期連結累計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益はありません。

 

(2)石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

(3)金属事業

金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。

 

(4)その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

 

14.その他の収益及び費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

受取配当金

 

3,746

 

4,922

賃貸収入

 

2,642

 

2,585

固定資産売却益

 

2,876

 

3,965

その他

 

5,984

(注)

18,625

その他の収益合計

 

15,248

 

30,097

(注)負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

減損損失

 

280

 

9,565

固定資産除売却損

 

1,425

 

786

為替差損

 

1,072

 

2,677

その他

 

7,999

 

9,037

その他の費用合計

 

10,776

 

22,065

 

15.1株当たり四半期利益

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

97,622

221,355

期中平均普通株式数(千株)

3,210,720

3,193,863

株式報酬による増加(千株)

8,112

7,467

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

3,218,832

3,201,330

基本的1株当たり四半期利益(円)

30.41

69.31

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

30.33

69.14

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

 

16.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)決算日後の状況

特記事項はありません。

 

(2)訴訟等

特記事項はありません。