第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	20	547,272	311,517
営業債権及びその他の債権	８、20	1,499,758	1,609,526
棚卸資産	９	1,994,830	2,153,569
その他の金融資産	20	121,193	102,524
その他の流動資産	19	145,533	444,056
小計		4,308,586	4,621,192
売却目的保有資産	10、14	－	266,516
流動資産合計		4,308,586	4,887,708
非流動資産
有形固定資産	10、12、13	3,543,053	3,431,358
のれん	11、13	251,175	256,457
無形資産	11、12、13	518,995	516,944
持分法で会計処理されている投資	13、36	497,571	431,948
その他の金融資産	20	470,550	332,437
その他の非流動資産	18	19,114	30,367
繰延税金資産	19	39,175	67,298
非流動資産合計		5,339,633	5,066,809
資産合計		9,648,219	9,954,517

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15、20	1,789,756	1,852,664
社債及び借入金	16、20、30	858,829	1,060,002
未払法人所得税		36,351	43,514
その他の金融負債	20	91,888	28,592
リース負債	12、20、30	69,275	67,923
引当金	17	28,067	16,159
その他の流動負債	15	408,842	311,277
小計		3,283,008	3,380,131
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	14	－	87,590
流動負債合計		3,283,008	3,467,721
非流動負債
社債及び借入金	16、20、30	1,876,629	2,049,399
退職給付に係る負債	18	220,188	209,405
その他の金融負債	20	42,462	37,750
リース負債	12、20、30	413,276	383,210
引当金	17	125,923	114,239
その他の非流動負債		55,887	47,095
繰延税金負債	19	396,767	358,120
非流動負債合計		3,131,132	3,199,218
負債合計		6,414,140	6,666,939
資本
資本金	21	100,000	100,000
資本剰余金	21	1,049,093	932,432
利益剰余金	21	1,517,733	1,635,585
自己株式	21	△8,557	△8,311
その他の資本の構成要素	21	202,528	200,126
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,860,797	2,859,832
非支配持分		373,282	427,746
資本合計		3,234,079	3,287,578
負債及び資本合計		9,648,219	9,954,517

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	７、23	10,921,759	15,016,554
売上原価	24	9,339,403	13,802,729
売上総利益		1,582,356	1,213,825
販売費及び一般管理費	24	871,558	956,534
持分法による投資利益	７、36	86,811	74,842
その他の収益	26	116,107	156,251
その他の費用	26	127,811	207,099
営業利益	７	785,905	281,285
金融収益	25	14,669	18,982
金融費用	25	28,785	42,832
税引前利益		771,789	257,435
法人所得税費用	27	192,737	54,462
当期利益		579,052	202,973
当期利益の帰属
親会社の所有者		537,117	143,766
非支配持分		41,935	59,207
当期利益		579,052	202,973
			（単位：円）
基本的１株当たり当期利益	29	167.27	46.57
希薄化後１株当たり当期利益	29	166.87	46.47

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期利益		579,052	202,973
その他の包括利益	28
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		49,472	△37,836
確定給付制度の再測定		7,014	6,045
持分法適用会社におけるその他の包括利益	36	127	1,014
合計		56,613	△30,777
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		35,681	53,649
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△10,737	4,623
持分法適用会社におけるその他の包括利益	36	17,118	17,434
合計		42,062	75,706
その他の包括利益合計		98,675	44,929
当期包括利益		677,727	247,902
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		622,348	181,466
非支配持分		55,379	66,436
当期包括利益		677,727	247,902

③【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年４月１日残高		100,000	1,066,459	1,042,416	△8,793	93,184	△6,851
当期利益		－	－	537,117	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	47,951	△12,935
当期包括利益合計		－	－	537,117	－	47,951	△12,935
自己株式の取得	21	－	－	－	△50	－	－
自己株式の処分	21	－	△285	－	286	－	－
剰余金の配当	22	－	－	△70,733	－	－	－
株式報酬取引	31	－	443	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	21	－	△13,228	－	－	3,400	－
利益剰余金への振替		－	－	8,933	－	△1,875	－
非金融資産等への振替	20	－	－	－	－	－	△2,196
企業結合による変動	６	－	－	－	－	－	－
その他の増減	21	－	△4,296	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△17,366	△61,800	236	1,525	△2,196
2022年３月31日残高		100,000	1,049,093	1,517,733	△8,557	142,660	△21,982
当期利益		－	－	143,766	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△34,966	8,637
当期包括利益合計		－	－	143,766	－	△34,966	8,637
自己株式の取得	21	－	－	－	△100,050	－	－
自己株式の処分	21	－	△374	－	374	－	－
自己株式の消却	21	－	△99,922	－	99,922	－	－
剰余金の配当	22	－	－	△69,159	－	－	－
株式報酬取引	31	－	52	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	21	－	△15,507	－	－	△9,791	－
利益剰余金への振替		－	－	43,245	－	△38,306	－
非金融資産等への振替	20	－	－	－	－	－	12,934
企業結合による変動	６	－	－	－	－	－	－
その他の増減	21	－	△910	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△116,661	△25,914	246	△48,097	12,934
2023年３月31日残高		100,000	932,432	1,635,585	△8,311	59,597	△411

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
2021年４月１日残高		38,693	－	125,026	2,325,108	427,460	2,752,568
当期利益		－	－	－	537,117	41,935	579,052
その他の包括利益		43,157	7,058	85,231	85,231	13,444	98,675
当期包括利益合計		43,157	7,058	85,231	622,348	55,379	677,727
自己株式の取得	21	－	－	－	△50	－	△50
自己株式の処分	21	－	－	－	1	－	1
剰余金の配当	22	－	－	－	△70,733	△21,671	△92,404
株式報酬取引	31	－	－	－	443	－	443
非支配株主との資本取引等	21	－	－	3,400	△9,828	△122,752	△132,580
利益剰余金への振替		－	△7,058	△8,933	－	－	－
非金融資産等への振替	20	－	－	△2,196	△2,196	△4,914	△7,110
企業結合による変動	６	－	－	－	－	37,971	37,971
その他の増減	21	－	－	－	△4,296	1,809	△2,487
所有者との取引額合計		－	△7,058	△7,729	△86,659	△109,557	△196,216
2022年３月31日残高		81,850	－	202,528	2,860,797	373,282	3,234,079
当期利益		－	－	－	143,766	59,207	202,973
その他の包括利益		59,090	4,939	37,700	37,700	7,229	44,929
当期包括利益合計		59,090	4,939	37,700	181,466	66,436	247,902
自己株式の取得	21	－	－	－	△100,050	－	△100,050
自己株式の処分	21	－	－	－	0	－	0
自己株式の消却	21	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	22	－	－	－	△69,159	△14,334	△83,493
株式報酬取引	31	－	－	－	52	－	52
非支配株主との資本取引等	21	－	－	△9,791	△25,298	△10,731	△36,029
利益剰余金への振替		－	△4,939	△43,245	－	－	－
非金融資産等への振替	20	－	－	12,934	12,934	7,281	20,215
企業結合による変動	６	－	－	－	－	6,526	6,526
その他の増減	21	－	－	－	△910	△714	△1,624
所有者との取引額合計		－	△4,939	△40,102	△182,431	△11,972	△194,403
2023年３月31日残高		140,940	－	200,126	2,859,832	427,746	3,287,578

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		771,789	257,435
減価償却費及び償却費		331,982	350,182
減損損失	13	47,030	137,188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△15,590	△14,592
引当金の増減額（△は減少）		1,543	△18,637
受取利息及び受取配当金	25、26	△17,727	△25,127
支払利息	25	24,801	36,069
持分法による投資損益（△は益）		△86,811	△74,842
固定資産売却損益（△は益）		△53,008	△65,429
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△377,283	△16,730
未払又は未収消費税等の増減額		62,213	△235,622
棚卸資産の増減額（△は増加）		△691,470	△126,580
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		182,526	7,834
利息の受取額		1,878	6,421
配当金の受取額		71,068	43,551
利息の支払額		△20,440	△30,263
法人所得税の支払額		△110,638	△268,125
その他		87,646	△72,979
営業活動によるキャッシュ・フロー		209,509	△110,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△31,877	△17,415
投資有価証券の売却による収入		18,930	95,031
探鉱開発投資勘定の取得による支出		△23,870	△28,668
有形固定資産の取得による支出 （探鉱開発投資勘定を除く）		△230,797	△292,727
有形固定資産の売却による収入 （探鉱開発投資勘定を除く）		61,703	84,853
無形資産の取得による支出		△24,717	△26,002
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△62,781	33,147
長期貸付けによる支出		△3,137	△7,365
長期貸付金の回収による収入		5,806	3,121
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△157,631	△71,540
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入		131,663	－
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－	96,294
持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入		－	10,513
その他		△33,217	4,830
投資活動によるキャッシュ・フロー		△349,925	△115,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	△60,212	152,907
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	30	348,000	2,000
長期借入れによる収入	30	247,260	327,684
長期借入金の返済による支出	30	△272,548	△240,227
社債の発行による収入	30	301,080	100,140
リース負債の返済による支出	12、30	△79,788	△80,454
社債の償還による支出	30	△31,113	△50,466
自己株式の取得による支出		△11	△100,007
非支配持分からの払込による収入		39,000	2,382
配当金の支払額	22	△70,733	△69,159
非支配持分への配当金の支払額		△21,321	△14,334
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△170,845	△34,327
その他		△2,723	△9,455
財務活動によるキャッシュ・フロー		226,046	△13,316
現金及び現金同等物の増加額		85,630	△239,490
現金及び現金同等物の期首残高		412,300	523,988
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		26,058	30,268
売却目的資産に含まれる現金及び現金同等物		－	△3,249
現金及び現金同等物の期末残高		523,988	311,517

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記７．「セグメント情報」に記載しています。

当連結財務諸表は、2023年６月28日に代表取締役社長 齊藤 猛によって承認されています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワー（関連性のある活動を指図する現在の能力を与える現在の権利）により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。

支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産（のれんを含む）、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。

②関連会社・共同支配の取決め

関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。

共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。

共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

(2）企業結合及びのれん

当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れています。

のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。

(3）外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

②外貨建取引及び残高

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替換算差額は原則として純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。

③在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分等に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社の為替換算差額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。

(4）現金及び現金同等物

連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5）金融商品

①金融資産

（ア）当初認識及び測定

当社は、金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。

その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金は純損益に認識します。

支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

（イ）認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。

（ウ）金融資産の減損

当社は、報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。

金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。

予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して見積ります。貸倒引当金の変動は、純損益に認識します。

②金融負債

（ア）当初認識及び測定

当社は、金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については公正価値で測定し、それ以外の金融負債は、公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定します。

金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。

償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

（イ）認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。

③デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。

（ア）公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

（イ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。

その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。

(6）棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。

(7）有形固定資産（石油・天然ガス及び金属資源の探鉱・評価・開発費を除く）

有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で認識します。

大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール（詳細検査）の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。

土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物、構築物及び油槽　２年～50年

・機械装置及び運搬具　　２年～20年

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

(8）無形資産

無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア　５年

・顧客関連資産　10年～25年

・契約関連資産　12年～20年

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

(9）リース

短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについては、リース負債及び使用権資産を認識します。

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いています。

使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。また使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分します。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示します。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態とならないものであっても、契約の実質に基づいて判断しています。

なお、リース期間が12ヵ月以内である短期リース及び原資産が少額なリースのリース料は、他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用計上しています。

(10）非金融資産の減損

当社は、各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。

のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

(11）石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費

当社は、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エフォート・メソッド）を用いて会計処理しています。鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合にはドライホールとして費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。

開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。

(12）金属資源の探鉱・評価・開発費

金属資源について生じる探査及び評価に係る支出は、発生時に費用として認識します。それぞれのプロジェクトが、経済的に実行可能であると判断された時点から生産開始前の間に発生する支出のうち、開発活動に直接起因するものはすべて資産に計上しています。当該鉱物資産の減価償却は確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める当報告期間中の採掘量の割合にて、生産高比例法で償却しています。一方、生産開始後に生じる支出は、剥土活動及び追加開発に係る支出を除き、発生時に棚卸資産として会計処理します。

(13）剥土コスト

露天掘りプロジェクトの開発及び生産段階では廃物の除去支出（剥土コスト）が生じます。開発段階の剥土コストは鉱物資源へのアクセスを目的としているため、資産に計上しています。生産段階の剥土コストについては、棚卸資産の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものが含まれています。このため、棚卸資産の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成し、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係る剥土コストについては、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産として、構成要素別に資産に計上しています。当該資産計上された剥土活動資産は、関連する構成要素の埋蔵量等を用いて生産高比例法により償却されます。

(14）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積りの決定

減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

(15）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業

非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。

既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。

(16）従業員給付

当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替えが認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(17）株式に基づく報酬

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び主要な事業会社３社の取締役（国外居住者を除く。）並びに取締役を兼務しない執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(18）引当金及び偶発負債

引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。

報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記32．「偶発債務」に記載します。

(19）自己株式

自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識します。

(20）収益認識

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、機能材料、薄膜材料等の販売を行っています。

これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

(21）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。

(22）法人所得税費用

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。

繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

繰延税金負債は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異及びのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異を除くすべての将来加算一時差異について認識します。

繰延税金資産及び負債は、それぞれ非流動資産及び非流動負債として表示しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産の実現と税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。また、単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ認識しています。

当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、ＯＥＣＤによるＢＥＰＳの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。

(23）公正価値測定

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来に生じる結果は、これらの見積り及び判断とは異なる可能性があります。

なお、翌連結会計年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の解除等による経済の正常化に伴い、当連結会計年度と比較して、軽減されると仮定しています。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。

（1）非金融資産の減損

当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、算定のために将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。

それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

これにより、当連結会計年度、その他の費用のうち減損損失として計上した金額は137,188百万円です。また、当連結会計年度末に、有形固定資産、のれん及び無形資産として計上した金額は4,204,759百万円です。

当項目は、注記13.「非金融資産の減損」に関連します。

（2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り

石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、商品価格、外国為替相場、生産費用、将来の資本的支出等多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定します。

この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した有形固定資産のうち、探鉱開発投資勘定365,361百万円に関連します。また、（1）「非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。なお、金属セグメントのカセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileの資産は、注記14．「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載のとおり、売却目的保有の処分グループに分類しています。

埋蔵量の見積に使用する仮定は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記10.「有形固定資産」、注記11.「のれん及び無形資産」、注記13.「非金融資産の減損」に関連します。

（3）法人所得税費用

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。

当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は54,462百万円です。

取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。

これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は67,298百万円です。

課税所得が生じる時期及び金額は、産油国の動向、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きに起因する市況変動の影響などの将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記19.「繰延税金」、注記27.「法人所得税」に関連します。

（4）棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額（評価減）を売上原価に計上します。

これにより、当連結会計年度末、棚卸資産として計上した金額は2,153,569百万円です。

将来、市場環境が大きく変化し、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、売上原価に多額の差額（評価減）が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記９.「棚卸資産」に関連します。

（5）従業員給付

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

これにより、当連結会計年度末、退職給付に係る負債として計上した金額は209,405百万円です。

様々な変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記18.「従業員給付」に関連します。

（6）引当金及び偶発負債

当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。

これにより、当連結会計年度末、引当金として計上した金額は130,398百万円です。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

当項目は、注記17.「引当金」、注記32.「偶発債務」に関連します。

(7）公正価値測定

当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（株式）を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。

この金融資産（株式）は、当連結会計年度末に計上した、非流動資産のその他の金融資産のうち、90,285百万円が該当します。

公正価値の測定においては、評価技法の選択及び報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記20.「金融商品 (4）金融商品の公正価値」に関連します。

(8）ロードマップ・ホールディングス株式会社及び株式会社ＮＩＰＰＯの連結範囲

当社は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社（以下、両社併せて、ＧＳＳＰＣ）との間で、当社グループのその他の事業に属する株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、ＮＩＰＰＯ）を共同して、非公開化することを目的とした基本契約及び株主間契約（以下、基本契約等）を2021年９月に締結しています。両契約に基づく一連の取引を通じて、ＮＩＰＰＯ株式の取得及び所有することを主な目的として設立されたロードマップ・ホールディングス株式会社（以下、ロードマップ）は、ＮＩＰＰＯの議決権を100％保有しています。

ロードマップは、普通株式と無議決権株式であるＡ種種類株式を発行しており、当社が普通株式を50.1％とＡ種種類株式を19.9％保有し、ＧＳＳＰＣは普通株式を49.9％、Ａ種種類株式を80.1％保有しています。両株式を合わせた出資比率は当社が35.0％、ＧＳＳＰＣは65.0％となり、当社の出資比率は半数を超えていませんが、議決権は当社が過半を保有しています。

当社は、ロードマップの議決権の過半の保有のみでは、当社が両社を支配していることを判断する決定的な要因とならないものの、IFRS第10号「連結財務諸表」の規定に基づき基本契約等の内容を考慮した結果、当社が両社を連結範囲に含めるべき支配を有していると判断し、当社の子会社にしています。

(9）議決権の過半数を所有しているが連結していない会社

議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。

大阪国際石油精製㈱

当社グループは同社に対して50％超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用しておらず、且つ連結財務諸表に重要な影響のあるものはありません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得

エネルギーセグメントに属する子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社は、2021年10月11日に、ジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの出資会社75％及びシンガポール政府投資公社の出資会社25％持分保有）が100％出資するジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（以下、ＪＲＥ）の全株式を取得する契約を締結し、2022年１月14日に取得を完了しました。

これにより、ＪＲＥ及びその子会社は当社の子会社となりました。

その後、今後の事業戦略上シナジーが見込める第三者への譲渡の可能性を検討した結果、取得したＪＲＥ株式の５％について、三井住友信託銀行株式会社への譲渡を行いました。

本譲渡取引は、その契約条件等に鑑み、ＪＲＥの全株式を取得する契約と共に単一の取引として会計処理することが経済的実態を表わすと判断されるため、以下のとおり、95％持分取得として企業結合処理を行っています。

なお、前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないことから、前連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社

事業の内容　　　　発電プラント（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電その他自然エネルギー発電）に

　　　　　　　　　関する事前調査、計画、設計、関連資材調達及び販売、土木工事、電気工事、建設、運転、

　　　　　　　　　保守点検事業ならびに売電事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿として、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」、「事業構造の変革による価値創造」、「脱炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、石油精製販売をはじめとする基盤事業のキャッシュ・フロー最大化を図りつつ、石化、素材、次世代型エネルギー供給、環境対応型事業といった成長事業への戦略投資を積極的に進めています。

ＪＲＥは、2012年８月の設立以降、「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードする」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う、国内有数の再生可能エネルギー事業者です。

当社グループが、これまで培ってきたエネルギー事業者としての知見と、ＪＲＥの事業開発能力を結集して、日本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指すことを目的としています。

③取得日　　　　　　　　　　　　　2022年１月14日

④被取得企業の支配の獲得方法　　　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　　　　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権付資本持分の比率　95％

（2）取得対価の算定等に関する事項

被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　　　現金　　　182,355百万円

（3）取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

	（百万円）
現金及び現金同等物	40,424
営業債権及びその他の債権	2,670
有形固定資産　(注1)	171,653
無形資産 　(注1)	171,583
その他の資産	19,424
営業債務及びその他の債務	△24,517
社債及び借入金	△156,635
繰延税金負債	△53,640
その他の負債	△20,146
取得資産及び引受負債（純額）	150,816
非支配持分　(注2)	△37,971
のれん　(注3)	69,510
取得対価の公正価値	182,355

（注）１．有形固定資産は主に発電設備であり、無形資産は主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく売電契約です。

２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

３．のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、FITに基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生したものです。

なお、当該のれんについて、税務上、損金算入が見込まれるものはありません。

（4）取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は、1,727百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（5）当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報及び企業結合が前連結会計年度の期首である2021年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）については、連結財務諸表の収益及び当期利益に対する影響額に重要性がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年１月14日に行ったジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得について前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額に修正は生じていません。

株式会社ＥＮＥＯＳマテリアルの株式取得

エネルギーセグメントに属する子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社は、2021年５月11日に、ＪＳＲ株式会社（以下、ＪＳＲ）から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年４月１日に同事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社（株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル（以下、ＥＮＳ））の全株式の取得が完了しました。

これにより、ＥＮＳ及びその子会社は当社の子会社となりました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル

事業の内容　　　　エラストマー（合成ゴム）及びそれに付帯する製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

ＪＳＲから取得したエラストマー事業は、業界最高水準の性能を保有するタイヤ素材であり、低燃費・高性能タイヤのトレッド（路面との接地面）の原材料として欠かせないＳＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）を主力製品として、モビリティ産業に不可欠であると共に環境負荷低減に貢献する素材を提供しています。世界的なモビリティ需要の拡大に加え、タイヤは動力源や形態の変化に関わらず必要と見込まれることから、同事業は今後も確実に成長が期待できる分野です。また、モビリティにおけるＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展に伴い、今後タイヤにはさらに高い水準で安全性と経済性の両立が求められます。今般取得したエラストマー事業が有する合成ゴム変性技術と当社グループが有するエラストマー原材料の研究開発技術を融合させることにより、そうしたニーズに応える製品の提供が可能になります。

当社グループは2040年長期ビジョンにおいて、素材事業を技術力の発展的強化を図る成長事業として位置付けており、エラストマー事業の獲得により、次世代モビリティ産業をはじめとした様々な産業を支える高機能素材の提供を通じて、事業拡大を目指します。また、将来的にはＥＮＳを、同事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。

③取得日　　　　　　　　　　　　　2022年４月１日

④被取得企業の支配の獲得方法　　　現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の比率　100％

（2）取得対価の算定等に関する事項

被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　　　現金　　　68,539百万円

（3）取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

	（百万円）
現金及び現金同等物	14,117
営業債権及びその他の債権	74,155
棚卸資産	59,235
有形固定資産　(注1)	55,060
無形資産	2,596
その他の資産	23,698
営業債務及びその他の債務	△52,045
社債及び借入金	△50,340
繰延税金負債	△24,893
その他の負債	△22,457
取得資産及び引受負債（純額）	79,126
非支配持分　(注2)	△2,433
負ののれん発生益　(注3)	△8,154
取得対価の公正価値	68,539

（注）１．有形固定資産は主に機械装置です。

２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

３．取得した資産の公正価値測定にあたり、棚卸資産及び有形固定資産（土地）の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益8,154百万円が発生しています。

なお、当連結会計年度において、取得原価の配分は完了しており、確定した負ののれん発生益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

（4）取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は、1,530百万円です。このうち、前連結会計年度までに1,184百万円、当連結会計年度に346百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（5）当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報については、連結財務諸表の収益及び当期利益に対する影響額に重要性がないため、記載を省略しています。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。

また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注6）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高（注2）	8,930,602	242,959	1,290,573	10,464,134	457,625	－	10,921,759
セグメント間の内部売上高又は振替高（注3）	4,369	142	2,405	6,916	40,814	△47,730	－
計	8,934,971	243,101	1,292,978	10,471,050	498,439	△47,730	10,921,759
セグメント利益又は損失(△)（注4）	477,451	97,011	158,219	732,681	49,392	3,832	785,905
金融収益							14,669
金融費用							28,785
税引前利益又は損失(△)							771,789
セグメント資産	6,584,238	955,202	1,657,085	9,196,525	3,258,872	△2,807,178	9,648,219
セグメント負債	4,349,570	365,992	1,058,833	5,774,395	2,863,574	△2,223,829	6,414,140
その他の項目
減価償却費及び償却費	216,071	41,203	56,160	313,434	13,659	4,889	331,982
持分法による投資利益又は損失(△)	19,573	6,306	57,682	83,561	3,250	－	86,811
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注5）	211,120	28,380	66,508	306,008	15,016	5,277	326,301

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

６．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額3,832百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,954百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,807,178百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△2,223,829百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注6）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高（注2）	12,706,468	200,716	1,635,428	14,542,612	473,942	－	15,016,554
セグメント間の内部売上高又は振替高（注3）	4,495	297	2,398	7,190	38,849	△46,039	－
計	12,710,963	201,013	1,637,826	14,549,802	512,791	△46,039	15,016,554
セグメント利益又は損失(△)（注4）	50,973	114,006	68,677	233,656	46,524	1,105	281,285
金融収益							18,982
金融費用							42,832
税引前利益又は損失(△)							257,435
セグメント資産	6,981,731	1,056,341	1,859,238	9,897,310	3,584,309	△3,527,102	9,954,517
セグメント負債	4,877,896	376,765	1,216,084	6,470,745	3,381,870	△3,185,676	6,666,939
その他の項目
減価償却費及び償却費	231,833	32,989	66,251	331,073	13,704	5,405	350,182
持分法による投資利益又は損失(△)	19,186	11,621	41,539	72,346	2,496	－	74,842
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注5）	296,168	28,820	88,050	413,038	14,604	△122	427,520

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

６．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額1,105百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額7,273百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△3,527,102百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△3,185,676百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

(3）製品及びサービスに関する情報

「(1）報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4）売上高の区分別情報及び地域別情報

売上高は物品の販売によるものです。

外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
日本	8,465,537	11,174,460
中国	607,066	829,838
その他	1,849,156	3,012,256
合計	10,921,759	15,016,554

（注）売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。

所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
日本	3,496,229		3,552,585
チリ	253,354	（注2）	3
その他	581,537		676,892
合計	4,331,120		4,229,480

（注）１．非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。

２．主な減少は、金属セグメントに属するSCM Minera Lumina Copper Chileの譲渡決定に伴い、売却目的保有の処分グループに振り替えたことによるものです。

(5）主要な顧客に関する情報

当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金	1,310,909	1,405,885
受取手形	20,339	21,668
その他	169,799	183,894
貸倒引当金	△1,289	△1,921
営業債権及びその他の債権合計	1,499,758	1,609,526

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	786,221	930,472
仕掛品	103,172	102,296
原材料及び貯蔵品	1,105,437	1,120,801
合計	1,994,830	2,153,569

期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記24．「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ、1,510百万円及び21,443百万円です。

10．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

						（単位：百万円）
取得原価	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2021年４月１日残高	2,446,331	3,561,674	1,691,471	118,721	1,425,133	238,294	9,481,624
取得（注）	4,590	40,626	18,611	200,779	25,269	1,521	291,396
企業結合による取得	14,337	86,797	13,574	56,130	－	815	171,653
処分（注）	△33,362	△131,762	△41,289	△3,771	△453	△4,283	△214,920
建設仮勘定からの振替	55,132	107,379	9,193	△177,198	－	5,494	－
売却目的保有資産への振替	△124	－	－	－	△482,552	－	△482,676
為替換算差額	52,185	34,295	607	2,414	110,770	12,518	212,789
その他	29	△10,497	△2,028	△8,313	5,467	△536	△15,878
2022年３月31日残高	2,539,118	3,688,512	1,690,139	188,762	1,083,634	253,823	9,443,988
取得（注）	6,646	60,786	12,213	281,585	28,146	1,971	391,347
企業結合による取得	13,705	37,645	16,063	1,951	－	1,640	71,004
処分（注）	△72,424	△135,959	△27,182	△1,222	△783	△5,399	△242,969
建設仮勘定からの振替	82,196	134,007	5,873	△230,208	－	8,132	－
売却目的保有資産への振替	△594,640	△318,421	△5,842	△10,053	－	△27,161	△956,117
為替換算差額	52,175	41,876	1,469	2,485	96,807	12,990	207,802
その他	△224	△4,833	3,454	△7,165	△8,347	△1,012	△18,127
2023年３月31日残高	2,026,552	3,503,613	1,696,187	226,135	1,199,457	244,984	8,896,928

（注）取得には使用権資産の増加を含めています。また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めています。

						（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2021年４月1日残高	1,757,336	2,846,675	192,454	3,580	948,989	181,520	5,930,554
減価償却費（注1）	71,643	153,506	20,495	－	46,173	9,531	301,348
減損損失（注2）	12,505	20,230	1,599	6	362	938	35,640
減損損失戻入	－	－	△3	－	－	－	△3
処分	△30,789	△127,731	△18,791	△2,189	△453	△3,681	△183,634
売却目的保有資産への振替	△79	－	－	－	△331,151	－	△331,230
為替換算差額	36,410	24,440	323	80	75,422	9,183	145,858
その他	1,042	1,910	△135	△307	－	△108	2,402
2022年３月31日残高	1,848,068	2,919,030	195,942	1,170	739,342	197,383	5,900,935
減価償却費（注1）	78,442	160,497	21,863	－	31,221	10,963	302,986
減損損失（注2）	53,337	29,217	1,874	3,298	－	1,645	89,371
減損損失戻入	－	－	－	－	△1,154	－	△1,154
処分	△66,547	△131,250	△7,697	△211	△622	△4,973	△211,300
売却目的保有資産への振替	△470,997	△250,735	△4,272	△2,715	－	△24,688	△753,407
為替換算差額	35,412	26,760	710	7	65,309	9,664	137,862
その他	771	1,795	△1,035	△640	－	△614	277
2023年３月31日残高	1,478,486	2,755,314	207,385	909	834,096	189,380	5,465,570

（注）１．減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定と金属セグメントのカセロネス銅鉱山に係る資産の一部です。詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

２．減損損失の詳細は、注記13.「非金融資産の減損」に記載しています。

有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

						（単位：百万円）
帳簿価額	建物、構築物 及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2022年３月31日残高	691,050	769,482	1,494,197	187,592	344,292	56,440	3,543,053
2023年３月31日残高	548,066	748,299	1,488,802	225,226	365,361	55,604	3,431,358

11．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
取得原価	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2021年４月１日残高	201,392	241,763	287,134	－	140,737	871,026
取得	－	28,189	－	－	8,824	37,013
企業結合による取得	69,510	123	－	167,136	4,324	241,093
処分	－	△2,177	－	－	△16,643	△18,820
売却目的資産への振替	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	553	179	209	－	1,949	2,890
その他	－	1,629	－	－	2,191	3,820
2022年３月31日残高	271,455	269,706	287,343	167,136	141,382	1,137,022
取得	－	28,382	－	－	9,882	38,264
企業結合による取得	9,952	1,711	5,869	－	2,146	19,678
処分	－	△13,057	－	－	△382	△13,439
売却目的資産への振替	－	△1,435	－	－	△12,987	△14,422
為替換算差額	1,293	577	413	－	3,759	6,042
その他	－	750	－	－	2,165	2,915
2023年３月31日残高	282,700	286,634	293,625	167,136	145,965	1,176,060

					（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2021年４月1日残高	19,885	159,396	46,614	－	121,233	347,128
償却費	－	19,448	11,951	1,479	3,338	36,216
減損損失	－	578	－	－	2	580
処分	－	△2,012	－	－	△16,631	△18,643
売却目的資産への振替	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	395	139	56	－	1,382	1,972
その他	－	△195	－	－	△206	△401
2022年３月31日残高	20,280	177,354	58,621	1,479	109,118	366,852
償却費	－	25,107	12,106	6,960	3,023	47,196
減損損失	4,695	18	－	4,101	378	9,192
処分	－	△11,808	－	－	△336	△12,144
売却目的資産への振替	－	△1,006	－	－	△12,476	△13,482
為替換算差額	1,268	489	242	－	2,923	4,922
その他	－	128	－	－	△5	123
2023年３月31日残高	26,243	190,282	70,969	12,540	102,625	402,659

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

また、償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う無形資産は、金属セグメントのカセロネス銅鉱山に係る資産の一部です。詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。

のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2022年３月31日残高	251,175	92,352	228,722	165,657	32,264	770,170
2023年３月31日残高	256,457	96,352	222,656	154,596	43,340	773,401

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
エネルギー	241,369	241,474
石油・天然ガス開発	－	－
金属	9,806	14,983
合計	251,175	256,457

(2）重要なのれん及び無形資産

連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年４月１日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん及び顧客関連資産及び2022年１月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。

当該顧客関連資産は定額法にて償却しており、残存償却期間は19年です。

また、契約関連資産は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく、売電契約取得済案件の各発電プロジェクトから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いた超過収益法により測定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りの主要な仮定は、当該金額に与える影響が大きい設備稼働率、稼働関連コスト及び割引率です。なお、契約関連資産は、定額法にて償却しており、残存償却期間は11年～20年です。

12．リース

当社グループでは、借手として、ＳＳや工場・事業所用の定期借地（土地）、原材料や商品の運搬のための定期用船（機械装置及び運搬具）、オフィス（建物及び構築物）等をリースしています。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	9,955	11,059
機械装置及び運搬具	37,946	37,762
土地	20,495	21,863
探鉱開発投資勘定	6,132	7,183
その他	439	428
合計	74,967	78,295
リース負債に係る金利費用	6,609	7,487
短期リース費用	5,012	6,620
少額資産リース費用	1,055	1,782

使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用（支払利息）」に含めています。

使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	52,576	37,558
機械装置及び運搬具	158,871	159,628
土地	212,436	202,521
探鉱開発投資勘定	37,067	36,922
その他	1,104	955
合計	462,054	437,584

使用権資産の増加額は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1,217	3,896
機械装置及び運搬具	32,855	53,461
土地	19,306	12,834
探鉱開発投資勘定	293	197
その他	313	334
合計	53,984	70,722

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ92,464百万円及び96,343百万円です。

リース負債の満期分析は、注記20.「金融商品　(２)財務リスク管理」に記載しています。

13．非金融資産の減損

(1）減損損失

各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
エネルギー	29,472	43,134
石油・天然ガス開発	16,352	9,148
金属	1,206	84,378
その他	－	528
合計	47,030	137,188

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

前連結会計年度（2022年３月31日）

エネルギーセグメントにおいて、29,472百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社が、同社の和歌山製油所の精製・製造及び物流機能を2023年10月を目途に停止することを、2022年１月に取締役会決議したことに伴い、同製油所設備の単独の使用価値がマイナスになることが想定されることから、前連結会計年度末の建物、構築物及び油槽等、同製油所設備の帳簿価額の全額を減損損失として計上した27,640百万円が含まれます。

石油・天然ガス開発セグメントにおける減損損失16,352百万円には、JX Nippon Exploration and Production (U.K.)Limited（以下、JXNEPUK）の全株式の売却に関連して計上した10,780百万円が含まれます。同セグメントの子会社であるＪＸ石油開発株式会社は、2021年11月に100％保有していたJXNEPUKの全株式についてNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに伴い、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類し、同社の繰延税金資産を売却により回収可能と見込まれる金額まで減額しました。当該分類時点から税引後利益の計上等によりJXNEPUKの純資産は10,780百万円増加しましたが、第３四半期連結会計期間末において、当該処分グループを売却費用控除後の公正価値で再測定した結果、同額（10,780百万円）を減損損失として計上しました。なお、2022年３月に売却は完了しました。

金属セグメントにおいては、工場の機械装置等に対して1,206百万円の減損損失を計上しました。

当連結会計年度（2023年３月31日）

エネルギーセグメントにおいて、43,134百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの持分法適用会社であるStarwind Offshore GmbHを通じて出資した台湾での洋上風力事業の価値を再評価した結果、収益性が大幅に低下し、回収可能価額が存在しないと想定されることから、同社に対する持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の全額を減損損失として計上した27,153百万円が含まれます。

石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する資産に対して、9,148百万円の減損損失を計上しました。

金属セグメントにおける減損損失84,378百万円には、SCM Minera Lumina Copper Chile（以下、MLCC）が認識した減損損失75,294百万円が含まれます。金属セグメントの子会社であるＪＸ金属株式会社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年３月に100％保有していたMLCCの株式51％について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。株式譲渡実行日は2023年央を予定しています。それに伴い、移転対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類し、契約上の売却価額や、残存持分に関するマイノリティ・ディスカウント等に基づき、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値（210,423百万円）で再測定した結果、75,294百万円を減損損失として計上しました。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。

なお、石油・天然ガス開発セグメントにおける探鉱開発投資勘定に対して減損損失戻入益を1,154百万円を計上しており、同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。

(2）のれんの減損テスト

当社グループにおける重要なのれんは、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん（以下、統合のれん」）160,155百万円及び2022年１月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん（以下、ＪＲＥ取得のれん）69,510百万円です。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に１度実施し、減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。

それぞれののれんの減損テストは当連結会計年度末時点で行っており、詳細は以下のとおりです。

統合のれんの資金生成単位グループは、経営統合のシナジーから便益を得られるＥＮＥＯＳ株式会社等から新規事業を除いた事業で構成されています。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）及び継続価値算定のため一定の中長期成長率を基礎に想定した事業計画後の期間双方の資金生成単位グループのキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。当該使用価値の計算において、国内外の化学品を含む石油製品市況、事業計画後の期間の中長期成長率及び割引率といった主要な仮定を用いています。

中長期成長率は、当連結会計年度末において第３次中期経営計画による見直しを反映させ、国内の中長期インフレ率、国内・アジアにおける化学品を含む石油製品市場の中長期成長率等を総合的に勘案した△3.2％（前連結会計年度は△0.1％）で超長期の残存需要まで継続すると見込み、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に4.0％（前連結会計年度は4.0％）としています。国内・アジアにおける化学品を含む石油製品市場の中長期成長率の前提は、ＩＥＡのＷＥＯ（World Energy Outlook2022）で示すStated Policies シナリオ（低炭素社会）並びにAnnounced Pledges シナリオ及びNet Zero Emissions by 2050 シナリオ（カーボンニュートラル社会）を参考に検討したそれらの中間シナリオや第三者機関より公表されている見通しを参考にしており、当社の気候変動対応におけるベースケースとも整合しています。なお、前連結会計年度は、同機関が公表する Stated Policies シナリオと整合したものとしていましたが、カーボンニュートラル社会に向けた取り組みの加速により、前提を見直しています。

当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は以下のとおりです。

また、将来キャッシュ・フローの金額（割引前）が変化しないと仮定した場合に、割引率及び中長期成長率の合理的に考え得る変動により、資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率及び中長期成長率の変動値（％）は以下のとおりです。

なお、化学品を含む石油製品市況は、国内外の需給バランスにより変動する可能性があり、現時点の想定と乖離する場合には、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る可能性があります。

	回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円)	割引率の変動値 (％)	中長期成長率 の変動値（％）
統合のれん	134,200	+0.3	△0.5

なお、前連結会計年度においては、減損テストに用いた成長率・割引率といった主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がのれんの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

ＪＲＥ取得のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー（リスク調整後）等により発生したものであり、関連する便益を得ると見込む太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループに配分しています。なお、当該のれんを認識した後、一部の発電プロジェクトにおいて、FITからFIP（＊）に変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローをのれんの減損テストで考慮する方法に変更しています。

（＊）Feed-in Premium：FIT制度とは異なり、電力卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進する制度

各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
太陽光	32,937	32,937
風力	33,137	33,137
バイオマス	3,436	3,436
合計	69,510	69,510

重要な金額ののれんが配分された太陽光と風力の資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、使用価値は、FIT又はFIPの期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、算定しています。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、設備稼働率、建設・稼働関連コスト、プロジェクト成功率及び割引率といった主要な仮定を用いています。

また、当連結会計年度より、一部の発電プロジェクトにおいて、FIPに変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いており、その現在価値の見積りにあたっては、外部第三者とのコーポレート電力販売契約（PPA）の売電単価及びFIPプレミアムの算定に影響する将来の日本卸電力取引所（JEPX）市場価格も主要な仮定として用いています。

割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、各資金生成単位グループの税引前割引率は、太陽光が3.1％、風力が4.1％です。

なお、前連結会計年度における各資金生成単位グループの税引前割引率は、3.0％～4.7％です。

当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び将来キャッシュ・フローの金額（割引前）が変化しないと仮定した場合に、合理的に考え得る変動により、各資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率の変動値（％）は以下のとおりです。

なお、割引率以外の主要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、プロジェクト開発環境並びに金融市場及び電力需給の動向等により変動する可能性があり、現時点の想定と乖離する場合には、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る可能性があります。

	回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円)	割引率の変動値 (％)
太陽光	2,725	+0.1
風力	43,286	+0.8

なお、前連結会計年度の減損テストにおいて、将来キャッシュ・フローの金額（割引前）が変化しないと仮定した場合に、合理的に考え得る変動により、各資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率の変動値は+0.2％～+0.6％です。

14．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度末は、前第３四半期連結会計期間において、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるＪＸ石油開発株式会社が100％保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited（以下、JXNEPUK）の全株式について、2021年11月26日にNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに基づき、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第４四半期連結会計期間において、処分が完了しました。なお、詳細は「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。

当第１四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ金属）は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直しなどを行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.（以下、LSN社）の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年５月17日のＪＸ金属取締役会及び同５月19日の当社取締役会において、ＪＸ金属の子会社である日韓共同製錬株式会社（以下、JKJS社）が49.9％保有するLSN社の全株式について、同社の50.1％株式を保有するLS Corporation（以下、LSC社）へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

なお、当第２四半期連結会計期間において、当該資産の売却が完了しました。売却に伴い、当該資産に関連するその他の資本の構成要素の一部を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

当連結会計年度末は、金属セグメントの子会社であるＪＸ金属株式会社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年３月に100％保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile（以下、「MLCC」）の株式51％について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。株式譲渡実行日は2023年央を予定しています。それに伴い、移転対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類しています。なお、関連する減損損失の詳細は「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産
現金及び現金同等物	－	3,249
営業債権及びその他債権	－	5,332
棚卸資産	－	35,050
その他の流動資産	－	6,718
有形固定資産（建物、構築物及び油槽）	－	123,643
有形固定資産（機械装置及び運搬具）	－	67,686
有形固定資産（土地）	－	1,570
有形固定資産（建設仮勘定）	－	7,338
有形固定資産（その他）	－	2,473
無形資産	－	940
その他の金融資産（非流動）	－	12,517
合計	－	266,516
負債
営業債務及びその他の債務	－	30,553
未払法人所得税	－	82
リース負債（流動）	－	5,982
引当金（流動）	－	901
その他の流動負債	－	758
退職給付に係る負債	－	111
リース負債（非流動）	－	29,383
引当金（非流動）	－	19,820
合計	－	87,590

当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、△11,060百万円です。

15．営業債務及びその他の債務、その他の流動負債

営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
買掛金	1,008,795	1,026,530
支払手形	14,123	12,560
未払揮発油税及び軽油引取税	259,888	263,124
その他の未払金	433,199	476,987
その他の未払費用	73,751	73,463
合計	1,789,756	1,852,664

その他の流動負債

その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。

16．社債及び借入金

社債の内訳は、以下のとおりです。

									（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)		利率(注2) （％）	担保	償還期限(注3)
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	第４回無担保	2012年12月14日		30,000		－	1.145	なし	2022年12月14日
				(30,000)		(－)
〃	第６回無担保	2013年７月19日		15,000		15,000	1.119	なし	2023年７月19日
						(15,000)
〃	第９回無担保	2014年６月４日		15,000		15,000	0.820	なし	2024年６月４日
〃	第11回無担保	2014年12月９日		15,000		15,000	0.715	なし	2024年12月９日
〃	第13回無担保	2016年７月28日		10,000		10,000	0.300	なし	2026年７月28日
〃	第14回無担保	2016年７月28日		10,000		10,000	0.830	なし	2036年７月28日
〃	第３回無担保	2012年12月５日	(注4）	10,000		－	1.222	なし	2022年12月５日
				(10,000)		(－)
〃	第７回無担保	2014年10月23日	(注4）	10,000	(注4）	10,000	0.925	なし	2024年10月23日
〃	第１回無担保	2017年８月３日		10,000		－	0.140	なし	2022年８月３日
				(10,000)		(－)
〃	第２回無担保	2017年８月３日		10,000		10,000	0.405	なし	2027年８月３日
〃	第１回無担保	2020年７月16日		10,000		10,000	0.180	なし	2025年７月16日
〃	第２回無担保	2020年７月16日		10,000		10,000	0.370	なし	2030年７月16日
〃	第３回無担保 (グリーンボンド)	2020年12月１日		15,000		15,000	0.020	なし	2023年12月１日
						(15,000)
〃	第４回無担保 (トランジション・リンク・ボンド)	2022年６月15日		－	（注5）	85,000	0.834	なし	2032年６月15日
〃	第５回無担保 (トランジション・リンク・ボンド)	2022年６月15日		－	（注5）	15,000	1.336	なし	2042年６月13日
〃	第１回劣後特約付 ハイブリッド社債	2021年６月15日	(注6,7）	100,000	(注6,7）	100,000	0.700	なし	2081年6月13日
							(注10）
〃	第２回劣後特約付 ハイブリッド社債	2021年６月15日	(注6,8）	100,000	(注6,8）	100,000	0.970	なし	2081年6月13日
							(注10）
〃	第３回劣後特約付 ハイブリッド社債	2021年６月15日	(注6,9）	100,000	(注6,9）	100,000	1.310	なし	2081年6月13日
							(注10）
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー 室蘭（同）	第６回	2020年４月28日		100		－	0.195	なし	2022年４月28日
				(100)		(－)
〃	第７回	2020年10月30日		300		－	0.314	なし	2023年３月31日
				(300)		(－)
〃	第８回	2020年10月30日		400		400	0.441	なし	2024年３月29日
						(400)
〃	第９回	2020年10月30日		120		120	0.473	なし	2025年３月31日
〃	第10回	2021年３月31日		620		620	0.407	なし	2025年３月31日
〃	第11回	2021年10月30日		410		410	0.368	なし	2026年３月30日
〃	第12回	2022年３月31日		670		670	0.482	なし	2026年３月31日
〃	第13回	2023年３月31日		－		140	0.787	なし	2027年３月31日
㈱エコグリーン	第７回	2020年７月31日		190		156	0.370	なし	2027年７月30日
				(34)		(34)
〃	第８回	2020年７月31日		112		80	0.350	なし	2025年７月31日
				(32)		(32)
合計				472,922		522,596	－	－	－
				(50,466)		(30,466)

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。

３．償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。

４．当該社債は、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合時に公正価値評価した金額で同社より引き受けていますが、それらの公正価値は上表には反映していません。

５．当該社債には、Sustainability Performance Targets (SPTs)という、重要な評価指標に関して達成すべき目標が設定されています。各回号毎にSPTsが達成されなかったと判定された場合、償還日までに寄付又は排出権/グリーン電力証書の購入を行うという債券特性があります。

６．当該ハイブリッド社債は、発行時に直接要した費用を発行額から控除した金額を連結財政状態計算書に計上していますが、上表には反映していません。

７．当社の選択で2026年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

８. 当社の選択で2031年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

９．当社の選択で2036年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

10. 将来利率の上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

借入金の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）	平均利率 （％）(注1)	返済期限 (注2)
流動負債
コマーシャル・ペーパー	392,000	394,000	－	－
短期借入金	282,072	450,891	0.19	－
１年内返済予定の長期借入金	134,297	184,651	1.68	－
流動負債合計	808,369	1,029,542	－
非流動負債
長期借入金	1,456,411	1,559,167	1.27	2024年～ 2042年
非流動負債合計	1,456,411	1,559,167	－
合計	2,264,780	2,588,709	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	455,000	455,000

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保資産
現金及び現金同等物	98,333	35,139
建物、構築物及び油槽	197,598	174,430
機械装置及び運搬具	278,580	213,675
土地	402,380	373,397
有形固定資産（その他）	140,362	161,698
その他の金融資産	13,058	13,040
その他	13,246	14,446
担保資産合計	1,143,557	985,825
担保付債務
未払金	190,921	206,477
長期借入金	306,708	471,115
その他	25,742	11,692
担保付債務合計	523,371	689,284

担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式（取得原価。前連結会計年度末197,312百万円、当連結会計年度末231,713百万円）及び長期貸付金（償却原価。前連結会計年度末2,104百万円、当連結会計年度末96,559百万円）を担保に供しています。

また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
取引保証	902	967
持分法適用会社等の借入金及び未払金	50,522	71,456

(注）持分法適用会社等には共同支配会社も含みます。

17．引当金

引当金の増減は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	資産除去債務	その他	引当金合計
2021年４月１日現在	156,190	38,137	194,327
繰入額	9,529	19,344	28,873
企業結合による引受	5,119	－	5,119
時の経過による調整額	1,963	－	1,963
減少額（目的使用）	△2,540	△13,163	△15,703
減少額（戻入）	－	△4,122	△4,122
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	△47,082	－	△47,082
為替換算差額	8,707	912	9,619
その他増減	△12,941	△6,063	△19,004
2022年３月31日現在	118,945	35,045	153,990
繰入額	951	14,178	15,129
企業結合による引受	734	774	1,508
時の経過による調整額	2,070	－	2,070
減少額（目的使用）	△587	△16,466	△17,053
減少額（戻入）	－	△8,991	△8,991
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	△19,820	△901	△20,721
為替換算差額	7,664	400	8,064
その他増減	△1,965	△1,633	△3,598
2023年３月31日現在	107,992	22,406	130,398

資産除去債務は、ＳＳ用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はＳＳ用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.2％から7.2％です。資産除去債務のその他増減は、前連結会計年度が見積りの変更による増減や関連資産の売却に伴う減少、当連結会計年度は見積りの変更による増減等です。

その他の引当金には、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に対する引当金を含めています。

18．従業員給付

(1）採用している退職給付制度の概要

国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてＤＣ企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。

(2）確定給付制度

当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。

①確定給付制度に関するリスク

確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。

制度資産の変動：資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。

社債利率の変動：市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。

②連結財政状態計算書上の認識額

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	519,690	493,277
制度資産の公正価値	300,719	289,518
純額	218,971	203,759

退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
退職給付に係る負債	220,188	209,405
退職給付に係る資産（注）	1,217	5,646
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額	218,971	203,759

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。

③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値に関する変動：
期首残高		547,949		519,690
当期勤務費用		12,185		12,644
利息費用		2,018		2,495
再測定
－人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異		△272		△2,455
－財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異		△6,727		△15,210
給付支払額		△35,433		△35,955
企業結合による引受		－		12,207
その他		△30		△139
期末残高		519,690		493,277
制度資産の公正価値に関する変動：
期首残高		306,700		300,719
利息収益		1,930		2,044
再測定		2,991		△9,147
事業主拠出額		16,206		14,770
給付支払額		△26,736		△26,220
企業結合による取得		－		7,473
その他		△372		△121
期末残高		300,719		289,518
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額		218,971		203,759

④制度資産の内訳

制度資産の内訳は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計
株式（国内）	34,451	－	34,451	31,828	－	31,828
株式（海外）	52,158	－	52,158	41,278	－	41,278
債券（国内）	69,818	－	69,818	62,338	－	62,338
債券（海外）	54,816	－	54,816	52,796	－	52,796
一般勘定(生命保険会社)	1,435	12,258	13,693	－	15,729	15,729
その他	29,612	46,171	75,783	33,102	52,447	85,549
制度資産合計	242,290	58,429	300,719	221,342	68,176	289,518

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ4,234百万円及び4,299百万円含まれています。なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。

⑤数理計算上の仮定

数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5％	0.7％

⑥感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。

なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率が0.5％上昇	27,989	百万円の減少	25,180	百万円の減少
割引率が0.5％低下	28,718	百万円の増加	27,142	百万円の増加

⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ12,798百万円及び12,850百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ11年及び11年です。

(3）複数事業主制度

当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

①複数事業主制度全体の積立状況

直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	2021年３月31日現在	2022年３月31日現在
制度資産の額	25,621	26,163
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,930	22,492
差引額	3,691	3,671
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	3.12％	3.32％

②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額

前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ40百万円及び41百万円です。

③複数事業主制度に関する当社グループの責任

当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。

(4）確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用	14,369	14,549

19．繰延税金

(1）繰延税金資産及び負債の変動内訳

繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	2021年 ４月１日	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	企業結合による変動	その他の増減 （注4）	2022年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	118,172	△11,130	－	－	40,607	147,649
退職給付に係る負債	79,529	△3,257	△2,976	－	39	73,335
繰越欠損金（注1）	118,324	△30,426	－	－	△63,955	23,943
資産除去債務	23,068	△5,511	－	20	△15,982	1,595
リース負債	114,250	△10,014	－	－	1,647	105,883
その他（注2）	69,775	△6,084	3,136	121	2,339	69,287
小計	523,118	△66,422	160	141	△35,305	421,692
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	36,417	－	18,262	－	△2,078	52,601
有形固定資産及び無形資産	545,848	△15,098	－	51,177	△658	581,269
在外子会社等留保利益	28,353	23,098	－	－	－	51,451
その他（注3）	86,983	1,793	－	2,463	2,724	93,963
小計	697,601	9,793	18,262	53,640	△12	779,284
純額	△174,483	△76,215	△18,102	△53,499	△35,293	△357,592

（注）１．当連結会計年度末の残高は、主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社より生じた繰越欠損金です。

２．未払金や未払費用に関連するものです。

３．繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。

４．主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であったJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limitedの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	2022年 ４月１日	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	企業結合による変動	その他の増減 （注4）	2023年 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	147,649	△17,295	－	4,485	△90,467	44,372
退職給付に係る負債	73,335	△5,543	△2,473	225	302	65,846
繰越欠損金（注1）	23,943	21,375	－	370	321	46,009
資産除去債務	1,595	297	－	297	△1,609	580
リース負債	105,883	△4,111	－	－	△9,509	92,263
その他（注2）	69,287	44,282	1,670	2,125	△8,854	108,510
小計	421,692	39,005	△803	7,502	△109,816	357,580
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	52,601	－	△5,558	－	△15,244	31,799
有形固定資産及び無形資産	581,269	△24,106	－	3,769	△92,060	468,872
在外子会社等留保利益	51,451	△18,355	－	－	－	33,096
その他（注3）	93,963	△1,303	－	24,689	△2,714	114,635
小計	779,284	△43,764	△5,558	28,458	△110,018	648,402
純額	△357,592	82,769	4,755	△20,956	202	△290,822

（注）１．主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社より生じた繰越欠損金です。

２．未払金や未払費用等に関連するものです。なお、増加の主なものは、金属セグメントに属する子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile（以下、MLCC）の一部売却に伴う一連の取引に関連するものです。

３．繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。なお、増加の主なものは、企業結合による変動に伴う税務上の負債調整勘定です。

４．主な内容は、MLCCの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ216百万円及び3,283百万円認識しています。

通算グループ全体における当該課税所得については、各セグメント子会社の将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っています。

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
将来減算一時差異	696,108	682,891
繰越欠損金	1,087,765	1,058,040
合計	1,783,873	1,740,931

（注）なお、重要性がないため、繰越外国税額控除については記載していません。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年目	5,908	164,428
２年目	193,162	23,623
３年目	18,901	7,606
４年目	4,273	15,682
５年目以降	105,352	179,934
失効期限なし	760,169	666,767
合計	1,087,765	1,058,040

(3）未収法人所得税

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ3,670百万円及び126,979百万円です。

20．金融商品

(1）資本管理

当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）（※）です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。

（※）ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）／資本合計

なお、有利子負債にはリース負債は含めていません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットＤ／Ｅレシオは、それぞれ、0.68倍及び0.84倍となっています。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）財務リスク管理

当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。

①信用リスク

当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。

また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。

保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

（ア）貸倒引当金の増減分析

営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。

一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。

設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	営業債権	営業債権以外の債権	営業債権	営業債権以外の債権
期首残高	751	2,017	719	2,352
期中増加額（繰入額）	114	559	625	1,841
期中減少（目的使用）	－	△40	△380	△46
期中減少（戻入）	△227	△179	△213	△1,383
その他	81	△5	△39	△143
期末残高	719	2,352	712	2,621

営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。

貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。

（イ）信用度別の金融資産の総額

前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権（売掛金及び受取手形）の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。

営業債権（売掛金及び受取手形）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
30日以内（含む未経過）	1,328,411	1,423,677
30日超90日以内	1,981	2,613
90日超	856	1,263
合計	1,331,248	1,427,553

営業債権以外の債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般債権	330,525	321,917
滞留債権	235	－
合計	330,760	321,917

②流動性リスク

当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。

事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。

また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。

非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。

なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与した売建コール・オプションは含めていません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（注1）	1,789,703	53	－
社債及び借入金	858,829	713,163	1,163,466
リース負債	69,275	210,326	202,950
その他の金融負債（優先株式）（注2）	16,065	－	－
合計	2,733,872	923,542	1,366,416
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ	22,097	－	－
金利スワップ	56	2,872	5,265
商品デリバティブ	74,485	－	－
非支配株主に付与した売建プット・オプション（注2）	－	12,914	－
合計	96,638	15,786	5,265

（注）１．未払揮発油税及び軽油引取税が、259,888百万円含まれています。

２．契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務（注1）	1,852,664	－	－
社債及び借入金	1,086,037	795,731	1,416,011
リース負債	81,916	258,238	213,906
その他の金融負債（優先株式）（注2）	16,160	－	－
合計	3,036,777	1,053,969	1,629,917
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ	5,518	42	180
通貨スワップ	23	1,051	44
金利スワップ	378	1,281	653
商品デリバティブ	12,608	－	－
非支配株主へ付与した売建プット・オプション（注2）	－	13,918	－
合計	18,527	16,292	877

（注）１．未払揮発油税及び軽油引取税が、263,124百万円含まれています。

２．契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。

③市場リスク

当社は、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。

（ア）為替リスク

当社は、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。（△：債務）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	（百万円）	（千米ドル）	（百万円）	（千米ドル）
米ドル	△183,852	△1,502,184	△130,331	△976,046

期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が１％円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,892百万円及び1,290百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。

（イ）金利リスク

当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。

金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が１％上昇又は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,003百万円及び4,219百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。

（ウ）商品価格変動リスク

当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。

商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は限定的です。

（エ）株価変動リスク

当社は、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10％上昇又は下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,817百万円及び15,009百万円です。

(3）金融商品の分類

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物		547,272		311,517
営業債権及びその他の債権		1,496,209		1,605,595
その他の金融資産		166,040		177,651
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		3,549		3,931
その他の金融資産（デリバティブ）	(注1)	51,170	(注1)	16,933
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）		374,533		240,377
合計		2,638,773		2,356,004
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	(注2)	1,789,756	(注2)	1,852,664
社債及び借入金		2,735,458		3,109,401
リース負債		482,551		451,133
その他の金融負債		4,503		6,223
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	(注3)	100,868	(注3)	30,041
その他の金融負債（優先株式）		16,065		16,160
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	(注4)	12,914	(注4)	13,918
合計		5,142,115		5,479,540

（注）１．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ820百万円及び874百万円含まれています。

２．未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ259,888百万円及び263,124百万円含まれています。

３．非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,544百万円及び3,551百万円含まれています。

４．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
銘柄名	金額（百万円）	銘柄名	金額（百万円）
㈱INPEX	63,088	SK Innovation Co., Ltd.	17,463
SK Innovation Co., Ltd.	19,899	㈱日本触媒	11,242
㈱日本触媒	11,348	㈱ミツウロコグループホールディングス	5,901
東日本旅客鉄道㈱	7,047	三洋化成工業㈱	4,532
三洋化成工業㈱	5,349	本田技研工業㈱	3,510

また、当社以外の子会社において個別に保有する主な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
銘柄名	金額（百万円）	銘柄名	金額（百万円）
Vietnam National Petroleum Group	49,510	Vietnam National Petroleum Group	35,871
トヨタ自動車㈱	33,565	トヨタ自動車㈱	28,392

活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にＬＮＧ等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ90,564百万円及び39,274百万円です。

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
処分日時点の 公正価値	累積利得又は 損失（△）	受取配当金	処分日時点の 公正価値	累積利得又は 損失（△）	受取配当金
13,488	5,208	77	95,450	54,258	12,993

これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）は、それぞれ1,875百万円、38,306百万円です。

(4）金融商品の公正価値

①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	2,735,458	2,734,915	3,109,401	3,066,722

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

②公正価値で測定される金融商品

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－	3,549	－	3,549
その他の金融資産（デリバティブ）	－	50,350	820	51,170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	238,165	－	136,368	374,533
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	－	96,324	4,544	100,868
その他の金融負債（優先株式）	－	－	16,065	16,065
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	－	－	12,914	12,914

当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－	3,931	－	3,931
その他の金融資産（デリバティブ）	－	15,002	1,931	16,933
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	150,092	－	90,285	240,377
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	－	25,394	4,647	30,041
その他の金融負債（優先株式）	－	－	16,160	16,160
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	－	－	13,918	13,918

当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。

その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値と非支配株主へ付与した売建プット・オプション及び売建コール・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル３に該当します。

その他の金融資産（株式）

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

その他の金融負債（優先株式）

優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

③レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
期首残高	100,725	136,368
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	34,020	3,053
購入	4,739	4,573
売却	△4,644	△48,036
償還・清算	△374	△7,428
その他増減	1,902	1,755
期末残高	136,368	90,285

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
期首残高	14,241	16,065
純損益に含まれている利得及び損失	295	△1,387
その他増減	1,529	1,482
期末残高	16,065	16,160

純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融負債（デリバティブ）の増減は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
期首残高	12,129	17,458
純損益に含まれている利得及び損失	－	103
その他増減	5,329	1,004
期末残高	17,458	18,565

当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は、約10％の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5％変動又は市場価格等を考慮した将来の商品価格が10％変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

(5）デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。

									（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）					当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	期首	当期 増減額	純損益 への振替	非金融 資産への 振替	期末	期首	当期 増減額	純損益 への振替	非金融 資産への 振替	期末
通貨関連
為替予約取引	△1,163	△6,657	△1,002	5,118	△3,704	△3,704	△4,596	△5,114	10,725	△2,689
金利関連
金利スワップ取引	△4,517	△853	2,751	－	△2,619	△2,619	5,701	△294	71	2,859
商品関連
商品スワップ取引	967	△1,733	6,768	△7,307	△1,305	△1,305	612	591	2,043	1,941
商品先渡取引	△2,138	△43,129	30,920	△7	△14,354	△14,354	△20,515	32,252	95	△2,522
合計	△6,851	△52,372	39,437	△2,196	△21,982	△21,982	△18,798	27,435	12,934	△411

上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	257,390	4,571	8,648	268,490	556	3,732
通貨スワップ取引	5,674	142	12	5,620	230	44
金利関連
金利スワップ取引	364,519	－	8,193	369,329	874	2,312
商品関連
商品スワップ取引	483,493	28,496	34,664	217,019	6,470	4,580
商品先渡取引	317,576	11,776	26,529	288,631	2,302	7,765
合計	1,428,652	44,985	78,046	1,149,089	10,432	18,433

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	536,953	9,991	13,449	520,250	45	2,008
通貨スワップ取引	－	－	－	19,031	－	1,074
金利関連
金利スワップ取引	－	－	－	5,025	104	－
商品関連
商品スワップ取引	255,381	3,836	9,352	80,297	765	263
商品先渡取引	51,262	－	3,940	－	－	－
合計	843,596	13,827	26,741	624,603	914	3,345

商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。

21．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

	授権株式数 （千株）	発行済株式数 （千株）
2021年４月１日残高	8,000,000	3,230,283
増減	－	－
2022年３月31日残高	8,000,000	3,230,283
増減		△197,432
2023年３月31日残高	8,000,000	3,032,851

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済です。

３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。

４．当連結会計年度の減少は、2023年２月14日に実施した自己株式の消却によるものです。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。

（3）非支配株主との資本取引等

前連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△13,228百万円及び非支配持分△122,752百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社であるロードマップ・ホールディングス株式会社が、同子会社の株式会社ＮＩＰＰＯ（以下、ＮＩＰＰＯ）を非公開化することを目的とした公開買付けに伴い、ＮＩＰＰＯ株式を取得した際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も、3,400百万円増加しました。なお、当該増加額は、当該株式取得取引が子会社持分の追加取得取引に該当するため、ＮＩＰＰＯグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。

当連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△15,507百万円及び非支配持分△10,731百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社（ＮＩＰＰＯ）における自己株式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該減少額はＮＩＰＰＯグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。

（4）非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△910百万円です。また、このうち当連結会計年度において企業結合により、新たに認識した売建プット・オプションに係る金額は369百万円です。

(5）自己株式

自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

	株式数 （千株）	金額 （百万円）
2021年４月１日残高	19,627	8,793
増減	△540	△236
2022年３月31日残高	19,087	8,557
増減	△807	△246
2023年３月31日残高	18,280	8,311

(6）その他の資本の構成要素

①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社は、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④確定給付制度の再測定

確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

22．配当金

各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	（注1）35,453	11.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	（注2）35,453	11.0	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	（注1）35,453	11.0	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	（注2）33,862	11.0	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	（注）33,281	11.0	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。

23．売上収益

（1）収益の分解

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第９号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		7,316,864	14,930	697,154	436,589	8,465,537
アジア	中国	371,716	29,798	205,523	29	607,066
	他アジア	779,390	66,113	306,703	2,649	1,154,855
その他		462,632	132,118	81,193	18,358	694,301
合計		8,930,602	242,959	1,290,573	457,625	10,921,759

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		9,854,123	30,249	836,809	453,279	11,174,460
アジア	中国	518,011	53,268	258,303	256	829,838
	他アジア	1,496,482	92,662	416,095	2,074	2,007,313
その他		837,852	24,537	124,221	18,333	1,004,943
合計		12,706,468	200,716	1,635,428	473,942	15,016,554

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

①エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮＧ）、電力等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

また、当連結会計年度において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が139,587百万円（前連結会計年度は51,306百万円）あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第９号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年１月より発動)により受領する補助金 1,298,083百万円（前連結会計年度は87,046百万円）及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金 7,681百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。

②石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

③金属事業

金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号「金融商品」に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した金額で認識します。

④その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

（2）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

なお、連結財政状態計算書において、営業債権は営業債権及びその他債権に、契約資産はその他の流動資産に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
営業債権（売掛金及び受取手形）	980,547	1,251,446	1,360,838
契約資産	46,549	42,778	49,481
契約負債	19,630	15,862	16,355

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
建設事業における工事契約等	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
1年内	137,151	150,474
1年超～2年内	41,549	67,434
2年超	63,744	63,576
合計	242,444	281,484

前連結会計年度及び当連結会計年度の末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しています。

また、建設事業における工事契約以外にも当社グループで取り扱う一部製品の長期販売契約に基づく取引価格も含めています。なお、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻入れが生じる可能性と金額的重要性等を考慮して、記載していません。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務については上記の表に含めていません。

（4）契約コスト

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しています。

24．費用の性質別内訳

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
材料費及び商品等払出原価	7,373,848	11,626,172
燃料費	422,232	632,542
人件費	300,931	330,172
減価償却費及び償却費	339,076	341,344
運賃諸掛	217,810	255,947
研究開発費	24,151	29,364
その他	1,532,913	1,543,722
売上原価、販売費及び一般管理費の合計	10,210,961	14,759,263

25．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,891	6,575
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3	5
デリバティブ収益	927	87
為替差益	11,848	10,556
その他	－	1,759
金融収益合計	14,669	18,982
支払利息
償却原価で測定する金融負債	24,801	36,069
デリバティブ費用	930	1,383
その他	3,054	5,380
金融費用合計	28,785	42,832

26．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取配当金		15,835		18,547
賃貸収入		10,390		9,352
固定資産売却益	（注1）	54,754	（注1）	67,055
減損損失戻入益		3		1,154
その他		35,125	（注2）	60,143
その他の収益合計		116,107		156,251

（注）１．主なものはエネルギーセグメントの遊休地等の売却によるものです。

２．負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
減損損失		47,030		137,188
固定資産除売却損		9,988		12,344
為替差損		6,538		5,850
その他	（注）	64,255		51,717
その他の費用合計		127,811		207,099

（注）石油・天然ガス開発セグメントの子会社であったJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedを売却したことで、連結除外時に生じた費用等23,775百万円を含みます。

27．法人所得税

(1）税金費用

法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当期税金費用	116,522	137,231
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	89,849	△18,181
未認識の繰延税金資産の増減	△13,228	△64,673
税率の変更等	△406	85
計	76,215	△82,769
法人所得税費用	192,737	54,462

(2）法定実効税率と実際負担税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4	△4.0
持分法適用会社による影響	△3.4	△9.0
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△1.7	△7.6
子会社の適用税率との差異	1.8	6.5
その他	3.3	2.0
実際負担税率	24.9％	21.1％

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

28．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	67,734	△43,394
税効果調整前	67,734	△43,394
税効果額	△18,262	5,558
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	49,472	△37,836
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△85,202	△41,988
組替調整額	71,329	44,941
税効果調整前	△13,873	2,953
税効果額	3,136	1,670
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△10,737	4,623
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	35,681	53,649
組替調整額	－	－
税効果調整前	35,681	53,649
税効果額	－	－
在外営業活動体の為替換算差額	35,681	53,649
確定給付制度の再測定
当期発生額	9,990	8,518
税効果調整前	9,990	8,518
税効果額	△2,976	△2,473
確定給付制度の再測定	7,014	6,045
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	17,244	18,448
組替調整額	1	－
税効果調整前	17,245	18,448
税効果額	－	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,245	18,448
その他の包括利益合計	98,675	44,929

29．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づき計算しています。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	537,117	143,766
期中平均普通株式数（千株）	3,211,096	3,086,883
希薄化効果の影響：株式報酬	7,678	6,878
１株当たり当期利益（円）：
基本的１株当たり当期利益(円)	167.27	46.57
希薄化後１株当たり当期利益(円)	166.87	46.47

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

30．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	2021年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動					2022年 ３月31日
			企業結合 による引受	在外営業活動 体の換算差額	新規リース	その他
短期借入金	373,753	△60,212	8,050	612	－	(注1)	△40,131	282,072
コマーシャル・ペーパー	44,000	348,000	－	－	－		－	392,000
長期借入金	1,416,203	△25,288	148,250	17,101	－	(注1)	34,442	1,590,708
社債	202,944	269,967	335	－	－		△2,568	470,678
リース負債	500,422	△79,788	8,559	8,837	50,796	(注2)	△6,275	482,551
合計	2,537,322	452,679	165,194	26,550	50,796		△14,532	3,218,009

（注）１．石油・天然ガス開発セグメントのJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedの売却に伴う一連の取引から生じた増減額が主なものです。

２．リース負債の再測定による減少額が含まれています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	2022年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動					2023年 ３月31日
			企業結合 による引受	在外営業活動 体の換算差額	新規リース	その他
短期借入金	282,072	152,907	13,987	1,855	－		70	450,891
コマーシャル・ペーパー	392,000	2,000	－	－	－		－	394,000
長期借入金	1,590,708	87,457	44,061	18,459	－		3,133	1,743,818
社債	470,678	49,674	－	－	－		340	520,692
リース負債	482,551	△80,454	10,769	10,223	65,819	(注)	△37,775	451,133
合計	3,218,009	211,584	68,817	30,537	65,819		△34,232	3,560,534

（注）金属セグメントのSCM Minera Lumina Copper Chileの譲渡決定に伴い、売却目的保有の処分グループに振り替えたことから生じた減少額が主なものです。

31．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

当社は、当社及び主要な事業会社３社の取締役・執行役員(注)を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しています。

この制度は役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に役割や業績目標等の達成度に応じて、予め定められたポイントが付与され、原則としてポイントの付与から３年経過後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます。（１ポイントは当社株式１株に相当）

株式報酬制度の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 （ウ）業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ443百万円と52百万円です。

（注）本制度の対象者は、次のとおりです。

・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）

・ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）

(2）ポイントの状況

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2021年４月１日		（自　2022年４月１日
	至　2022年３月31日）		至　2023年３月31日）
			（ポイント数）
期首残高	1,839,355		2,207,301
付与したポイント数　(注1)	(注2)	1,031,845	(注3)	118,403
交付したポイント数	△ 663,899		△869,960
期末残高	2,207,301		1,455,744
			（円）
付与したポイントの公正価値 　(注4)	418		418
交付日時点の加重平均株価	493		496

（注）１．2020年度から2022年度までの３事業年度の業績目標等の達成度（０％から200％）に応じて変動します。

２．当該３事業年度における業績目標等の達成を見込み、「業績連動係数」を100％としてポイントを付与しています。

３．当該３事業年度の業績目標等の達成率に基づく「業績連動係数（68％）」が確定したことから、過年度（2020年度及び2021年度）の減少分も含めたポイントを付与しています。

４．付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。

32．偶発債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
持分法適用会社等	3,065	6,800
その他の会社及び従業員	13,290	7,892
合計	16,355	14,692

（注）持分法適用会社等には共同支配企業を含みます。

33．コミットメント

期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。なお購入には、使用権資産の新規取得に係る契約も含みます。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の購入に係る契約債務	162,729	104,503

34．関連当事者との取引

当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
報酬及び賞与	862	684
株式報酬	114	58
合計	976	742

（注）株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。

35．子会社

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

36．持分法で会計処理する投資

持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
関連会社		330,723	(注1)	353,811
共同支配企業		166,848	(注2)	78,137
合計		497,571		431,948

(注）１．エネルギーセグメントに属するStarwind Offshore GmbHに対する投資の帳簿価額（27,153百万円）の全額を「その他の費用」の減損損失として計上しています。なお、詳細は「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。

２．主な減少は、金属セグメントに属するLS-Nikko Copper Inc.の全株式を売却したことによるものです。

持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
関連会社		56,733		51,172
共同支配企業		30,078		23,670
合計		86,811		74,842

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
関連会社		14,597		16,611
共同支配企業		2,648		1,837
合計		17,245		18,448

持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
関連会社		71,330		67,783
共同支配企業		32,726		25,507
合計		104,056		93,290

37．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結 会計年度
売上高（百万円）	3,555,106	7,394,034	11,335,131	15,016,554
税引前四半期（当期）利益 （百万円）	331,970	397,665	232,838	257,435
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （百万円）	221,355	248,756	96,045	143,766
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）	69.31	78.95	30.87	46.57
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）	69.14	78.77	30.80	46.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	69.31	8.82	△50.38	15.83
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	69.14	8.80	△50.38	15.80

２．決算日後の状況

特記事項はありません。

３．訴訟等

特記事項はありません。