２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		375	458
営業未収入金	※2	400	59
関係会社短期貸付金		513,450	674,939
未収入金	※2	86,222	31,409
未収還付法人税等		－	74,253
その他	※2	862	571
流動資産合計		601,309	781,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物		14,855	13,986
土地		49,519	47,580
その他		643	1,401
有形固定資産合計		65,017	62,968
無形固定資産
無形固定資産合計		1,768	1,956
投資その他の資産
投資有価証券		132,596	57,007
関係会社株式	※1	2,327,156	2,320,387
関係会社長期貸付金		1,389,462	1,417,050
差入保証金		3,609	3,610
その他		9,631	12,986
投資その他の資産合計		3,862,454	3,811,040
固定資産合計		3,929,239	3,875,964
資産合計		4,530,548	4,657,652
負債の部
流動負債
短期借入金		71,450	186,412
関係会社短期借入金		199,911	－
コマーシャル・ペーパー		392,000	394,000
１年内償還予定の社債		50,000	30,000
未払金	※2	57,455	38,333
未払費用	※2	2,390	2,550
未払法人税等		3,561	－
賞与引当金		48	27
その他	※2	860	689
流動負債合計		777,676	652,012
固定負債
社債		420,183	490,073
長期借入金		969,462	927,050
関係会社長期借入金		530,000	530,000
繰延税金負債		18,316	13,661
株式報酬引当金		271	101
その他	※2	4,872	4,537
固定負債合計		1,943,104	1,965,421
負債合計		2,720,780	2,617,433

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金		526,389	526,389
その他資本剰余金		937,531	837,608
資本剰余金合計		1,463,920	1,363,997
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		1,667	1,655
繰越利益剰余金		203,998	562,924
利益剰余金合計		205,665	564,579
自己株式		△6,848	△6,561
株主資本合計		1,762,737	2,022,016
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		47,057	18,208
繰延ヘッジ損益		△25	△4
評価・換算差額等合計		47,032	18,204
純資産合計		1,809,769	2,040,220
負債純資産合計		4,530,548	4,657,652

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
受取配当金	※1	136,614	210,777
経営管理料	※1	12,918	13,507
営業収益合計		149,532	224,284
一般管理費	※1、※2	12,360	12,880
営業利益		137,172	211,404
営業外収益
受取利息	※1	9,005	10,311
受取配当金	※1	4,524	4,178
賃貸収入	※1	2,336	2,331
その他	※1	1,313	1,153
営業外収益合計		17,178	17,974
営業外費用
支払利息	※1	10,515	10,911
社債利息		3,412	4,626
賃貸費用	※1	1,086	1,048
その他	※1	1,681	494
営業外費用合計		16,693	17,079
経常利益		137,657	212,299
特別利益
固定資産売却益		－	3,568
投資有価証券売却益		4,206	43,615
関係会社株式売却益	※3	－	189,662
特別利益合計		4,206	236,845
特別損失
固定資産売却損		65	－
固定資産除却損		19	18
減損損失		－	528
特別損失合計		84	545
税引前当期純利益		141,779	448,599
法人税、住民税及び事業税		2,245	12,448
法人税等調整額		△1,364	7,922
法人税等合計		880	20,370
当期純利益		140,898	428,229

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	526,389	937,531	1,463,920	1,679	133,994	135,673	△7,126	1,692,467
当期変動額
剰余金の配当						△70,906	△70,906		△70,906
当期純利益						140,898	140,898		140,898
自己株式の取得								△8	△8
自己株式の処分			△0	△0				286	286
固定資産圧縮積立金の取崩					△12	12	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△12	70,004	69,992	278	70,270
当期末残高	100,000	526,389	937,531	1,463,920	1,667	203,998	205,665	△6,848	1,762,737

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,334	△77	32,257	1,724,724
当期変動額
剰余金の配当				△70,906
当期純利益				140,898
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				286
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,723	53	14,775	14,775
当期変動額合計	14,723	53	14,775	85,045
当期末残高	47,057	△25	47,032	1,809,769

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	526,389	937,531	1,463,920	1,667	203,998	205,665	△6,848	1,762,737
当期変動額
剰余金の配当						△69,315	△69,315		△69,315
当期純利益						428,229	428,229		428,229
自己株式の取得								△100,007	△100,007
自己株式の処分			△0	△0				372	372
自己株式の消却			△99,922	△99,922				99,922	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△12	12	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△99,922	△99,922	△12	358,926	358,914	288	259,279
当期末残高	100,000	526,389	837,608	1,363,997	1,655	562,924	564,579	△6,561	2,022,016

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	47,057	△25	47,032	1,809,769
当期変動額
剰余金の配当				△69,315
当期純利益				428,229
自己株式の取得				△100,007
自己株式の処分				372
自己株式の消却				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,849	21	△28,828	△28,828
当期変動額合計	△28,849	21	△28,828	230,451
当期末残高	18,208	△4	18,204	2,040,220

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定しています。）

市場価格のない株式等　　　　　・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上していま

す。

（2）株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当社は、主要な事業会社（ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社）への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

(3）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。

なお、翌事業年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の解除等による経済の正常化に伴い、当事業年度と比較して、軽減されると仮定しています。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

子会社・関連会社株式の評価

当社は、純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,320,387百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

　株式に基づく報酬

 （1）株式報酬制度の概要

　　　　「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記31．株式に基づく報酬」に記載しています。

 （2）信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,230百万円、7,521,002株、当事業年度末2,856百万円、6,651,042株です。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	21,000	百万円	21,000	百万円

担保に係る債務	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社の借入金	115,300	百万円	242,000	百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	81,452	百万円	31,442	百万円
長期金銭債権	-		-
短期金銭債務	56,375		37,566
長期金銭債務	2,482		2,256

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ＥＮＥＯＳ㈱	222,331百万円	ＥＮＥＯＳ㈱	328,921百万円
ＪＸ金属㈱	71,530	ＪＸ金属㈱	80,371
SCM Minera Lumina Copper Chile	61,973	SCM Minera Lumina Copper Chile	55,926
その他	134,459	その他	121,448
合計	490,293	合計	586,667

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
特定融資枠契約の極度額	455,000百万円	455,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業収益	149,523	百万円	224,284	百万円
営業費用	5,090		5,038
営業取引以外の取引高	22,929		221,808

※２　一般管理費のうち主なもの

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
業務委託費	3,844	百万円	3,478	百万円
給料手当	1,288		1,221

※３　関係会社株式売却益

当事業年度において、子会社である株式会社ＮＩＰＰＯ及び関連会社である株式会社丸運の全株式を売却したことによるものです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度（2022年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	16,584	19,371	2,787

当事業年度（2023年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	13,901	20,894	6,993

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

種類	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式等	2,320,188	2,319,462

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	15	百万円		8	百万円
投資有価証券	1,020			1,287
投資有価証券評価損	7,474			－
未払事業税	185			631
その他	880			970
繰延税金資産小計	9,574			2,896
評価性引当額	△1,768			△2,882
繰延税金資産合計	7,806			14
（繰延税金負債）
土地	△213			△19
固定資産圧縮積立金	△736			△730
投資有価証券	△20,906			△8,061
譲渡損益調整資産	△3,970			△4,573
その他	△298			△292
繰延税金負債合計	△26,122			△13,675
繰延税金負債の純額	△18,316			△13,661

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5		△26.3
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		4.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,979	383	502 (501)	756	13,104	10,280
	構築物	876	91	13 (6)	72	882	1,221
	機械及び装置	182	19	2 (0)	25	173	262
	車両運搬具	0	20	0	1	19	5
	工具、器具及び備品	452	1,201	25 (19)	486	1,142	2,387
	土地	49,519	−	1,938	−	47,580	−
	リース資産	5	−	−	5	−	−
	建設仮勘定	6	1,777	1,715	−	67	−
	計	65,017	3,490	4,195 (526)	1,344	62,968	14,156
無形固定資産	ソフトウェア	1,750	886	2 (2)	756	1,878	−
	ソフトウェア仮勘定	−	949	886	−	63	−
	その他	18	−	−	3	15	−
	計	1,768	1,836	888 (2)	759	1,956	−

（注）当期減少額の欄の（　）内は内書で減損損失の計上額であり、全て福利厚生施設の廃止によるものです。

有形固定資産の当期減少額の主な要因は、福利厚生施設の売却によるものです。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	48	27	48	27
株式報酬引当金	271	86	256	101

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。