第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

311,517

417,758

営業債権及びその他の債権

10

1,609,526

1,451,430

棚卸資産

2,153,569

2,272,280

その他の金融資産

10

102,524

176,698

その他の流動資産

 

444,056

487,266

小計

 

4,621,192

4,805,432

売却目的保有資産

266,516

308,715

流動資産合計

 

4,887,708

5,114,147

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

3,431,358

3,487,553

のれん

 

256,457

256,653

無形資産

 

516,944

515,808

持分法で会計処理されている投資

 

431,948

467,973

その他の金融資産

10

332,437

362,796

その他の非流動資産

 

30,367

30,353

繰延税金資産

 

67,298

70,396

非流動資産合計

 

5,066,809

5,191,532

資産合計

 

9,954,517

10,305,679

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

1,852,664

1,758,010

社債及び借入金

9,10

1,060,002

1,309,539

未払法人所得税

 

43,514

29,123

リース負債

10

67,923

70,416

その他の金融負債

10

28,592

44,351

引当金

 

16,159

15,990

その他の流動負債

 

311,277

410,270

小計

 

3,380,131

3,637,699

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

87,590

92,375

流動負債合計

 

3,467,721

3,730,074

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,10

2,049,399

2,059,989

退職給付に係る負債

209,405

199,092

リース負債

10

383,210

377,972

その他の金融負債

10

37,750

44,747

引当金

 

114,239

121,119

その他の非流動負債

 

47,095

51,309

繰延税金負債

 

358,120

371,994

非流動負債合計

 

3,199,218

3,226,222

負債合計

 

6,666,939

6,956,296

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

100,000

100,000

資本剰余金

11

932,432

932,508

利益剰余金

 

1,635,585

1,654,652

自己株式

11

8,311

8,321

その他の資本の構成要素

 

200,126

249,136

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,859,832

2,927,975

非支配持分

11

427,746

421,408

資本合計

 

3,287,578

3,349,383

負債及び資本合計

 

9,954,517

10,305,679

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

6,13

3,555,106

3,218,320

売上原価

 

3,033,738

2,915,308

売上総利益

 

521,368

303,012

販売費及び一般管理費

 

237,479

232,855

持分法による投資利益

 

33,428

11,468

その他の収益

14

30,097

32,508

その他の費用

14

22,065

20,128

営業利益

325,349

94,005

金融収益

 

17,778

5,680

金融費用

 

11,157

11,762

税引前四半期利益

 

331,970

87,923

法人所得税費用

 

97,196

36,238

四半期利益

 

234,774

51,685

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

221,355

45,802

非支配持分

 

13,419

5,883

四半期利益

 

234,774

51,685

 

 

 

 

(単位:円)

基本的1株当たり四半期利益

15

69.31

15.19

希薄化後1株当たり四半期利益

15

69.14

15.16

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

234,774

51,685

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

1,490

14,120

確定給付制度の再測定

 

2,646

6,279

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

1,282

425

合計

 

2,854

20,824

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

56,992

43,058

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,331

14,553

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

19,087

13,933

合計

 

77,410

42,438

その他の包括利益合計

 

74,556

63,262

四半期包括利益

 

309,330

114,947

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

280,910

96,209

非支配持分

 

28,420

18,738

四半期包括利益

 

309,330

114,947

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2022年4月1日残高

 

100,000

1,049,093

1,517,733

8,557

142,660

21,982

四半期利益

 

221,355

その他の包括利益

 

161

887

四半期包括利益合計

 

221,355

161

887

自己株式の取得

11

29,502

自己株式の処分

 

139

139

剰余金の配当

12

35,370

株式報酬取引

 

50

非支配株主との資本取引等

11

17,043

9,791

利益剰余金への振替

 

2,430

223

非金融資産への振替

 

7,368

企業結合による変動

その他の増減

11

181

所有者との取引額合計

 

16,951

37,800

29,363

10,014

7,368

2022年6月30日残高

 

100,000

1,032,142

1,701,288

37,920

132,807

13,727

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2022年4月1日残高

 

81,850

202,528

2,860,797

373,282

3,234,079

四半期利益

 

221,355

13,419

234,774

その他の包括利益

 

61,160

2,653

59,555

59,555

15,001

74,556

四半期包括利益合計

 

61,160

2,653

59,555

280,910

28,420

309,330

自己株式の取得

11

29,502

29,502

自己株式の処分

 

0

0

剰余金の配当

12

35,370

10,721

46,091

株式報酬取引

 

50

50

非支配株主との資本取引等

11

9,791

26,834

6,549

33,383

利益剰余金への振替

 

2,653

2,430

非金融資産への振替

 

7,368

7,368

3,897

11,265

企業結合による変動

2,433

2,433

その他の増減

11

181

296

115

所有者との取引額合計

 

2,653

7

84,107

11,236

95,343

2022年6月30日残高

 

143,010

262,090

3,057,600

390,466

3,448,066

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2023年4月1日残高

 

100,000

932,432

1,635,585

8,311

59,597

411

四半期利益

 

45,802

その他の包括利益

 

9,869

10,664

四半期包括利益合計

 

45,802

9,869

10,664

自己株式の取得

 

10

自己株式の処分

 

0

0

剰余金の配当

12

33,208

株式報酬取引

 

175

非支配株主との資本取引等

 

695

利益剰余金への振替

 

6,473

183

非金融資産への振替

 

5,076

企業結合による変動

 

その他の増減

11

794

所有者との取引額合計

 

76

26,735

10

183

5,076

2023年6月30日残高

 

100,000

932,508

1,654,652

8,321

69,283

5,999

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2023年4月1日残高

 

140,940

200,126

2,859,832

427,746

3,287,578

四半期利益

 

45,802

5,883

51,685

その他の包括利益

 

44,912

6,290

50,407

50,407

12,855

63,262

四半期包括利益合計

 

44,912

6,290

50,407

96,209

18,738

114,947

自己株式の取得

 

10

10

自己株式の処分

 

0

0

剰余金の配当

12

33,208

27,670

60,878

株式報酬取引

 

175

175

非支配株主との資本取引等

 

695

415

1,110

利益剰余金への振替

 

6,290

6,473

非金融資産への振替

 

5,076

5,076

3,140

8,216

企業結合による変動

 

978

978

その他の増減

11

794

1,939

2,733

所有者との取引額合計

 

6,290

1,397

28,066

25,076

53,142

2023年6月30日残高

 

185,852

249,136

2,927,975

421,408

3,349,383

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

331,970

87,923

減価償却費及び償却費

 

85,962

80,866

減損損失

14

9,565

11,873

受取利息及び受取配当金

14

5,803

5,995

支払利息

 

7,410

10,416

持分法による投資損益(△は益)

 

33,428

11,468

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

67,471

171,482

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

463,198

120,004

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

215,475

86,783

利息及び配当金の受取額

 

17,051

10,798

利息の支払額

 

8,605

13,591

法人所得税の支払額

 

120,597

57,120

その他

 

112,708

63,037

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

144,377

141,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

4,044

1,511

有形固定資産の取得による支出

 

64,952

112,878

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

30,051

46,188

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

40,643

10,574

持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入

 

10,513

その他

 

5,985

19,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

123,192

191,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

63,001

132,494

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

 

180,000

98,000

長期借入れ及び社債の発行による収入

245,618

58,083

長期借入金の返済及び社債の償還による支出

79,317

43,818

リース負債の返済による支出

 

21,123

20,318

自己株式の取得による支出

11

29,476

2

配当金の支払額

12

35,370

33,208

非支配持分への配当金の支払額

 

10,721

27,670

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

34,294

その他

 

2,470

3,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

280,788

160,485

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

13,219

110,772

現金及び現金同等物の期首残高

 

523,988

311,517

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

30,251

14,116

売却目的資産に含まれる現金及び現金同等物

 

18,647

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

567,458

417,758

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

ENEOSホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の2023年6月30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2023年8月10日に代表取締役社長 齊藤 猛によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

 

(3)表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第1四半期連結累計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当第1四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。

この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,390百万円及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた595百万円は、「その他」5,985百万円として組み替えています。

 

3.重要性のある会計方針

当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です

 

5.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年1月14日に行ったジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得について前々連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、前第1四半期連結会計期間に確定しています。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額に修正は生じていません。

 

株式会社ENEOSマテリアルの株式取得

エネルギーセグメントの子会社であるENEOS株式会社は、2021年5月11日に、JSR株式会社(以下、「JSR」)から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年4月1日に同事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社(株式会社ENEOSマテリアル(以下、「ENS」))の全株式の取得が完了しました。

これにより、ENS及びその子会社は当社の子会社となりました。

前第1四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度に確定しています。この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分の見直しを行っています。なお、当該見直しによる影響は軽微です。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ENEOSマテリアル

事業の内容    エラストマー(合成ゴム)及びそれに付帯する製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

JSRから取得したエラストマー事業は、業界最高水準の性能を保有するタイヤ素材であり、低燃費・高性能タイヤのトレッド(路面との接地面)の原材料として欠かせないSSBR(溶液重合スチレン・ブタジエンゴム)を主力製品として、モビリティ産業に不可欠であると共に環境負荷低減に貢献する素材を提供しています。世界的なモビリティ需要の拡大に加え、タイヤは動力源や形態の変化に関わらず必要と見込まれることから、同事業は今後も確実に成長が期待できる分野です。また、モビリティにおけるCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)の進展に伴い、今後タイヤにはさらに高い水準で安全性と経済性の両立が求められます。今般取得したエラストマー事業が有する合成ゴム変性技術と当社グループが有するエラストマー原材料の研究開発技術を融合させることにより、そうしたニーズに応える製品の提供が可能になります。

当社グループは2040年長期ビジョンにおいて、素材事業を技術力の発展的強化を図る成長事業として位置付けており、エラストマー事業の獲得により、次世代モビリティ産業をはじめとした様々な産業を支える高機能素材の提供を通じて、事業拡大を目指します。また、将来的にはENSを、同事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。

③取得日             2022年4月1日

④被取得企業の支配の獲得方法   現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の比率 100%

 

(2)取得対価の算定等に関する事項

被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

        現金    68,539百万円

 

(3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

 

(百万円)

現金及び現金同等物

14,117

営業債権及びその他の債権

74,155

棚卸資産

59,235

有形固定資産 (注1)

55,060

無形資産

2,596

その他の資産

23,698

営業債務及びその他の債務

△52,045

社債及び借入金

△50,340

繰延税金負債

△24,893

その他の負債

△22,457

取得資産及び引受負債(純額)

79,126

非支配持分 (注2)

△2,433

負ののれん発生益 (注3)

△8,154

取得対価の公正価値

68,539

(注)1.有形固定資産は主に機械装置です。

2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

3.取得した資産の公正価値測定にあたり、棚卸資産及び有形固定資産(土地)の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益8,154百万円が発生しています。なお、負ののれん発生益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

 

(4)取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は、1,530百万円です。このうち、前々連結会計年度までに1,184百万円、前連結会計年度に346百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

(5)当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報については、前第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結損益計算書の収益及び四半期利益に対する影響額に重要性がないため、記載を省略しています。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

 

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー

石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー

石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金属

銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品(銅、貴金属、タンタル・ニオブ等)、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線

その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注4)

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

(注1)

2,989,490

48,616

410,001

3,448,107

106,999

3,555,106

セグメント間の内部売上高又は振替高(注2)

1,038

38

269

1,345

9,827

11,172

 計

2,990,528

48,654

410,270

3,449,452

116,826

11,172

3,555,106

セグメント利益又は損失(△)

(注3)

247,406

27,888

41,142

316,436

10,686

1,773

325,349

金融収益

 

 

 

 

 

 

17,778

金融費用

 

 

 

 

 

 

11,157

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

331,970

(注)1.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、

     注記13.「売上収益」に記載しています。

   2.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

4.セグメント利益又は損失の調整額△1,773百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額211百万円が含まれています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注4)

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

(注1)

2,680,150

44,180

393,186

3,117,516

100,804

3,218,320

セグメント間の内部売上高又は振替高(注2)

997

58

200

1,255

10,772

12,027

 計

2,681,147

44,238

393,386

3,118,771

111,576

12,027

3,218,320

セグメント利益又は損失(△)

(注3)

19,174

25,855

40,077

85,106

9,629

730

94,005

金融収益

 

 

 

 

 

 

5,680

金融費用

 

 

 

 

 

 

11,762

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

87,923

(注)1.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、

     注記13.「売上収益」に記載しています。

   2.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

4.セグメント利益又は損失の調整額△730百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△842百万円が含まれています。

 

7.棚卸資産

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ△3,014百万円及び△21,426百万円です。

なお、前第1四半期連結累計期間における戻入は、主に原油価格の上昇により正味実現可能価額が増加したことによるものです。また、当第1四半期連結累計期間における戻入は、主に円の対米ドル相場が円安となったことにより正味実現可能価額が増加したことによるものです。

 

8.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、「MLCC」)の株式51%について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。それに伴い、移転対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類しており、当第1四半期連結会計期間末においても、引き続き、当該処分グループに分類しています。当第1四半期連結会計期間末において、当該資産に関連するその他の資本構成要素は、7,001百万円です。

なお、当該処分グループの売却は、2023年7月13日付で完了しています。

 

9.社債

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

発行した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSホールディングス(株)

第4回無担保

(トランジション・リンク・ボンド)(注)

2022年6月15日

85,000

0.834

なし

2032年6月15日

第5回無担保

(トランジション・リンク・ボンド)(注)

2022年6月15日

15,000

1.336

なし

2042年6月13日

(注)当該社債には、Sustainability Performance Targets (SPTs)という、重要な評価指標に関して達成すべき目標が設定されています。各回号毎にSPTsが達成されなかったと判定された場合、償還日までに寄付又は排出権/グリーン電力証書の購入を行うという債券特性があります。

 

償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ENEOSバイオマスパワー室蘭(同)

第6回

2020年4月28日

100

0.195

なし

2022年4月28日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

10.金融商品

(1)金融商品の分類

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

311,517

 

417,758

営業債権及びその他の債権

 

1,605,595

 

1,445,192

その他の金融資産

 

177,651

 

241,588

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

3,931

 

6,238

その他の金融資産(デリバティブ)

(注1)

16,933

(注1)

38,697

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

 

240,377

 

259,209

 合計

 

2,356,004

 

2,408,682

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

(注2)

1,852,664

(注2)

1,758,010

社債及び借入金

 

3,109,401

 

3,369,528

リース負債

 

451,133

 

448,388

その他の金融負債

 

6,223

 

3,472

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注3)

30,041

(注3)

50,491

その他の金融負債(優先株式)

 

16,160

 

17,762

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注4)

13,918

(注4)

17,373

 合計

 

5,479,540

 

5,665,024

 (注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末

       において、それぞれ874百万円及び946百万円含まれています。

2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ263,124百万円及び357,698百万円含まれています。

    3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末

   において、それぞれ3,551百万円及び3,603百万円含まれています。

        4.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

 

(2)金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

3,109,401

3,066,722

3,369,528

3,341,277

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

 

社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。

 

なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前連結会計年度末及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

 

11.資本及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1)自己株式の取得

当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、前第1四半期連結累計期間において、自己株式を29,474百万円(55,963千株)取得しました。単元未満株式の買取等による28百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額は29,502百万円となりました。

 

(2)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前第1四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は181百万円です。また、このうち前第1四半期連結累計期間において、企業結合により新たに認識した売建プット・オプションに係る金額は176百万円です。

 

(3)非支配株主との資本取引等

前第1四半期連結累計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△17,043百万円及び非支配持分△6,549百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社(株式会社NIPPO)における自己株式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該減少額はNIPPOグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(1)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当第1四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△794百万円です。

 

12.配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日 定時株主総会

普通株式

(注)35,453

11.0

2022年3月31日

2022年6月29日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日 定時株主総会

普通株式

(注)33,281

11.0

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。

 

13.売上収益

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第9号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

2,333,826

6,745

192,329

103,573

2,636,473

アジア

中国

115,118

10,809

66,986

18

192,931

他アジア

347,294

24,594

101,292

438

473,618

その他

193,252

6,468

49,394

2,970

252,084

合計

2,989,490

48,616

410,001

106,999

3,555,106

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

2,011,862

7,132

217,119

96,545

2,332,658

アジア

中国

119,812

11,158

54,708

185,678

他アジア

364,419

20,867

85,935

1,561

472,782

その他

184,057

5,023

35,424

2,698

227,202

合計

2,680,150

44,180

393,186

100,804

3,218,320

 (注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

(1)エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、電力等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

 また、当第1四半期連結累計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が54,999百万円(前第1四半期連結累計期間は5,778百万円)あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金134,675百万円(前第1四半期連結累計期間は335,992百万円)及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動)により受領する補助金7,692百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。

(2)石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

(3)金属事業

金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。

 

(4)その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

 

14.その他の収益及び費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

受取配当金

 

4,922

 

2,960

賃貸収入

 

2,585

 

2,674

固定資産売却益

 

3,965

 

561

為替差益

 

 

12,726

その他

(注)

18,625

 

13,587

その他の収益合計

 

30,097

 

32,508

(注)負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

減損損失

 

9,565

 

11,873

固定資産除売却損

 

786

 

1,000

為替差損

 

2,677

 

その他

 

9,037

 

7,255

その他の費用合計

 

22,065

 

20,128

 

15.1株当たり四半期利益

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

221,355

45,802

期中平均普通株式数(千株)

3,193,863

3,014,561

株式報酬による増加(千株)

7,467

6,651

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

3,201,330

3,021,212

基本的1株当たり四半期利益(円)

69.31

15.19

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

69.14

15.16

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的1株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

 

16.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)決算日後の状況

特記事項はありません。

 

(2)訴訟等

特記事項はありません。