第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	311,517	489,840
営業債権及びその他の債権	10	1,609,526	1,629,232
棚卸資産	７	2,153,569	2,419,660
その他の金融資産	10	102,524	178,968
その他の流動資産		444,056	215,490
小計		4,621,192	4,933,190
売却目的保有資産	８	266,516	5,630
流動資産合計		4,887,708	4,938,820
非流動資産
有形固定資産		3,431,358	3,527,462
のれん		256,457	258,041
無形資産		516,944	506,963
持分法で会計処理されている投資		431,948	618,476
その他の金融資産	10	332,437	395,883
その他の非流動資産		30,367	30,650
繰延税金資産		67,298	69,754
非流動資産合計		5,066,809	5,407,229
資産合計		9,954,517	10,346,049

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	1,852,664	2,032,324
社債及び借入金	９,10	1,060,002	924,702
未払法人所得税		43,514	71,399
リース負債	10	67,923	70,498
その他の金融負債	10	28,592	50,625
引当金		16,159	12,206
その他の流動負債		311,277	328,549
小計		3,380,131	3,490,303
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	８	87,590	2,243
流動負債合計		3,467,721	3,492,546
非流動負債
社債及び借入金	９,10	2,049,399	2,109,827
退職給付に係る負債		209,405	196,473
リース負債	10	383,210	378,931
その他の金融負債	10	37,750	55,710
引当金		114,239	134,073
その他の非流動負債		47,095	52,271
繰延税金負債		358,120	378,889
非流動負債合計		3,199,218	3,306,174
負債合計		6,666,939	6,798,720
資本
資本金		100,000	100,000
資本剰余金	11	932,432	932,437
利益剰余金		1,635,585	1,789,501
自己株式	11	△8,311	△8,300
その他の資本の構成要素		200,126	287,025
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,859,832	3,100,663
非支配持分	11	427,746	446,666
資本合計		3,287,578	3,547,329
負債及び資本合計		9,954,517	10,346,049

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	６,13	7,394,034	6,619,496
売上原価		6,569,891	5,924,864
売上総利益		824,143	694,632
販売費及び一般管理費		470,451	471,645
持分法による投資利益		45,741	41,160
その他の収益	14	45,888	63,598
その他の費用	14	50,571	36,240
営業利益	６	394,750	291,505
金融収益		25,446	14,831
金融費用		22,531	23,612
税引前四半期利益		397,665	282,724
法人所得税費用		123,368	92,831
四半期利益		274,297	189,893
四半期利益の帰属
親会社の所有者		248,756	171,689
非支配持分		25,541	18,204
四半期利益		274,297	189,893

			（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益	15	78.95	56.95
希薄化後１株当たり四半期利益	15	78.77	56.83

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高		3,838,928	3,401,176
売上原価		3,536,153	3,009,556
売上総利益		302,775	391,620
販売費及び一般管理費		232,972	238,790
持分法による投資利益		12,313	29,692
その他の収益		15,791	31,090
その他の費用		28,506	16,112
営業利益		69,401	197,500
金融収益		7,668	9,151
金融費用		11,374	11,850
税引前四半期利益		65,695	194,801
法人所得税費用		26,172	56,593
四半期利益		39,523	138,208
四半期利益の帰属
親会社の所有者		27,401	125,887
非支配持分		12,122	12,321
四半期利益		39,523	138,208

			（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益	15	8.82	41.76
希薄化後１株当たり四半期利益	15	8.80	41.67

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		274,297	189,893
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△25,706	26,528
確定給付制度の再測定		△4,346	8,482
持分法適用会社におけるその他の包括利益		1,303	△113
合計		△28,749	34,897
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		96,185	70,998
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,995	△17,803
持分法適用会社におけるその他の包括利益		26,824	25,334
合計		125,004	78,529
その他の包括利益合計		96,255	113,426
四半期包括利益		370,552	303,319
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		327,172	264,493
非支配持分		43,380	38,826
四半期包括利益		370,552	303,319

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		39,523	138,208
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△24,216	12,408
確定給付制度の再測定		△1,700	2,203
持分法適用会社におけるその他の包括利益		21	△538
合計		△25,895	14,073
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		39,193	27,940
キャッシュ・フロー・ヘッジ		664	△3,250
持分法適用会社におけるその他の包括利益		7,737	11,401
合計		47,594	36,091
その他の包括利益合計		21,699	50,164
四半期包括利益		61,222	188,372
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		46,262	168,284
非支配持分		14,960	20,088
四半期包括利益		61,222	188,372

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年４月１日残高		100,000	1,049,093	1,517,733	△8,557	142,660	△21,982
四半期利益		－	－	248,756	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△22,094	4,967
四半期包括利益合計		－	－	248,756	－	△22,094	4,967
自己株式の取得	11	－	－	－	△74,233	－	－
自己株式の処分		－	△374	－	374	－	－
剰余金の配当	12	－	－	△35,370	－	－	－
株式報酬取引		－	222	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	11	－	△15,812	－	－	△9,791	－
利益剰余金への振替		－	－	19,706	－	△24,051	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	－	12,317
企業結合による変動	５	－	－	－	－	－	－
その他の増減	11	－	1,113	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△14,851	△15,664	△73,859	△33,842	12,317
2022年９月30日残高		100,000	1,034,242	1,750,825	△82,416	86,724	△4,698

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
2022年４月１日残高		81,850	－	202,528	2,860,797	373,282	3,234,079
四半期利益		－	－	－	248,756	25,541	274,297
その他の包括利益		99,888	△4,345	78,416	78,416	17,839	96,255
四半期包括利益合計		99,888	△4,345	78,416	327,172	43,380	370,552
自己株式の取得	11	－	－	－	△74,233	－	△74,233
自己株式の処分		－	－	－	△0	－	△0
剰余金の配当	12	－	－	－	△35,370	△10,642	△46,012
株式報酬取引		－	－	－	222	－	222
非支配株主との資本取引等	11	－	－	△9,791	△25,603	△8,938	△34,541
利益剰余金への振替		－	4,345	△19,706	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	12,317	12,317	6,211	18,528
企業結合による変動	５	－	－	－	－	3,392	3,392
その他の増減	11	－	－	－	1,113	△1,066	47
所有者との取引額合計		－	4,345	△17,180	△121,554	△11,043	△132,597
2022年９月30日残高		181,738	－	263,764	3,066,415	405,619	3,472,034

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2023年４月１日残高		100,000	932,432	1,635,585	△8,311	59,597	△411
四半期利益		－	－	171,689	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	18,994	△12,954
四半期包括利益合計		－	－	171,689	－	18,994	△12,954
自己株式の取得		－	－	－	△277	－	－
自己株式の処分		－	△288	－	288	－	－
剰余金の配当	12	－	－	△33,208	－	－	－
株式報酬取引		－	338	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等		－	695	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	15,435	－	△6,968	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	－	9,530
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
その他の増減	11	－	△740	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	5	△17,773	11	△6,968	9,530
2023年９月30日残高		100,000	932,437	1,789,501	△8,300	71,623	△3,835

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
2023年４月１日残高		140,940	－	200,126	2,859,832	427,746	3,287,578
四半期利益		－	－	－	171,689	18,204	189,893
その他の包括利益		78,297	8,467	92,804	92,804	20,622	113,426
四半期包括利益合計		78,297	8,467	92,804	264,493	38,826	303,319
自己株式の取得		－	－	－	△277	－	△277
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	12	－	－	－	△33,208	△27,934	△61,142
株式報酬取引		－	－	－	338	－	338
非支配株主との資本取引等		－	－	－	695	1,570	2,265
利益剰余金への振替		－	△8,467	△15,435	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	9,530	9,530	5,095	14,625
企業結合による変動		－	－	－	－	918	918
その他の増減	11	－	－	－	△740	445	△295
所有者との取引額合計		－	△8,467	△5,905	△23,662	△19,906	△43,568
2023年９月30日残高		219,237	－	287,025	3,100,663	446,666	3,547,329

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		397,665	282,724
減価償却費及び償却費		173,229	162,718
減損損失	14	14,913	18,229
受取利息及び受取配当金	14	△8,970	△11,691
支払利息		15,702	20,610
持分法による投資損益（△は益）		△45,741	△41,160
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△44,500	△9,322
棚卸資産の増減額（△は増加）		△672,017	△263,545
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		133,155	175,746
利息及び配当金の受取額		22,256	18,397
利息の支払額		△13,315	△20,683
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△145,426	44,093
その他		△230,786	134,748
営業活動によるキャッシュ・フロー		△403,835	510,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△9,977	△5,617
投資有価証券の売却による収入		67,601	21,765
有形固定資産の取得による支出		△149,984	△193,342
短期貸付金の純増減額（△は増加）		1,504	△26,113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△68,214	△10,574
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	84,471
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		96,294	－
持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入		10,513	－
その他		△5,304	△16,125
投資活動によるキャッシュ・フロー		△57,567	△145,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		298,252	72,132
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）		98,000	△187,000
長期借入れ及び社債の発行による収入	９	259,746	169,045
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	９	△136,114	△154,256
リース負債の返済による支出		△41,400	△38,594
自己株式の取得による支出	11	△74,202	△265
配当金の支払額	12	△35,370	△33,208
非支配持分への配当金の支払額		△10,642	△27,934
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△34,327	－
その他		△74	△10,161
財務活動によるキャッシュ・フロー		323,869	△210,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△137,533	155,088
現金及び現金同等物の期首残高		523,988	311,517
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		43,864	19,988
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	3,247
現金及び現金同等物の四半期末残高		430,319	489,840

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の2023年９月30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2023年11月10日に代表取締役社長　齊藤　猛によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

(3）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,663百万円、「長期貸付けによる支出」△1,946百万円及び「長期貸付金の回収による収入」1,305百万円は、「その他」△5,304百万円として組み替えています。

３．重要性のある会計方針

当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年１月14日に行ったジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得について前々連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、前第１四半期連結会計期間に確定しています。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額に修正は生じていません。

株式会社ＥＮＥＯＳマテリアルの株式取得

エネルギーセグメントの子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社は、2021年５月11日に、ＪＳＲ株式会社（以下、「ＪＳＲ」）から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年４月１日に同事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社（株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル（以下、「ＥＮＳ」））の全株式の取得が完了しました。

これにより、ＥＮＳ及びその子会社は当社の子会社となりました。

前第１四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分の見直しを行っています。なお、当該見直しによる影響は軽微です。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル

事業の内容　　　　エラストマー(合成ゴム)及びそれに付帯する製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

ＪＳＲから取得したエラストマー事業は、業界最高水準の性能を保有するタイヤ素材であり、低燃費・高性能タイヤのトレッド（路面との接地面）の原材料として欠かせないＳＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）を主力製品として、モビリティ産業に不可欠であると共に環境負荷低減に貢献する素材を提供しています。世界的なモビリティ需要の拡大に加え、タイヤは動力源や形態の変化に関わらず必要と見込まれることから、同事業は今後も確実に成長が期待できる分野です。また、モビリティにおけるＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展に伴い、今後タイヤにはさらに高い水準で安全性と経済性の両立が求められます。今般取得したエラストマー事業が有する合成ゴム変性技術と当社グループが有するエラストマー原材料の研究開発技術を融合させることにより、そうしたニーズに応える製品の提供が可能になります。

当社グループは2040年長期ビジョンにおいて、素材事業を技術力の発展的強化を図る成長事業として位置付けており、エラストマー事業の獲得により、次世代モビリティ産業をはじめとした様々な産業を支える高機能素材の提供を通じて、事業拡大を目指します。また、将来的にはＥＮＳを、同事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。

③取得日　　　　　　　　　　　　　2022年４月１日

④被取得企業の支配の獲得方法　　　現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の比率　100％

（2）取得対価の算定等に関する事項

被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　　　現金　　　 68,539百万円

（3）取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

	（百万円）
現金及び現金同等物	14,117
営業債権及びその他の債権	74,155
棚卸資産	59,235
有形固定資産　(注1)	55,060
無形資産	2,596
その他の資産	23,698
営業債務及びその他の債務	△52,045
社債及び借入金	△50,340
繰延税金負債	△24,893
その他の負債	△22,457
取得資産及び引受負債（純額）	79,126
非支配持分　(注2)	△2,433
負ののれん発生益　(注3)	△8,154
取得対価の公正価値	68,539

（注）１．有形固定資産は主に機械装置です。

２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

３．取得した資産の公正価値測定にあたり、棚卸資産及び有形固定資産（土地）の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益8,154百万円が発生しています。なお、負ののれん発生益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

（4）取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は、1,530百万円です。このうち、前々連結会計年度までに1,184百万円、前連結会計年度に346百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（5）当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報については、前第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結損益計算書の収益及び四半期利益に対する影響額に重要性がないため、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高 （注1）	6,258,498	97,667	818,942	7,175,107	218,927	－	7,394,034
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	2,106	76	822	3,004	21,669	△24,673	－
計	6,260,604	97,743	819,764	7,178,111	240,596	△24,673	7,394,034
セグメント利益又は損失(△) （注3）	229,161	60,435	80,969	370,565	23,299	886	394,750
金融収益							25,446
金融費用							22,531
税引前四半期利益							397,665

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額886百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,517百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高 （注1）	5,538,680	95,729	777,165	6,411,574	207,922	－	6,619,496
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	2,034	138	417	2,589	18,264	△20,853	－
計	5,540,714	95,867	777,582	6,414,163	226,186	△20,853	6,619,496
セグメント利益又は損失(△) （注3）	158,847	51,679	72,121	282,647	16,024	△7,166	291,505
金融収益							14,831
金融費用							23,612
税引前四半期利益							282,724

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△7,166百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,017百万円が含まれています。

７．棚卸資産

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ3,254百万円及び△23,098百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間における戻入は、主に円の対米ドル相場が円安となったこと及び原油価格が上昇したことにより、正味実現可能価額が増加したことによるものです。

８．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ金属）は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年３月に100％保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile（以下、MLCC）の株式51％について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、移転対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第２四半期連結会計期間において、当該株式の売却が完了したことから、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、ＪＸ金属とLundin Mining 社との契約では、今後、ＪＸ金属が保有するMLCC株式の19％をLundin Mining 社又は、第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、ＪＸ金属には、Lundin Mining 社へ付与した売建コール・オプション及びLundin Mining 社に対して有する買建プット・オプションが生じています。当該オプションについては、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表　注記10．金融商品　(1）金融商品の分類」をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間において、ＪＸ金属は、同社が100％の株式を保有するＪＸ金属プレシジョンテクノロジー株式会社（以下、JXPT）の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年９月25日の同社取締役会において、決定しました。なお、株式譲渡実行日は2023年度内を予定しています。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

９．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
ＥＮＥＯＳホールディングス 株式会社	第４回無担保 （トランジション・リンク・ボンド）（注）	2022年６月15日	85,000	0.834	なし	2032年６月15日
〃	第５回無担保 （トランジション・リンク・ボンド）（注）	2022年６月15日	15,000	1.336	なし	2042年６月13日

（注）当該社債には、Sustainability Performance Targets (SPTs)という、重要な評価指標に関して達成すべき目標が設定されています。各回号毎にSPTsが達成されなかったと判定された場合、償還日までに寄付又は排出権/グリーン電力証書の購入を行うという債券特性があります。

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭 合同会社	第６回	2020年４月28日	100	0.195	なし	2022年４月28日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	第１回無担保	2017年８月３日	10,000	0.140	なし	2022年８月３日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
ＥＮＥＯＳホールディングス 株式会社	第４回劣後特約付 ハイブリッド社債 (注1)	2023年９月20日	38,000	1.328 (注4)	なし	2083年９月20日
〃	第５回劣後特約付 ハイブリッド社債 (注2)	2023年９月20日	50,000	2.195 (注4)	なし	2083年９月20日
〃	第６回劣後特約付 ハイブリッド社債 (注3)	2023年９月20日	12,000	2.881 (注4)	なし	2083年９月20日

（注）１.当社の選択で2028年９月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

２.当社の選択で2033年９月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

３.当社の選択で2038年９月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

４.将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	第６回無担保	2013年７月19日	15,000	1.119	なし	2023年７月19日

10．金融商品

(1）金融商品の分類

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物		311,517		489,840
営業債権及びその他の債権		1,605,595		1,629,232
その他の金融資産		177,651		254,904
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		3,931		－
その他の金融資産（デリバティブ）	(注1)	16,933	(注1)	62,110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）		240,377		257,837
合計		2,356,004		2,693,923
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	(注2)	1,852,664	(注2)	2,032,324
社債及び借入金		3,109,401		3,034,529
リース負債		451,133		449,429
その他の金融負債		6,223		6,984
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	(注3)	30,041	(注3)	64,524
その他の金融負債（優先株式）		16,160		18,552
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	(注4)	13,918	(注4)	16,275
合計		5,479,540		5,622,617

（注）１．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末

において、それぞれ874百万円及び948百万円含まれています。また、当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、14,489百万円含まれています。

２．未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ

263,124百万円及び393,475百万円含まれています。

３．非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末

において、それぞれ3,551百万円及び3,655百万円含まれています。また、当第２四半期連結会計期間末にお

いて、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、14,588百万円含まれています。

４．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

(2）金融商品の公正価値

①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	3,109,401	3,066,722	3,034,529	2,980,527

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

②公正価値で測定される金融商品

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－	3,931	－	3,931
その他の金融資産（デリバティブ）	－	15,002	1,931	16,933
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	150,092	－	90,285	240,377
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	－	25,394	4,647	30,041
その他の金融負債（優先株式）	－	－	16,160	16,160
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	－	－	13,918	13,918

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－
その他の金融資産（デリバティブ）	－	45,488	16,622	62,110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	158,586	－	99,251	257,837
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	－	45,053	19,471	64,524
その他の金融負債（優先株式）	－	－	18,552	18,552
その他
その他の金融負債（デリバティブ）	－	－	16,275	16,275

当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。

その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値と非支配株主へ付与した売建プット・オプション及び売建コール・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル３に該当します。また、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションの公正価値と持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、二項モデルを用いて計算しており、レベル３に該当します。

その他の金融資産（株式）

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

その他の金融負債（優先株式）

優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。

③レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類されたその他の金融資産（デリバティブ）の増減は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
期首残高		820		1,931
純損益に含まれている利得及び損失		34		(注)14,691
期末残高		854		16,622

（注）持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、14,489百万円含まれています。当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
期首残高		136,368		90,285
その他の包括利益に含まれている利得及び損失		687		9,655
購入		1,297		1,756
売却		－		△20
償還・清算		△6		△4,324
その他増減		3,907		1,899
期末残高		142,253		99,251

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）の増減は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
期首残高		16,065		16,160
純損益に含まれている利得及び損失		179		424
その他増減		2,957		1,968
期末残高		19,201		18,552

純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

レベル３に分類されたその他の金融負債（デリバティブ）の増減は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
期首残高		17,458		18,565
純損益に含まれている利得及び損失		127		(注)14,824
その他増減		690		2,357
期末残高		18,275		35,746

（注）持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、14,588百万円含まれています。当該金額は、同株主に対して有する買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は、約10％の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5％変動又は市場価格等を考慮した将来の商品価格が10％変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

11．資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、前第２四半期連結累計期間において、自己株式を74,199百万円（144,592千株）取得しました。単元未満株式の買取等による34百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額は74,233百万円となりました。

（2）非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前第２四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は1,113百万円です。また、このうち前第２四半期連結累計期間において企業結合により新たに認識した売建プット・オプションに係る金額は352百万円です。

（3）非支配株主との資本取引等

前第２四半期連結累計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△15,812百万円及び非支配持分△8,938百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社（株式会社ＮＩＰＰＯ）における自己株式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該減少額はＮＩＰＰＯグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当第２四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△740百万円です。

12．配当金

配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日　定時株主総会	普通株式	（注）35,453	11.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日　定時株主総会	普通株式	（注）33,281	11.0	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月８日　取締役会	普通株式	（注）33,281	11.0	2023年９月30日	2023年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金71百万円が含まれます。

13．売上収益

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第９号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		4,863,543	13,214	412,247	209,169	5,498,173
アジア	中国	250,874	24,964	142,821	95	418,754
	他アジア	769,924	46,724	208,491	961	1,026,100
その他		374,157	12,765	55,383	8,702	451,007
合計		6,258,498	97,667	818,942	218,927	7,394,034

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		4,232,743	17,459	392,035	200,381	4,842,618
アジア	中国	248,716	23,874	127,473	64	400,127
	他アジア	648,933	44,894	199,434	2,426	895,687
その他		408,288	9,502	58,223	5,051	481,064
合計		5,538,680	95,729	777,165	207,922	6,619,496

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（1）エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮＧ）、電力等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

また、当第２四半期連結累計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が141,735百万円（前第２四半期連結累計期間は38,331百万円）あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第９号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年１月より発動）により受領する補助金284,716百万円（前第２四半期連結累計期間は752,286百万円）及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金17,997百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。

（2）石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

（3）金属事業

金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した金額で認識します。

（4）その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

14．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
受取配当金		6,836		5,324
賃貸収入		4,974		5,744
固定資産売却益		4,740		11,054
為替差益		－		18,455
その他	（注）	29,338		23,021
その他の収益合計		45,888		63,598

（注）負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
減損損失		14,913		18,229
固定資産除売却損		2,947		4,102
為替差損		11,475		－
その他		21,236		13,909
その他の費用合計		50,571		36,240

15．１株当たり四半期利益

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	248,756	171,689
期中平均普通株式数（千株）	3,150,874	3,014,701
株式報酬による増加（千株）	7,105	6,497
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	3,157,979	3,021,198
基本的１株当たり四半期利益（円）	78.95	56.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	78.77	56.83

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	27,401	125,887
期中平均普通株式数（千株）	3,107,886	3,014,842
株式報酬による増加（千株）	6,742	6,342
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	3,114,628	3,021,184
基本的１株当たり四半期利益（円）	8.82	41.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8.80	41.67

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

16．偶発債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行っています。

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の債務保証等の残高は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
持分法適用会社等	(注1)	6,800	(注1,2)	25,012
その他の会社及び従業員		7,892		8,232
合計		14,692		33,244

（注）１．持分法会社等には共同支配企業を含みます。

２．前連結会計年度からの主な増加要因は、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社による当第２四半期連結会計期間に持分法適用会社となったSCM Minera Lumina Copper Chileに対する債務保証残高です。

17．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

(1）中間配当

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額	33,281百万円
②１株当たり配当金	11.0円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金71百万円が含まれます。

(2）決算日後の状況

特記事項はありません。

(3）訴訟等

特記事項はありません。