2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

 

564

1,297

営業未収入金

※2

215

1,229

関係会社短期貸付金

 

183,505

201,815

未収入金

※2

65,250

17,240

未収還付法人税等

 

1,144

その他

※2

14,141

668

流動資産合計

 

264,820

222,249

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

建物及び構築物

 

13,202

12,589

土地

 

47,580

47,580

その他

 

1,049

925

有形固定資産合計

 

61,832

61,094

無形固定資産

 

 

 

無形固定資産合計

 

1,458

1,409

投資その他の資産

 

 

 

投資有価証券

 

46,751

34,755

関係会社株式

※1

2,320,397

2,148,506

関係会社長期貸付金

 

1,431,650

1,251,450

差入保証金

 

3,609

3,602

その他

 

16,694

17,572

投資その他の資産合計

 

3,819,102

3,455,885

固定資産合計

 

3,882,392

3,518,388

資産合計

 

4,147,212

3,740,637

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期借入金

 

92,400

61,500

関係会社短期借入金

 

320,000

209,877

1年内償還予定の社債

 

40,000

10,000

未払金

※2

67,106

26,802

未払費用

※2

2,577

2,266

未払法人税等

 

6,451

賞与引当金

 

26

249

その他

※2

818

514

流動負債合計

 

522,926

317,660

固定負債

 

 

 

社債

 

550,026

540,000

長期借入金

 

881,650

711,450

関係会社長期借入金

 

209,877

100,000

繰延税金負債

 

13,882

5,932

株式報酬引当金

 

124

184

その他

※2

3,830

4,331

固定負債合計

 

1,659,389

1,361,897

負債合計

 

2,182,315

1,679,557

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

526,389

526,389

その他資本剰余金

 

837,608

837,608

資本剰余金合計

 

1,363,997

1,363,997

利益剰余金

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

1,553

1,521

繰越利益剰余金

 

504,529

837,942

利益剰余金合計

 

506,082

839,463

自己株式

 

23,872

256,040

株主資本合計

 

1,946,208

2,047,420

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

18,689

13,660

評価・換算差額等合計

 

18,689

13,660

純資産合計

 

1,964,897

2,061,080

負債純資産合計

 

4,147,212

3,740,637

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

 

受取配当金

※1

2,022

158,041

経営管理料

※1

11,418

20,377

営業収益合計

 

13,440

178,418

一般管理費

※1、※2

13,252

20,150

営業利益

 

188

158,268

営業外収益

 

 

 

受取利息

※1

10,025

10,087

受取配当金

※1

2,664

3,619

賃貸収入

※1

2,361

2,287

その他

※1

1,256

804

営業外収益合計

 

16,306

16,796

営業外費用

 

 

 

支払利息

※1

9,408

9,866

社債利息

 

5,457

6,168

賃貸費用

※1

1,067

985

その他

※1

898

744

営業外費用合計

 

16,831

17,762

経常利益又は経常損失(△)

 

336

157,302

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

 

9,631

7,033

関係会社株式売却益

※3

247,874

特別利益合計

 

9,631

254,907

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

 

19

固定資産除却損

 

8

4

特別損失合計

 

8

24

税引前当期純利益

 

9,287

412,185

法人税、住民税及び事業税

※1

1,088

15,240

法人税等調整額

 

135

6,110

法人税等合計

 

1,223

9,130

当期純利益

 

8,065

403,055

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

526,389

837,608

1,363,997

1,655

562,924

564,579

6,561

2,022,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,562

66,562

 

66,562

当期純利益

 

 

 

 

 

8,065

8,065

 

8,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

17,938

17,938

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

627

627

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

101

101

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

101

58,395

58,497

17,311

75,808

当期末残高

100,000

526,389

837,608

1,363,997

1,553

504,529

506,082

23,872

1,946,208

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,208

4

18,204

2,040,220

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

66,562

当期純利益

 

 

 

8,065

自己株式の取得

 

 

 

17,938

自己株式の処分

 

 

 

627

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

481

4

485

485

当期変動額合計

481

4

485

75,322

当期末残高

18,689

18,689

1,964,897

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

526,389

837,608

1,363,997

1,553

504,529

506,082

23,872

1,946,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

69,675

69,675

 

69,675

当期純利益

 

 

 

 

 

403,055

403,055

 

403,055

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

232,350

232,350

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

181

181

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

32

32

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

32

333,413

333,381

232,169

101,212

当期末残高

100,000

526,389

837,608

1,363,997

1,521

837,942

839,463

256,040

2,047,420

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,689

1,964,897

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

69,675

当期純利益

 

403,055

自己株式の取得

 

232,350

自己株式の処分

 

181

固定資産圧縮積立金の取崩

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,029

5,029

当期変動額合計

5,029

96,183

当期末残高

13,660

2,061,080

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式   ・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定しています。)

市場価格のない株式等     ・・・移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ         ・・・時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 2年~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

(3)リース資産           ・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上していま

す。

(2)株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

 

4.収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する

当社は、主要な事業会社(ENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)等への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

 

子会社・関連会社株式の評価

当社は、純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,148,506百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

株式に基づく報酬

 (1)株式報酬制度の概要

「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記32.株式に基づく報酬」に記載しています。

 (2)信託に残存する自社の株式

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末2,495百万円、5,707,116株、当事業年度末2,314百万円、5,293,049株です。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

21,000

百万円

21,000

百万円

 

担保に係る債務

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社の借入金

232,000

百万円

222,000

百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

65,441

百万円

18,467

百万円

長期金銭債権

 

 

短期金銭債務

64,643

 

24,033

 

長期金銭債務

1,623

 

1,453

 

 

 3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ENEOS㈱

433,692百万円

ENEOS㈱

384,679百万円

ENEOS Xploraマレーシア㈱(注1)

30,116

ENEOS不動産㈱

40,702

ENEOS不動産㈱

26,178

ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.(注2)

33,935

その他

112,851

その他

102,527

合計

602,837

合計

561,843

(注)1.2025年1月1日付で、JX石油開発マレーシア㈱はENEOS Xploraマレーシア㈱に商号変更しました。

   2.2025年4月1日付で、ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.はENEOS Materials Synthetic Rubber Hungary Ltd.

     に商号変更しました。

 

 4 特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

特定融資枠契約の極度額

455,000百万円

455,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業収益

13,440

百万円

178,418

百万円

営業費用

4,854

 

8,470

 

営業取引以外の取引高

22,332

 

31,044

 

 

※2 一般管理費のうち主なもの

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

租税公課(注)

1,032

百万円

3,791

百万円

業務委託費

2,750

 

3,641

 

給料手当

1,227

 

2,609

 

(注)「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の

   変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

 

※3 関係会社株式売却益

 JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴い、同社株式の売出しを行ったことによるものです。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度(2024年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

13,901

29,807

15,906

 

当事業年度(2025年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

140,354

372,567

232,212

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

種類

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式等

2,323,185

2,025,723

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

賞与引当金

8

百万円

 

86

百万円

投資有価証券

1,287

 

 

1,325

 

未払事業税

55

 

 

788

 

その他

688

 

 

1,066

 

繰延税金資産小計

2,038

 

 

3,265

 

評価性引当額

△2,007

 

 

△1,896

 

繰延税金資産合計

31

 

 

1,369

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

土地

△19

 

 

△20

 

固定資産圧縮積立金

△686

 

 

△700

 

投資有価証券

△8,108

 

 

△6,125

 

譲渡損益調整資産

△4,573

 

 

△171

 

その他

△527

 

 

△285

 

繰延税金負債合計

△13,913

 

 

△7,301

 

繰延税金負債の純額

△13,882

 

 

△5,932

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.2

 

△11.8

関係会社株式売却益

-

 

△16.7

評価性引当額の増減

△9.4

 

0.0

その他

1.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.2

 

2.2

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告42号 2022年10月28日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

 なお、この税率変更による影響額は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

 当社の子会社であるENEOS株式会社に係る機能材事業及び電気・都市ガス事業

②企業結合日

 2024年4月1日

③企業結合の法的形式

 ENEOS株式会社を分割会社とし、機能材事業は株式会社ENEOSマテリアルを承継会社とし、電気・都市ガス事業はENEOS Power株式会社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

 変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

 ENEOS株式会社の機能材事業、電気・都市ガス事業の分社化を実施し、更に、ENEOS株式会社から2024年4月1日を効力発生日として、同社が保有する株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の全株式の現物配当を当社が受けました。これにより、最適なグループ運営体制のもと、当社が主要な事業会社を直接保有する体制となりました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益の計上基準」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

12,394

99

3

698

11,792

9,361

 

構築物

808

57

0

68

797

1,104

 

機械及び装置

150

20

9

28

133

296

 

車両運搬具

16

0

-

3

13

11

 

工具、器具及び備品

739

156

0

230

666

2,570

 

土地

47,580

-

-

-

47,580

-

 

建設仮勘定

144

346

377

-

113

-

 

61,832

678

390

 

1,026

61,094

13,343

無形固定資産

ソフトウェア

1,170

846

-

631

1,385

 

 

ソフトウェア仮勘定

276

587

847

-

15

 

 

その他

12

-

0

3

8

 

 

1,458

1,433

847

 

634

1,409

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

26

249

26

249

株式報酬引当金

124

73

13

184

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。