|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり親会社の所有者 帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期 利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は、国際会計基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2.2025年3月19日において、当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第15期の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しており、第14期の数値も同様に組み替えて表示しています。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX (配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
520.5 |
512.2 |
580.8 |
739.9 |
865.9 |
|
最低株価 |
(円) |
348.9 |
411.7 |
436.4 |
460.5 |
589.0 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.第15期の1株当たり配当額26.00円のうち、期末配当額13.00円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
3.従業員数は、当社とENEOS株式会社(以下、ENEOS)の合同組織に所属する従業員を含みます。
2024年4月1日付の当社とENEOSの組織改正に伴い、第15期の従業員数は前期に比べて増加しています。
4.最高株価及び最低株価は、第13期の2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
〔前史〕
|
2008年12月 |
新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社(以下「両社」という。)が経営統合について基本覚書を締結 |
|
2009年10月 |
両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結 |
|
2010年1月 |
両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認 |
〔提出会社設立以降〕
|
2010年4月 |
JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場 |
|
2010年7月 |
新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更 |
|
|
新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更 |
|
|
新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更 |
|
2016年1月 |
JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更 JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更 JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更 |
|
2017年4月 |
JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりJXホールディングス株式会社が承継 JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更 JXエネルギー株式会社がJXTGエネルギー株式会社に商号変更 |
|
2020年6月 |
JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更 JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更 |
|
2024年4月 |
ENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるENEOS Power株式会社が承継 ENEOS株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ENEOSマテリアルが承継 ENEOS株式会社から当社への現物配当により、株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更)が当社の子会社となる。 |
|
2025年1月 |
JX石油開発株式会社がENEOS Xplora株式会社に商号変更 |
|
2025年3月 |
JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に際し、当社が保有する同社株式の一部につき売出しを行ったことにより、同社が子会社から持分法適用会社となる。 |
なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。
①新日本石油グループ
|
1888年5月 |
内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立(1894年1月、日本石油株式会社に商号変更) |
|
1921年10月 |
日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併 |
|
1931年2月 |
三菱石油株式会社設立 |
|
1933年6月 |
興亜石油株式会社設立 |
|
1941年6月 |
日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併 |
|
1951年10月 |
日本石油精製株式会社設立(1999年7月、日石三菱精製株式会社に商号変更) |
|
1991年6月 |
日石アジア石油開発株式会社設立(1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年6月、新日本石油開発株式会社に商号変更) |
|
1999年4月 |
日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更 |
|
2002年4月 |
日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更 |
|
2002年6月 |
日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更 |
|
2008年10月 |
新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併 |
②新日鉱グループ
|
1905年12月 |
久原房之助、赤沢銅山(後の日立鉱山)を買収、操業開始 |
|
1912年9月 |
久原鉱業株式会社設立(1928年12月、日本産業株式会社に商号変更) |
|
1929年4月 |
日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立 |
|
1965年8月 |
共同石油株式会社設立 |
|
1992年5月 |
日鉱金属株式会社設立 |
|
1992年11月 |
日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡 |
|
1992年12月 |
日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更 |
|
1993年12月 |
株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更 |
|
2002年9月 |
株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。 |
③東燃ゼネラルグループ
|
1893年5月 |
米国ソコニー(スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク)が日本支店開設 |
|
|
米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設 |
|
1932年8月 |
ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。 |
|
1934年2月 |
ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ ヴァキューム・オイル・カンパニー(略称スタンヴァック)を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。 |
|
1939年7月 |
東亜燃料工業株式会社設立(1989年7月、東燃株式会社に商号変更) |
|
1947年7月 |
ゼネラル物産株式会社設立(1967年1月、ゼネラル石油株式会社に商号変更) |
|
1961年12月 |
スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立(1982年4月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更) |
|
2000年2月 |
エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更 |
|
2000年7月 |
ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更 |
|
2002年6月 |
エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更 |
|
2012年5月 |
エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更 |
|
2017年1月 |
東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併 |
当社を持株会社とする企業集団(当社、子会社497社、持分法適用会社等154社)が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「4 関係会社の状況」に記載しています。
2024年4月1日に、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネルギー)を分社化しました。また、2025年3月19日にJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業へ分類しています。これらに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」をご覧ください。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。
(1)子会社 2025年3月31日現在
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 (億円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 ・資金援助等 |
|||||
|
ENEOS株式会社 (注1,3) |
東京都千代田区 |
300.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造・販売 |
100.0 |
有 |
経営管理 債務保証 業務委託 |
|
鹿島石油株式会社(注1) |
東京都千代田区 |
200.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造 |
72.2 (72.2) |
- |
- |
|
ENEOS和歌山石油精製株式会社 |
和歌山県海南市 |
44.2 |
石油製品の製造・販売 |
99.9 (99.9) |
- |
- |
|
株式会社ENEOS NUC |
川崎市川崎区 |
20.0 |
石油化学製品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
鹿島アロマティックス株式会社 |
東京都千代田区 |
1.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造 |
80.0 (80.0) |
- |
- |
|
ENEOS喜入基地株式会社 |
鹿児島県鹿児島市 |
40.0 |
石油類の貯蔵及び受払 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
ENEOSオーシャン株式会社 |
横浜市西区 |
40.0 |
原油・石油製品の海上輸送 |
81.1 (81.1) |
- |
- |
|
日本グローバルタンカー株式会社 |
東京都千代田区 |
0.5 |
原油の海上輸送 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
ENEOS USA Inc. |
Illinois, U.S.A. |
百万米ドル 3.0 |
石油製品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd. |
Singapore |
百万米ドル 14.1 |
石油製品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
株式会社ENEOSフロンティア (注4,5) |
東京都港区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
株式会社ENEOSウイング |
名古屋市中区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
株式会社ENEOSジェネレーションズ(注4) |
横浜市西区 |
0.3 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
株式会社ENEOSリテールサービス (注5) |
東京都中央区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
株式会社ENEOSサンエナジー |
東京都港区 |
1.0 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
株式会社ENEOSジェイクエスト(注4) |
東京都中央区 |
0.2 |
石油製品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
ENEOSグローブ株式会社 |
東京都千代田区 |
1.0 |
LPガス製品の販売 |
50.0 (50.0) |
- |
- |
|
株式会社ジャパンガスエナジー |
東京都千代田区 |
35.0 |
LPガス製品の販売 |
51.0 (51.0) |
- |
- |
|
ENEOS Netherlands B.V. |
Amsterdam, Netherlands |
百万米ドル 8.0 |
LNG開発会社への出資及び関係会社への資金貸付等 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
ENEOSトレーディング株式会社 |
東京都中央区 |
1.1 |
自動車関連用品の販売、リース業 |
100.0 (100.0) |
- |
業務委託 |
|
ENEOS Xplora株式会社(注1) |
東京都千代田区 |
376.2 |
石油・天然ガス開発その他の鉱物・エネルギー資源事業の統括 |
100.0 |
有 |
経営管理 |
|
日本ベトナム石油株式会社(注1) |
東京都千代田区 |
100.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
ENEOS Xploraマレーシア株式会社(注1) |
東京都千代田区 |
131.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
78.7 (78.7) |
- |
債務保証 |
|
ENEOS Xploraベラウ株式会社(注1) |
東京都千代田区 |
115.1 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
51.0 (51.0) |
- |
債務保証 |
|
Merlin Petroleum Company (注1) |
California, U.S.A. |
百万米ドル 865.5 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
79.6 (79.6) |
- |
債務保証 |
|
日本海洋掘削株式会社 |
東京都港区 |
1.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
ENEOSドリリング株式会社 |
東京都港区 |
3.0 |
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
Petra Nova Parish Holdings LLC(注1) |
Texas, U.S.A. |
百万米ドル 832.4 |
二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用 |
100.0 (100.0) |
- |
債務保証 |
|
株式会社ENEOSマテリアル |
東京都港区 |
10.0 |
合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売 |
100.0 |
有 |
経営管理 |
|
BST ENEOS Elastomer Co., Ltd. (注1) |
Bangkok, Thailand |
百万タイバーツ 5,220.0 |
合成ゴムの製造・販売 |
51.0 (51.0) |
- |
- |
|
ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.(注6) |
Budapest, Hungary |
千ユーロ 18.3 |
合成ゴムの製造・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
債務保証 |
|
ENEOSマテリアルトレーディング株式会社 |
東京都港区 |
4.8 |
合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の販売等 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
株式会社エラストミックス |
三重県四日市市 |
4.2 |
合成ゴムの加工・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
ENEOSテクノマテリアル株式会社 |
東京都港区 |
0.3 |
不織布、バイオ関連商品、炭素繊維複合材等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
ENEOS Power株式会社 |
東京都千代田区 |
1.0 |
発電及び電力の供給 |
100.0 |
有 |
経営管理 債務保証 |
|
ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社 |
北海道室蘭市 |
1.0 |
発電及び電力の供給 |
75.0 (75.0) |
- |
- |
|
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(注1) |
東京都港区 |
287.4 |
発電プラント(再生可能エネル ギー)に関する事業及び売電 |
95.8 |
有 |
経営管理 |
|
ENEOSリニューアブル・エナジー・マネジメント株式会社 |
東京都港区 |
0.3 |
再生可能エネルギー発電事業運営、アセットマネジメント、オペレーション&メンテナンス |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
ENEOSリニューアブル・エナジー・ソリューションズ株式会社 |
東京都港区 |
0.1 |
再生可能エネルギー電力の小売及びトレーディング事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
株式会社NIPPO(注1) |
東京都中央区 |
153.3 |
道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
|
大日本土木株式会社 |
岐阜県岐阜市 |
20.0 |
建築・土木工事の請負 |
85.0 (85.0) |
- |
- |
|
ENEOS不動産株式会社 |
横浜市中区 |
5.0 |
不動産の販売・賃貸・管理 |
100.0 |
- |
債務保証 業務委託 |
|
ENEOSファイナンス株式会社 |
東京都千代田区 |
4.0 |
財務関係業務の受託 |
100.0 |
- |
業務委託 資金貸付 |
|
ENEOS総研株式会社 |
東京都千代田区 |
0.3 |
調査、研究及びコンサルティング業務等 |
100.0 |
- |
業務委託 |
|
その他453社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.特定子会社です。なお、上表のその他453社に含まれる特定子会社は、ENEOS Xplora New Ventures Sdn. Bhd.、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、ENEOS Xplora Papua LNG Pty Ltd、ENEOS Vietnam Company Limited、ENEOS Australia Pty Ltd.です。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.ENEOS株式会社は、売上高(子会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
ENEOS株式会社の主要な損益情報(日本基準) 等
(1)売上高 9,348,377百万円
(2)経常利益 56,772百万円
(3)当期純利益 68,164百万円
(4)純資産額 706,773百万円
(5)総資産額 3,096,345百万円
4.株式会社ENEOSフロンティアは、2025年4月1日に株式会社ENEOSジェネレーションズ及び株式会社ENEOSジェイクエストを吸収合併により統合し、株式会社ENEOSモビリニアへ商号変更しました。
5.株式会社ENEOSリテールサービスは、2025年4月1日に株式会社ENEOSフロンティアの卸事業を吸収分割により統合し、株式会社ENEOSフィーチャスへ商号変更しました。
6.ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.は、2025年4月1日にENEOS Materials Synthetic Rubber Hungary Ltd.へ商号変更しました。
(2)持分法適用会社等 2025年3月31日現在
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 (億円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 ・資金援助等 |
|||||
|
大阪国際石油精製株式会社 |
千葉県市原市 |
1.0 |
石油製品及び石油化学製品の製造・販売 |
51.0 (51.0) |
- |
- |
|
昭和日タン株式会社 |
東京都千代田区 |
4.9 |
石油製品の海上輸送 |
24.9 (24.9) |
- |
- |
|
日本石油輸送株式会社(注1) |
東京都品川区 |
16.6 |
石油製品の陸上輸送 |
29.3 |
- |
- |
|
アブダビ石油株式会社 |
東京都港区 |
127.6 |
石油の探鉱・開発・生産・販売 |
32.2 (32.2) |
- |
債務保証 |
|
合同石油開発株式会社 |
東京都千代田区 |
20.1 |
石油の探鉱・開発・生産・販売 |
50.0 (50.0) |
- |
- |
|
川崎天然ガス発電株式会社 |
川崎市川崎区 |
37.5 |
発電及び電力の供給 |
51.0 (51.0) |
- |
- |
|
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社 |
千葉県市原市 |
0.6 |
発電及び電力の供給 |
33.3 (33.3) |
- |
- |
|
JX金属株式会社(注1) |
東京都港区 |
750.0 |
非鉄金属製品及び機能材料、薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル |
42.4 |
有 |
- |
|
その他146社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.有価証券報告書提出会社です。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメント |
従業員数(人) |
|
|
当社 |
|
( |
|
石油製品ほか |
|
( |
|
石油・天然ガス開発 |
|
( |
|
機能材 |
|
( |
|
電気 |
|
( |
|
再生可能エネルギー |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
3.当社の従業員数は、当社とENEOS株式会社の合同組織に所属する従業員です。
石油製品ほか事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。
4.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメント区分に基づき記載しています。
5.従業員が前連結会計年度に比べ9,445名減少した主な要因は、JX金属株式会社(以下、JX金属)及び同社子会社等を連結除外したことによるものです。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(税込) (円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
3.従業員が前連結会計年度に比べ451名増加した主な要因は、2024年4月1日付の当社とENEOS株式会社の組織改正によるものです。
4.当社従業員のうち、一部出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
当連結会計年度の当社及び主要な事業会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
当社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2,3) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1,3) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
主要な事業会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
(注3) |
(注3,4,5) |
(注3,4,5) |
(注3,4,5) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注3) |
(注3) |
(注3) |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下、育児介護休業法)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.当社及びENEOS Power株式会社における「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元のENEOS株式会社で算出しています。
4.ENEOS株式会社から他社への出向中の社員を含みます。
5.管理職比率等の男女差により賃金差が生じていますが、賃金制度において性別による差はなく、資格別の人数構成の差によるものです。
6.上記の会社を除く「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」に基づき、開示の義務を有する会社の多様性に関する指標については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しています。