第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第312条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。

 

(2)IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

8、21

775,906

846,563

営業債権及びその他の債権

9、21

1,706,521

1,404,083

棚卸資産

10

1,832,855

1,589,786

その他の金融資産

21

128,278

86,988

その他の流動資産

20

222,935

180,565

小計

 

4,666,495

4,107,985

売却目的保有資産

11、15

99,553

流動資産合計

 

4,666,495

4,207,538

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

11、13、14

3,544,720

3,037,260

のれん

12、14

256,685

74,201

無形資産

12、13、14

491,326

432,251

持分法で会計処理されている投資

7、37

647,073

610,388

その他の金融資産

21

415,164

344,803

その他の非流動資産

19

37,274

36,945

繰延税金資産

20

77,808

45,991

非流動資産合計

 

5,470,050

4,581,839

資産合計

 

10,136,545

8,789,377

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

16、21

1,962,820

1,570,172

社債及び借入金

17、21、31

703,518

535,456

未払法人所得税

 

38,877

39,097

その他の金融負債

21

20,018

16,629

リース負債

13、21、31

74,877

59,769

引当金

18

8,038

9,479

その他の流動負債

16

306,788

297,213

小計

 

3,114,936

2,527,815

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

15

69,751

流動負債合計

 

3,114,936

2,597,566

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

17、21、31

2,116,524

1,801,327

退職給付に係る負債

19

161,648

102,319

その他の金融負債

21

54,955

23,448

リース負債

13、21、31

373,315

279,475

引当金

18

149,615

132,550

その他の非流動負債

 

54,042

44,537

繰延税金負債

20

407,692

337,592

非流動負債合計

 

3,317,791

2,721,248

負債合計

 

6,432,727

5,318,814

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

22

100,000

100,000

資本剰余金

22

942,308

935,428

利益剰余金

22

1,891,573

2,072,028

自己株式

22

25,652

257,659

その他の資本の構成要素

22

318,984

250,863

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,227,213

3,100,660

非支配持分

 

476,605

369,903

資本合計

 

3,703,818

3,470,563

負債及び資本合計

 

10,136,545

8,789,377

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

継続事業

 

 

 

売上高

7、24

12,344,557

12,322,494

売上原価

25

11,181,560

11,218,729

売上総利益

 

1,162,997

1,103,765

販売費及び一般管理費

25

846,510

860,496

持分法による投資利益

7、37

29,471

9,625

その他の収益

27

108,124

86,030

その他の費用

27

72,671

232,831

営業利益

381,411

106,093

金融収益

26

26,745

23,684

金融費用

26

40,292

41,558

税引前利益

 

367,864

88,219

法人所得税費用

28

138,455

30,867

継続事業からの当期利益

 

229,409

57,352

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの当期利益

15

116,073

229,569

当期利益

 

345,482

286,921

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

288,121

226,071

非支配持分

 

57,361

60,850

当期利益

 

345,482

286,921

 

 

 

 

 

 

 

(単位:円)

基本的1株当たり当期利益

 

 

 

継続事業

30

60.73

3.94

非継続事業

30

34.91

76.02

基本的1株当たり当期利益

30

95.64

79.96

希薄化後1株当たり当期利益

 

 

 

継続事業

30

60.60

3.93

非継続事業

30

34.84

75.88

希薄化後1株当たり当期利益

30

95.44

79.81

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期利益

 

345,482

286,921

 

 

 

 

その他の包括利益

29

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

44,083

11,823

確定給付制度の再測定

 

29,830

13,293

持分法適用会社におけるその他の包括利益

37

1,002

345

合計

 

74,915

1,125

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

96,230

23,458

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

20,898

11,437

持分法適用会社におけるその他の包括利益

37

30,321

44,868

合計

 

105,653

56,889

その他の包括利益合計

 

180,568

55,764

当期包括利益

 

526,050

231,157

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

431,530

177,883

非支配持分

 

94,520

53,274

当期包括利益

 

526,050

231,157

 

③【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利

益を通じて公正

価値で測定する

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2023年4月1日残高

 

100,000

932,432

1,635,585

8,311

59,597

411

当期利益

 

288,121

その他の包括利益

 

27,701

13,781

当期包括利益合計

 

288,121

27,701

13,781

自己株式の取得

22

17,968

自己株式の処分

22

626

627

剰余金の配当

23

66,418

株式報酬取引

32

518

非支配株主との資本取引等

22

13,233

24

連結範囲の変動

 

利益剰余金への振替

 

34,285

5,785

非金融資産等への振替

21

14,879

企業結合による変動

その他の増減

22

3,249

所有者との取引額合計

 

9,876

32,133

17,341

5,761

14,879

2024年3月31日残高

 

100,000

942,308

1,891,573

25,652

81,537

687

当期利益

 

226,071

その他の包括利益

 

2,632

7,364

当期包括利益合計

 

226,071

2,632

7,364

自己株式の取得

22

232,379

自己株式の処分

22

181

181

剰余金の配当

23

69,543

株式報酬取引

32

360

非支配株主との資本取引等

22

784

11

11

連結範囲の変動

 

267

191

利益剰余金への振替

 

23,660

11,016

非金融資産等への振替

21

3,689

企業結合による変動

その他の増減

22

6,275

所有者との取引額合計

 

6,880

45,616

232,007

11,027

3,700

2025年3月31日残高

 

100,000

935,428

2,072,028

257,659

67,878

11,751

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2023年4月1日残高

 

140,940

200,126

2,859,832

427,746

3,287,578

当期利益

 

288,121

57,361

345,482

その他の包括利益

 

100,989

28,500

143,409

143,409

37,159

180,568

当期包括利益合計

 

100,989

28,500

143,409

431,530

94,520

526,050

自己株式の取得

22

17,968

17,968

自己株式の処分

22

1

1

剰余金の配当

23

66,418

40,341

106,759

株式報酬取引

32

518

518

非支配株主との資本取引等

22

5,169

5,145

8,088

10,958

19,046

連結範囲の変動

 

28,161

28,161

利益剰余金への振替

 

28,500

34,285

非金融資産等への振替

21

14,879

14,879

8,147

23,026

企業結合による変動

910

910

その他の増減

22

3,249

2,826

423

所有者との取引額合計

 

5,169

28,500

24,551

64,149

45,661

109,810

2024年3月31日残高

 

236,760

318,984

3,227,213

476,605

3,703,818

当期利益

 

226,071

60,850

286,921

その他の包括利益

 

65,564

12,644

48,188

48,188

7,576

55,764

当期包括利益合計

 

65,564

12,644

48,188

177,883

53,274

231,157

自己株式の取得

22

232,379

232,379

自己株式の処分

22

0

0

剰余金の配当

23

69,543

60,248

129,791

株式報酬取引

32

360

360

非支配株主との資本取引等

22

38

38

746

7,833

8,579

連結範囲の変動

 

458

98,450

97,992

利益剰余金への振替

 

12,644

23,660

非金融資産等への振替

21

3,689

3,689

655

3,034

企業結合による変動

6,839

6,839

その他の増減

22

6,275

371

5,904

所有者との取引額合計

 

38

12,644

19,933

304,436

159,976

464,412

2025年3月31日残高

 

171,234

250,863

3,100,660

369,903

3,470,563

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

367,864

88,219

非継続事業からの税引前利益

15

80,211

261,046

減価償却費及び償却費

 

334,054

364,917

減損損失

14

79,154

204,524

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

23,676

21,018

引当金の増減額(△は減少)

 

647

9,200

受取利息及び受取配当金

26、27

27,905

24,291

支払利息

26

42,317

45,854

持分法による投資損益(△は益)

 

81,325

68,356

固定資産売却損益(△は益)

 

45,280

20,044

子会社株式売却に係る売却損益(△は益)

 

118

153,791

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

180,580

195,142

未払又は未収消費税等の増減額

 

164,332

17,902

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

37,314

18,451

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

249,923

318,115

利息の受取額

 

14,738

12,384

配当金の受取額

 

70,961

69,160

利息の支払額

 

42,050

47,316

法人所得税の支払額

 

19,939

82,701

その他

 

65,327

98,374

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,010,283

576,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

11,046

13,847

投資有価証券の売却による収入

 

24,681

33,135

探鉱開発投資勘定の取得による支出

 

46,585

44,426

有形固定資産の取得による支出

(探鉱開発投資勘定を除く)

 

303,814

282,822

有形固定資産の売却による収入

(探鉱開発投資勘定を除く)

 

63,848

37,493

無形資産の取得による支出

 

24,595

20,551

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

12,081

26,441

長期貸付けによる支出

 

5,787

13,964

長期貸付金の回収による収入

 

3,089

8,277

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

10,574

22,288

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 

96,259

372,760

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

55,444

その他

 

14,378

4,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

240,983

130,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

31

200,627

22,261

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

31

394,000

長期借入れによる収入

31

179,735

155,882

長期借入金の返済による支出

31

195,072

309,550

社債の発行による収入

31

100,400

740

社債の償還による支出

31

30,466

40,832

リース負債の返済による支出

13、31

78,182

81,646

自己株式の取得による支出

 

17,937

232,350

非支配持分からの払込による収入

 

2,779

779

配当金の支払額

23

66,418

69,543

非支配持分への配当金の支払額

 

40,341

60,248

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

2,837

14,601

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

 

25,213

5,507

その他

 

14,532

6,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

331,031

630,414

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

438,269

77,186

現金及び現金同等物の期首残高

311,517

775,906

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

22,871

1,619

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15

3,249

8,148

現金及び現金同等物の期末残高

775,906

846,563

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

ENEOSホールディングス株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記7.「セグメント情報」に記載しています。

当連結財務諸表は、2025年6月24日に代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀によって承認されています。

 

2.作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しています。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

 

(3)表示方法の変更

(金属事業を非継続事業へ分類したことによる変更)

2025年3月19日に、当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度のJX金属及び同社子会社等から構成される金属事業を非継続事業に分類しています。

これに伴い、非継続事業に分類した金属事業に関しては当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社株式売却に係る売却損益(△は益)」は、金額的重要性を考慮し、当連結会計年度では独立掲記しています。

これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた65,445百万円は、「子会社株式売却に係る売却損益(△は益)」118百万円、「その他」65,327百万円として組み替えています。

 

 

3.重要性のある会計方針

(1)連結の基礎

子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワー(関連性のある活動を指図する現在の能力を与える現在の権利)により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。

ストラクチャード・エンティティ(組成された事業体)とは、支配の判定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならない企業をいいます。ストラクチャード・エンティティについては、支配の3要件(パワー、エクスポージャー又は権利、本人か代理人か)の充足を総合的に判断し、企業への関与から生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、当該企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、子会社として連結財務諸表に反映しています。その主なものは、会社法上の合同会社(GK)を設立し、商法上の匿名組合(TK)として出資を行うGK-TKスキームによる投資です。

関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。

共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。

共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

 

(2)企業結合及びのれん

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。

のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。

 

 

(3)外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

 

②外貨建取引及び残高

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替換算差額は原則として純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。

 

③在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分等に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社の為替換算差額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。

 

(4)現金及び現金同等物

連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(5)金融商品

①金融資産

(ア)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。

 

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。

その他の包括利益に認識した金額は、関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えます。

支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

 

(イ)認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。

 

(ウ)金融資産の減損

当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。

金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の支払不履行の実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した損失評価引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。

予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して個別に見積ります。損失評価引当金の変動は、純損益に認識します。

 

②金融負債

(ア)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。

金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。

 

償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

 

(イ)認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。

 

③デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ手段に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。

 

(ア)公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

 

(イ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。

その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

 

(6)棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。

 

(7)有形固定資産(石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費を除く)

有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。

大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール(詳細検査)の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。

土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物、構築物及び油槽 2年~50年

・機械装置及び運搬具  2年~30年

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

 

(8)無形資産

無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア 5年

・顧客関連資産 10年~25年

・契約関連資産 12年~20年

 

(9)リース

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いています。

使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。また使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。

 

(10)非金融資産の減損

当社グループは、各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。

のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

 

(11)石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費

当社グループは、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合には費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。

開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。

 

(12)石油・天然ガス埋蔵量の見積りの決定

減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断(2)石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。

 

(13)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業

非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。

既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。

 

(14)退職後給付

当社グループでは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振替が認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

 

(15)株式に基づく報酬

当社は、株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

 

(16)引当金及び偶発負債

引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

引当金は、義務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該義務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。

報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記33.「偶発債務」に記載します。

 

(17)収益認識

当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

なお、付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。その他、当社グループの各事業の収益認識及び測定に関する会計方針の詳細は、注記24.「売上収益(1)収益の分解」に記載しています。

 

(18)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。

資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。

 

(19)法人所得税費用

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。

繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との一時差異、報告期間の末日時点における税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。

なお、次にかかる一時差異に対しては繰延税金資産又は負債を認識しません。

・のれんの当初認識により将来加算一時差異が生じる場合

・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益と税務上の課税所得のどちらにも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる場合

・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する持分にかかる将来加算一時差異について、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合、及び将来減算一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

 

繰延税金資産及び負債の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。また、繰延税金資産は、毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しています。

 

(20)公正価値測定

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。

 

レベル1:同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能なインプット

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来に生じる結果は、これらの見積り及び判断とは異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。

 

(1)非金融資産の減損

当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。

それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

これにより、当連結会計年度、「その他の費用」のうち減損損失として計上した金額は197,806百万円です。また、当連結会計年度末に、「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」として計上した金額は3,543,712百万円です。

当項目は、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。

 

(2)石油・天然ガス埋蔵量の見積り

石油・天然ガスに係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには商品価格、外国為替相場、生産費用、将来の資本的支出等多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定します。

この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した有形固定資産のうち、探鉱開発投資勘定404,426百万円に関連します。また、(1)「非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。

埋蔵量の見積りに使用する仮定は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記11.「有形固定資産」、注記12.「のれん及び無形資産」、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。

 

(3)法人所得税費用

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。

当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は30,867百万円です。

取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。

これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は45,991百万円です。

課税所得が生じる時期及び金額は、産油国の動向、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きに起因する市況変動の影響などの将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記20.「繰延税金」、注記28.「法人所得税」に関連します。

 

(4)棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額(評価減)を売上原価に計上します。

これにより、当連結会計年度末、棚卸資産として計上した金額は1,589,786百万円です。

将来、市場環境が大きく変化し、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、売上原価に多額の差額(評価減)が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記10.「棚卸資産」に関連します。

 

(5)退職後給付

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

これにより、当連結会計年度末、退職給付に係る負債として計上した金額は102,319百万円です。

様々な変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記19.「退職後給付」に関連します。

 

(6)引当金及び偶発負債

当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における将来の支払額や支払時期の変動に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、義務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。

これにより、当連結会計年度末、引当金として計上した金額は142,029百万円です。

義務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

当項目は、注記18.「引当金」、注記33.「偶発債務」に関連します。

 

(7)公正価値測定

当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(株式)を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。

この金融資産(株式)は、当連結会計年度末に計上した、非流動資産のその他の金融資産のうち、104,293百万円が該当します。

公正価値の測定においては、評価技法の選択及び報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記21.「金融商品(4)金融商品の公正価値」に関連します。

 

(8)ロードマップ・ホールディングス株式会社及び株式会社NIPPOの連結範囲

当社は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社(以下、両社併せて、GSSPC)との間で、当社グループのその他の事業に属する株式会社NIPPO(以下、NIPPO)を共同して、非公開化することを目的とした基本契約及び株主間契約(以下、基本契約等)を2021年9月に締結しています。両契約に基づく一連の取引を通じて、NIPPO株式の取得及び所有することを主な目的として設立されたロードマップ・ホールディングス株式会社(以下、ロードマップ)は、NIPPOの議決権を100%保有しています。

ロードマップは、普通株式と無議決権株式であるA種種類株式を発行しており、当社が普通株式を50.1%とA種種類株式を19.9%保有し、GSSPCは普通株式を49.9%、A種種類株式を80.1%保有しています。両株式を合わせた出資比率は当社が35.0%、GSSPCは65.0%となり、当社の出資比率は半数を超えていませんが、議決権は当社が過半を保有しています。

当社は、ロードマップの議決権の過半の保有のみでは、当社が両社を支配していることを判断する決定的な要因とならないものの、IFRS第10号「連結財務諸表」の規定に基づき基本契約等の内容を考慮した結果、当社が両社を連結範囲に含めるべき支配を有していると判断し、当社の子会社にしています。

 

(9)議決権の過半数を所有しているが連結していない会社

議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。

大阪国際石油精製㈱

当社グループは同社に対して50%超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

 

(10)脱炭素社会への移行による影響

気候変動及び脱炭素社会への移行は、連結財務諸表の作成において、非金融資産の減損等に関連した会計上の見積り及び判断に考慮されています。

当社は、2023年5月に日本のエネルギートランジションをリードし、脱炭素社会の形成に大きく貢献することを目指し、「カーボンニュートラル基本計画」を公表しました。その策定にあたっては、IEA WEO(World Energy Outlook 2022)のSTEPS(注1)、APS(注2)、及びNZE(注3)を参考に検討し、その中間シナリオを用いています。

なお、当社は2025年5月に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてトランジションに必要となるエネルギー・素材の供給をリードすることを目指し、「カーボンニュートラル基本計画2025年度版」を公表しました。その策定にあたっては、脱炭素をめぐる事業環境の変化に柔軟に対応するため、IEA WEO(2024)や気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書(IPCC AR6)等複数のシナリオを参照し、将来のエネルギー需要や事業環境分析を行い、当社の想定する複数の社会シナリオを作成しました。その上で、CO₂排出削減に向けた目標や戦略等を見直し、気候変動に対する様々な不確実性に備えた経営戦略を策定しています。

一方で、当社で策定した脱炭素社会への移行における社会シナリオは、カーボンニュートラルに向けた動きから生じる中長期的な石油等の化石燃料需要動向や、脱炭素技術進展等の不確実性に備えるものであるのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、足元の事業環境がより強く反映されます。そのため、仮に上記シナリオに基づくと、当社グループの事業に関する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示された場合でも、それらを直ちに連結財務諸表に反映すべきとは限らないと考えられます。

脱炭素社会への移行の影響が特に重要な項目は、2017年4月1日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれんです。当連結会計年度に実施したのれんの減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しています。なお、減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」を参照ください。

会計上の見積りの設定においては、脱炭素シナリオに加え、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各事業における固有の状況等を総合的に勘案して行っています。ただし、将来における脱炭素社会への移行に関する当社グループの方針、世界的な脱炭素化の潮流の変化、及び各国の政策等の変化は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(注)1.Stated Policies シナリオ(現在公表されている各国の政策を反映したシナリオ)

2.Announced Pledges シナリオ(各国の意欲的な目標が達成されると仮定したシナリオ)

3.Net Zero Emissions by 2050 シナリオ(2050年に世界でネットゼロを達成するシナリオ)

 

(11)会計上の見積りの変更

(耐用年数の変更)

当連結会計年度より、再生可能エネルギーセグメントの一部の資産において、耐用年数を変更しています。

従来は主に、日本国内における電力固定価格買取制度(FIT)に基づく経済性判断を行っていましたが、当連結会計年度において、本格的にFIP(Feed-in Premium)制度への転換を伴うコーポレートPPA(Power Purchase Agreement)の締結等の実績が積み上がり、FITを前提としない経済性判断に移行しています。このような実態を踏まえ、従来よりも長期間にわたって当該資産の経済的便益が消費されると判断し、耐用年数を変更しています。

当該変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益は6,097百万円、それぞれ増加しています。

 

 

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2025年3月

期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用していません。

IFRS

強制適用時期

(以降開始年度)

当社適用予定時期

(以降開始年度)

新設・改訂内容

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2027年4月1日

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

IFRS第18号は、2024年4月に公表されています。

この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

 

6.企業結合

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

 

7.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネルギー)を2024年4月1日に分社化しました。

また、2025年3月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。

これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。

(変更前)エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他

(変更後)石油製品ほか、石油・天然ガス開発、機能材、電気、再生可能エネルギー、その他

 

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

石油製品ほか

石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素

石油・天然ガス開発

石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、

副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用

機能材

合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー

電気

発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP

再生可能エネルギー

風力発電、太陽光発電、バイオマス発電

その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

石油製品ほか

石油・天然

ガス開発

機能材

電気

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注2)

11,068,428

204,863

305,863

266,707

 

セグメント間の内部売上高又は

振替高(注3)

4,786

855

 

 計

11,073,214

204,863

306,718

266,707

 

セグメント利益又は損失(△)(注4)

261,827

91,498

7,161

6,363

 

セグメント資産

6,621,972

1,218,057

311,128

103,486

 

セグメント負債

4,396,090

434,821

191,464

100,148

 

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

198,560

39,512

9,310

4,541

 

減損損失

25,942

55

9,156

 

持分法による投資利益又は損失(△)

14,955

12,509

301

300

 

持分法で会計処理されている投資

122,079

79,168

7,974

22,054

 

有形固定資産及び無形資産の

資本的支出(注5)

174,307

53,257

6,889

43,366

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

再生可能

エネルギー

報告セグメント

合計

その他

調整額

(注6)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注2)

41,790

11,887,651

456,906

12,344,557

セグメント間の内部売上高又は

振替高(注3)

5,641

35,128

40,769

 計

41,790

11,893,292

492,034

40,769

12,344,557

セグメント利益又は損失(△)(注4)

11,802

342,321

51,179

12,089

381,411

セグメント資産

591,379

8,846,022

3,267,366

1,976,843

10,136,545

セグメント負債

356,639

5,479,162

2,961,932

2,008,367

6,432,727

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

23,770

275,693

13,819

5,120

294,632

減損損失

11,548

46,701

180

46,881

持分法による投資利益又は損失(△)

332

27,133

2,338

29,471

持分法で会計処理されている投資

5,092

236,367

33,115

377,591

647,073

有形固定資産及び無形資産の

資本的支出(注5)

56,490

334,309

13,057

85,043

432,409

(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

5.資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

6.調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額△12,089百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△616百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△1,976,843百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去及び非継続事業の資産です。

③セグメント負債の調整額△2,008,367百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去及び非継続事業の負債です。

④持分法で会計処理されている投資の調整額377,591百万円は、非継続事業に係る金額です。

⑤有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額85,043百万円は、非継続事業に係る金額です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

石油製品ほか

石油・天然

ガス開発

機能材

電気

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注2)

10,902,305

242,813

344,262

313,228

 

セグメント間の内部売上高又は

振替高(注3)

77,390

2,776

6,670

 

 計

10,979,695

242,813

347,038

319,898

 

セグメント利益又は損失(△)(注4)

50,705

87,407

17,671

20,970

 

セグメント資産

5,621,315

1,215,581

313,970

240,850

 

セグメント負債

3,855,094

387,581

186,521

160,926

 

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

192,436

72,472

8,126

7,275

 

減損損失

172,899

7,482

 

持分法による投資利益又は損失(△)

12,213

17,563

405

157

 

持分法で会計処理されている投資(注5)

120,174

91,823

8,096

24,995

 

有形固定資産及び無形資産の

資本的支出(注6)

175,621

65,347

13,139

21,338

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

再生可能

エネルギー

報告セグメント

合計

その他

調整額

(注7)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注2)

43,338

11,845,946

476,548

12,322,494

セグメント間の内部売上高又は

振替高(注3)

704

87,540

25,930

113,470

 計

44,042

11,933,486

502,478

113,470

12,322,494

セグメント利益又は損失(△)(注4)

16,906

58,437

50,414

2,758

106,093

セグメント資産

566,718

7,958,434

3,342,463

2,511,520

8,789,377

セグメント負債

351,953

4,942,075

2,727,584

2,350,845

5,318,814

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

21,525

301,834

13,782

4,560

320,176

減損損失

17,472

197,853

117

164

197,806

持分法による投資利益又は損失(△)

277

5,321

4,481

177

9,625

持分法で会計処理されている投資(注5)

12,079

257,167

353,221

610,388

有形固定資産及び無形資産の

資本的支出(注6)

28,772

304,217

11,094

61,766

377,077

(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

5.持分法で会計処理されている投資の「その他」353,221百万円は、主に持分法適用会社となったJX金属への投資に係る金額です。

6.資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

7.調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額△2,758百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,150百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,511,520百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△2,350,845百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

④有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額61,766百万円は、非継続事業に係る金額です。

 

セグメント利益又は損失の合計額から税引前利益又は損失への調整は下記のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント利益又は損失(△)

381,411

106,093

金融収益

26,745

23,684

金融費用

40,292

41,558

税引前利益又は損失(△)

367,864

88,219

 

(3)製品及びサービスに関する情報

「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(4)売上高の区分別情報及び地域別情報

売上高は物品の販売によるものです。

外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

日本

9,546,061

9,697,822

シンガポール

849,405

660,769

中国

534,870

496,470

その他

1,414,221

1,467,433

合計

12,344,557

12,322,494

(注)売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。

 

所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

日本

 

3,545,750

 

2,967,999

その他

 

771,830

 

599,079

合計

 

4,317,580

 

3,567,078

(注)非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

 

8.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

775,906

546,740

現先

299,823

合計

775,906

846,563

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

 

 

9.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

1,473,220

1,186,723

受取手形

19,904

11,733

その他

215,954

208,521

損失評価引当金

△2,557

△2,894

合計

1,706,521

1,404,083

 

10.棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

945,462

878,231

仕掛品

112,051

41,354

原材料及び貯蔵品

775,342

670,201

合計

1,832,855

1,589,786

期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記25.「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ、△23,752百万円及び23,064百万円です。また、非継続事業の損益に振り替えた棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△495百万円及び209百万円です。

なお、前連結会計年度における戻入は、主に円の対米ドル相場が円安となったことにより正味実現可能価額が増加したことによるものです。

 

11.有形固定資産

(1)増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

取得原価

建物、構築物

及び油槽

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

探鉱開発

投資勘定

その他

合計

2023年4月1日残高

2,026,552

3,503,613

1,696,187

226,135

1,199,457

244,984

8,896,928

取得(注1)

4,111

50,591

23,263

272,130

50,025

2,378

402,498

企業結合による取得

54

8,813

1,528

168

10,563

連結除外による減少

△2,856

△2,856

処分(注1)

△55,517

△70,550

△22,527

△1,203

△5,670

△155,467

建設仮勘定からの振替

80,378

125,586

4,335

△216,784

6,485

売却目的保有資産への振替

△6,803

△7,021

△1,756

△676

△18,647

△34,903

為替換算差額

6,088

18,734

829

885

161,178

14,811

202,525

その他

△4,769

△6,019

△4,784

△16,650

12,319

516

△19,387

2024年3月31日残高

2,050,094

3,623,747

1,695,547

265,365

1,420,123

245,025

9,299,901

取得(注1)

10,161

32,006

15,758

248,771

45,482

2,906

355,084

企業結合による取得

6,138

3,225

9,515

665

435

19,978

連結除外による減少

△253,765

△491,381

△79,690

△64,957

△9,950

△134,346

△1,034,089

処分(注1)

△41,895

△74,207

△30,507

△23,745

△2,777

△3,968

△177,099

建設仮勘定からの振替

78,425

206,782

2,871

△296,319

8,241

売却目的保有資産への振替

△152

△171,650

△33

△64

△171,899

為替換算差額

2,186

4,937

809

1,689

△21,353

△1,104

△12,836

その他

△5,815

6,429

△2,701

△13,828

△2,045

△543

△18,503

2025年3月31日残高

1,845,377

3,139,888

1,611,602

117,608

1,429,480

116,582

8,260,537

 

(注)1.取得には使用権資産の増加を含めています。また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めています。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

減価償却累計額及び

減損損失累計額

建物、構築物

及び油槽

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

探鉱開発

投資勘定

その他

合計

2023年4月1日残高

1,478,486

2,755,314

207,385

909

834,096

189,380

5,465,570

減価償却費(注2)

63,173

148,050

21,352

36,922

11,132

280,629

減損損失(注3)

3,709

9,129

20,838

5,911

454

40,041

連結除外による減少

△2,856

△2,856

処分

△47,224

△67,674

△9,408

△5,458

△129,764

売却目的保有資産への振替

△4,440

△5,469

△374

△18,315

△28,598

為替換算差額

2,138

9,147

92

111,073

10,417

132,867

その他

△2,104

488

△684

△598

190

△2,708

2024年3月31日残高

1,493,738

2,848,985

239,201

6,222

979,235

187,800

5,755,181

減価償却費(注2)

63,440

144,609

21,074

69,467

11,323

309,913

減損損失(注3)

3,349

8,603

4,369

347

5,467

218

22,353

連結除外による減少

△119,236

△390,910

△9,813

△131

△9,950

△98,849

△628,889

処分

△39,608

△70,430

△13,825

△1,181

△3,758

△128,802

売却目的保有資産への振替

△76

△90,077

△40

△90,193

為替換算差額

708

2,507

108

△1

△16,485

△851

△14,014

その他

△707

834

△154

△277

△1,499

△469

△2,272

2025年3月31日残高

1,401,608

2,454,121

240,960

6,160

1,025,054

95,374

5,223,277

(注)2.減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定です。詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (2)石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。また、減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しています。

3.減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。

 

 

有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

建物、構築物

及び油槽

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

探鉱開発

投資勘定

その他

合計

2024年3月31日残高

556,356

774,762

1,456,346

259,143

440,888

57,225

3,544,720

2025年3月31日残高

443,769

685,767

1,370,642

111,448

404,426

21,208

3,037,260

 

(2)借入コストの資産化

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

 

 

12.のれん及び無形資産

(1)増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

取得原価

のれん

ソフトウェア

顧客関連資産

契約関連資産

その他

合計

2023年4月1日残高

282,700

286,634

293,625

167,136

145,965

1,176,060

取得

28,286

2,864

31,150

企業結合による取得

39

780

24

843

連結除外による減少

処分

△8,610

△1,356

△9,966

売却目的保有資産への振替

△2,474

△3

△2,477

為替換算差額

3,249

184

1,463

1,443

6,339

その他

121

5,756

104

△5,513

468

2024年3月31日残高

286,070

309,815

295,972

167,136

143,424

1,202,417

取得

22,489

3,402

25,891

企業結合による取得

91

4

95

連結除外による減少

△37,731

△21,211

△16,130

△8,720

△83,792

処分

△6,229

△820

△7,049

売却目的保有資産への振替

△2

△2

為替換算差額

1,436

152

607

△373

1,822

その他

△43

△1,674

△1,717

2025年3月31日残高

249,775

305,062

280,449

167,136

135,243

1,137,665

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

償却累計額及び減損損失累計額

のれん

ソフトウェア

顧客関連資産

契約関連資産

その他

合計

2023年4月1日残高

26,243

190,282

70,969

12,540

102,625

402,659

償却費(注1)

30,695

12,348

8,101

2,281

53,425

減損損失(注2)

1,157

21

3,395

15

4,588

連結除外による減少

処分

△6,319

△1,350

△7,669

売却目的保有資産への振替

△2,293

△3

△2,296

為替換算差額

1,985

112

573

836

3,506

その他

227

△34

193

2024年3月31日残高

29,385

212,725

83,890

24,036

104,370

454,406

償却費(注1)

31,217

12,544

8,569

2,766

55,096

減損損失(注2)

170,811

793

1,335

5,891

572

179,402

連結除外による減少

△25,638

△16,343

△6,979

△4,829

△53,789

処分

△3,395

△746

△4,141

売却目的保有資産への振替

△1

△1

為替換算差額

1,016

95

265

△177

1,199

その他

△127

△832

△959

2025年3月31日残高

175,574

224,964

91,055

38,496

101,124

631,213

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しています。

2.減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。

 

のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

のれん

ソフトウェア

顧客関連資産

契約関連資産

その他

合計

2024年3月31日残高

256,685

97,090

212,082

143,100

39,054

748,011

2025年3月31日残高

74,201

80,098

189,394

128,640

34,119

506,452

 

 

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

石油製品ほか

171,859

11,704

石油・天然ガス開発

機能材

電気

再生可能エネルギー

68,454

62,497

金属(注)

16,372

合計

256,685

74,201

(注)当社グループは、当連結会計年度より金属事業を非継続事業に分類しています。

 

(2)重要なのれん及び無形資産

当社グループにおける重要なのれん及び無形資産は、2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じた顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(現在はENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。

当該顧客関連資産は定額法にて償却しており、残存償却期間は17年です。

また、契約関連資産は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく、売電契約取得済案件の各発電プロジェクトから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いた超過収益法により測定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りの主要な仮定は、当該金額に与える影響が大きい設備稼働率、稼働関連コスト及び割引率です。なお、契約関連資産は、定額法にて償却しており、残存償却期間は11年~20年です。

 

13.リース

当社グループでは、借手として、SSや工場・事業所用の定期借地(土地)、原材料や商品の運搬のための定期用船(機械装置及び運搬具)、オフィス(建物及び構築物)等をリースしています。

 

リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物

9,997

10,375

機械装置及び運搬具

33,416

31,042

土地

21,352

21,074

探鉱開発投資勘定

9,135

10,047

その他

364

427

 合計

74,264

72,965

リース負債に係る金利費用

5,693

4,756

短期リース費用

8,813

10,662

少額資産リース費用

2,297

1,157

使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用(支払利息)」、「非継続事業からの当期利益」に含めています。

 

使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

30,861

16,984

機械装置及び運搬具

159,947

88,325

土地

201,651

192,364

探鉱開発投資勘定

37,807

28,947

その他

806

965

合計

431,072

327,585

 

使用権資産の増加額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

2,305

7,079

機械装置及び運搬具

42,922

25,501

土地

22,784

15,635

探鉱開発投資勘定

5,237

1,404

その他

235

707

合計

73,483

50,326

 

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ94,985百万円及び98,221百万円です。

 

リース負債の満期分析は、注記21.「金融商品 (2)財務リスク管理」に記載しています。

 

14.非金融資産の減損

(1)減損損失

各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

石油製品ほか

25,942

172,899

石油・天然ガス開発

7,482

機能材

55

電気

9,156

再生可能エネルギー

11,548

17,472

その他

180

117

調整額

△164

合計

46,881

197,806

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

石油製品ほかセグメントにおいて、25,942百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるENEOS株式会社が、同社の一部事業用資産の用途廃止に伴い、当該設備及び土地の帳簿価額を不動産鑑定評価額等に基づき処分コスト控除後の公正価値(1,786百万円)まで引き下げたことによる減損損失21,068百万円が含まれます。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。

金属セグメントにおける減損損失32,273百万円には、パンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)の株式の一部譲渡に伴い認識した減損損失15,209百万円が含まれます。金属セグメントの子会社であったJX金属株式会社は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたPPC株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、第4四半期連結会計期間において、当該株式の譲渡は完了しています。当該分類時に、契約上の売却価額等に基づき売却コスト控除後の公正価値(49,159百万円)で測定した結果、15,209百万円を減損損失として計上しました。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。なお、当該減損損失は、金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、連結損益計算書において表示組替しており、「非継続事業からの当期利益」に計上しているため、上表には含まれていません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

石油製品ほかセグメント及び再生可能エネルギーセグメントの減損損失の主な内容は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該減損損失に係る詳細は、「(2)のれんの減損テスト」に記載しています。

石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益等に関連する資産に対して、7,482百万円の減損損失を計上しました。

 

(2)のれんの減損テスト

当社グループにおける重要なのれんは、2017年4月1日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん(以下、統合のれん)及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(現在はENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)の取得により生じたのれん(以下、ERE取得のれん)です。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に1度実施し、減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。

それぞれののれんの減損テストは当連結会計年度末時点で行っており、詳細は以下のとおりです。

 

統合のれんの資金生成単位グループは、経営統合のシナジーから便益を得られるENEOS株式会社等から新規事業を除いた事業で構成されています。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画(5年)及び継続価値算定のため一定の中長期成長率を基礎に想定した事業計画後の期間双方の資金生成単位グループのキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。当該使用価値の計算において、国内外の化学品を含む石油製品市況、事業計画後の期間の中長期成長率及び割引率といった主要な仮定を用いています。

なお、カーボンプライシング導入によるコスト負担については、正味キャッシュ・フローの見積りに重要な影響は与えないと判断しています。

 

中長期成長率は、第4次中期経営計画に基づき、国内の中長期インフレ率、国内・アジアにおける化学品を含む石油製品市場の中長期成長率等を総合的に勘案した△1.7%(前連結会計年度は△1.3%)で超長期の残存需要まで継続すると見込み、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に6.2%(前連結会計年度は4.8%)としています。当連結会計年度における国内・アジアにおける化学品を含む石油製品市場の中長期成長率の前提は、IEAのWEO(World Energy Outlook2024)で示すStated Policies シナリオ 及びAnnounced Pledges シナリオを参考に検討したそれらの中間シナリオや第三者機関より公表されている見通しを参考にしています。

なお、当社グループの方針や各国の政策等を踏まえた外部機関の分析結果も勘案し、より蓋然性の高いシナリオを用いており、当社の気候変動対応におけるシナリオとは異なります。

 

前連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び将来キャッシュ・フローの金額(割引前)が変化しないと仮定した場合に、割引率及び中長期成長率の合理的に考え得る変動により、資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率及び中長期成長率の変動値(%)は以下のとおりです。

なお、主要な仮定は、国内外の需給バランス、カーボンニュートラルに向けた動きを踏まえ採用された気候変動シナリオ及び金融市場の動向等により変動する可能性があり、現時点の想定と乖離する場合には、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る可能性があります。

 

前連結会計年度

(単位:百万円)

 

回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円)

割引率の変動値(%)

中長期成長率の変動値 (%)

統合のれん

331,843

+0.7

△1.3

 

当連結会計年度

金利上昇に伴う割引率の上昇等により、回収可能価額(国内外の化学品を含む石油製品市況、事業計画後の期間の中長期成長率及び割引率といった主要な仮定を用いて算定をした使用価値)2,696,078百万円が帳簿価額を下回ったため、統合のれん及び関連する非流動資産について、減損損失164,475百万円を認識しています。減損損失がのれんの帳簿価額を超過する部分については、資金生成単位グループのその他の資産に対して、その帳簿価額に基づいて比例的に配分しています。その内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

のれん

160,155

有形固定資産

2,985

無形資産

1,335

合計

164,475

 

ERE取得のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生したものであり、関連する便益を得ると見込む太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループに配分しています。なお、当該のれんを認識した後、一部の発電プロジェクトにおいて、FITからFIP(*)に変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローをのれんの減損テストで考慮する方法に変更しています。

(*)Feed-in Premium。FIT制度とは異なり、電力卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進する制度

 

各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

太陽光

32,937

29,259

風力

33,137

33,137

バイオマス

2,279

-

合計

68,353

62,396

 

前連結会計年度

バイオマスに配分されたのれんについて、主に、割引率の上昇により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため、減損損失1,157百万円を認識しています。

 

当連結会計年度

金利上昇に伴う割引率の上昇、資材価格の高騰等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、太陽光及びバイオマスに配分されたのれん及び関連する非流動資産について、減損損失11,181百万円を認識しています。

 

このうち、太陽光に配分されたのれんについて、減損損失3,678百万円を認識しています。また、バイオマスに配分されたのれん及び関連する非流動資産について、減損損失7,503百万円を認識しています。減損損失がのれんの帳簿価額を超過する部分については、資金生成単位グループのその他の資産に対して、その帳簿価額に基づいて比例的に配分しています。バイオマスの減損損失の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

のれん

2,279

有形固定資産

2,670

無形資産

2,554

合計

7,503

 

重要な金額ののれんが配分された太陽光と風力の資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、使用価値は、FIT又はFIPの期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、算定しています。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、設備稼働率、建設・稼働関連コスト、プロジェクト成功率及び割引率といった主要な仮定を用いています。

また、一部の発電プロジェクトにおいて、FIPに変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いており、その現在価値の見積りにあたっては、外部第三者とのコーポレート電力販売契約(PPA)の売電単価及びFIPプレミアムの算定に影響する将来の日本卸電力取引所(JEPX)市場価格も主要な仮定として用いています。

 

割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、各資金生成単位グループの税引前割引率は、太陽光が3.7%、風力が5.0%(前連結会計年度は、太陽光が3.3%、風力が4.4%)です。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び将来キャッシュ・フローの金額(割引前)が変化しないと仮定した場合に、合理的に考え得る変動により、各資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率の変動値(%)は以下のとおりです。

なお、割引率以外の主要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、プロジェクト開発環境並びに金融市場及び電力需給の動向等により変動する可能性があり、現時点の想定と乖離する場合には、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る可能性があります。

 

前連結会計年度

 

回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円)

割引率の変動値

(%)

太陽光

2,097

+0.1

風力

35,914

+0.9

 

当連結会計年度

 

回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円)

割引率の変動値

(%)

風力

21,825

+1.6

なお、太陽光は当連結会計年度末時点で減損損失を認識した結果、回収可能価額と帳簿価額が一致しています。

 

15.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1)売却目的保有に分類される処分グループ

前第2四半期(中間期)連結会計期間において、金属セグメントに属する子会社であったJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同社が100%の株式を保有するJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社(以下、JXPT)の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年9月25日の同社取締役会において、決定しました。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失は、金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、連結損益計算書において表示組替しており、「非継続事業からの当期利益」に計上しています。

前第3四半期連結会計期間において、JX金属は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたパンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了し、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記14.「非金融資産の減損」をご参照ください。

当第2四半期(中間期)連結会計期間において、当社は、2024年7月8日に、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社(以下、ENEOSオーシャン)の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカー及び貨物船等を中心とする海運事業を、ENEOSオーシャンが設立した完全子会社であるNYK Energy Ocean株式会社(以下、NEO)へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80%を日本郵船株式会社に譲渡すること(吸収分割と併せて以下、本件取引)に合意しました。これに伴い、当社グループ海運事業の一部を売却目的保有に分類される処分グループに分類しました。なお、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。また、本件取引は、2025年4月1日に完了しました。

翌連結会計年度の業績に与える影響の詳細は、注記38.「後発事象」をご覧ください。

 

売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産

 

 

現金及び現金同等物

8,148

営業債権及びその他の債権

2,725

棚卸資産

1,065

その他の流動資産

3,100

有形固定資産(機械装置及び運搬具)

81,573

その他の非流動資産

1,810

繰延税金資産

832

その他

300

資産合計

99,553

売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

 

 

営業債務及びその他の債務

153

リース負債(流動)

7,229

その他の流動負債

2,245

リース負債(非流動)

59,464

その他

660

負債合計

69,751

 

当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、1,511百万円です。

 

(2)非継続事業

①取引の概要

当社の子会社であるJX金属は、2025年3月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。なお、当該残存持分は支配喪失時の公正価値で測定しています。

これに伴い、当連結会計年度の金属事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの損益を継続事業とは区分して表示しています。

 

②非継続事業の損益

非継続事業の損益は次のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

収益(注)

 

1,593,939

 

944,678

費用

 

1,510,404

 

679,079

非継続事業からの営業利益

 

83,535

 

265,599

金融損益

 

△3,324

 

△4,553

非継続事業からの税引前利益

 

80,211

 

261,046

法人所得税費用(注)

 

△35,862

 

31,477

非継続事業からの当期利益

 

116,073

 

229,569

(注)当連結会計年度において、JX金属への支配の喪失により生じた売却関連収益153,334百万円が含まれています。これに係る法人所得税費用は6,945百万円です。また、上記の153,334百万円には、JX金属に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益44,822百万円が含まれています。

 

③非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

38,548

 

207,721

投資活動によるキャッシュ・フロー(注)

 

91,407

 

347,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△152,286

 

△170,240

合計

 

△22,331

 

385,338

(注)当連結会計年度において、JX金属株式を一部売却したことによる収入366,184百万円が含まれています。詳細は、注記31.「キャッシュ・フロー情報 (2)支配の喪失」をご覧ください。

 

16.営業債務及びその他の債務、その他の流動負債

 

営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

買掛金

984,426

796,044

支払手形

13,133

10,469

未払揮発油税及び軽油引取税

359,732

257,774

その他の未払金

546,422

458,565

その他の未払費用

59,107

47,320

合計

1,962,820

1,570,172

 

その他の流動負債

その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。

 

17.社債及び借入金

社債の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

利率(注2)

(%)

担保

償還期限(注3)

ENEOSホールディングス株式会社

第9回無担保

2014年6月4日

 

15,000

 

0.820

なし

2024年6月4日

 

(15,000)

 

(-)

第11回無担保

2014年12月9日

 

15,000

 

0.715

なし

2024年12月9日

 

(15,000)

 

(-)

第13回無担保

2016年7月28日

 

10,000

 

10,000

0.300

なし

2026年7月28日

第14回無担保

2016年7月28日

 

10,000

 

10,000

0.830

なし

2036年7月28日

第7回無担保

2014年10月23日

(注4)

10,000

 

0.925

なし

2024年10月23日

(10,000)

(-)

第2回無担保

2017年8月3日

 

10,000

 

10,000

0.405

なし

2027年8月3日

第1回無担保

2020年7月16日

 

10,000

 

10,000

0.180

なし

2025年7月16日

 

 

 

(10,000)

第2回無担保

2020年7月16日

 

10,000

 

10,000

0.370

なし

2030年7月16日

第4回無担保

(トランジション・リンク・ボンド)

2022年6月15日

(注5)

85,000

(注5)

85,000

0.834

なし

2032年6月15日

第5回無担保

(トランジション・リンク・ボンド)

2022年6月15日

(注5)

15,000

(注5)

15,000

1.336

なし

2042年6月13日

第1回劣後特約付

ハイブリッド社債

2021年6月15日

(注6,7)

100,000

(注6,7)

100,000

0.700

なし

2081年6月13日

(注13)

第2回劣後特約付

ハイブリッド社債

2021年6月15日

(注6,8)

100,000

(注6,8)

100,000

0.970

なし

2081年6月13日

(注13)

第3回劣後特約付

ハイブリッド社債

2021年6月15日

(注6,9)

100,000

(注6,9)

100,000

1.310

なし

2081年6月13日

(注13)

第4回劣後特約付

ハイブリッド社債

2023年9月20日

(注6,10)

38,000

(注6,10)

38,000

1.328

なし

2083年9月20日

(注13)

第5回劣後特約付

ハイブリッド社債

2023年9月20日

(注6,11)

50,000

(注6,11)

50,000

2.195

なし

2083年9月20日

(注13)

第6回劣後特約付

ハイブリッド社債

2023年9月20日

(注6,12)

12,000

(注6,12)

12,000

2.881

なし

2083年9月20日

(注13)

ENEOSバイオマスパワー

室蘭合同会社

第9回

2020年10月30日

 

120

 

0.473

なし

2025年3月31日

 

(120)

 

(-)

第10回

2021年3月31日

 

620

 

0.407

なし

2025年3月31日

 

(620)

 

(-)

第11回

2021年10月30日

 

410

 

410

0.368

なし

2026年3月30日

 

 

 

(410)

第12回

2022年3月31日

 

670

 

670

0.482

なし

2026年3月31日

 

 

 

(670)

第13回

2023年3月31日

 

140

 

140

0.787

なし

2027年3月31日

第14回

2024年3月29日

 

400

 

400

0.971

なし

2028年3月29日

第15回

2025年3月31日

 

 

740

1.631

なし

2029年3月30日

株式会社エコグリーン

第7回

2020年7月31日

 

122

 

89

0.370

なし

2027年7月30日

 

(33)

 

(34)

第8回

2020年7月31日

 

48

 

16

0.350

なし

2025年7月31日

 

(32)

 

(16)

合計

 

592,530

 

552,465

 

(40,805)

 

(11,130)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。

2.利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。

3.償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。

4.当該社債は、2017年4月1日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合時に公正価値評価した金額で同社より引き受けていますが、それらの公正価値は上表には反映していません。

5.当該社債には、Sustainability Performance Targets (SPTs)という、重要な評価指標に関して達成すべき目標が設定されています。各回号毎にSPTsが達成されなかったと判定された場合、償還日までに寄付又は排出権/グリーン電力証書の購入を行うという債券特性があります。

6.当該ハイブリッド社債は、発行時に直接要した費用を発行額から控除した金額を連結財政状態計算書に計上していますが、上表には反映していません。

7.当社の選択で2026年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

8. 当社の選択で2031年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

9.当社の選択で2036年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

10. 当社の選択で2028年9月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

11. 当社の選択で2033年9月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

12. 当社の選択で2038年9月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

13. 将来利率の上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

 

借入金の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

平均利率

(%)(注1)

返済期限

(注2)

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

470,299

371,616

0.35

1年内返済予定の長期借入金

192,413

152,710

2.65

 流動負債合計

662,712

524,326

 

非流動負債

 

 

 

 

長期借入金

1,566,412

1,261,481

1.17

2026年~

2043年

 非流動負債合計

1,566,412

1,261,481

 

 合計

2,229,124

1,785,807

 

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。

 

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

特定融資枠契約の極度額

455,000

455,000

 

 

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

担保資産

 

 

現金及び現金同等物

59,008

69,748

建物、構築物及び油槽

191,196

170,698

機械装置及び運搬具

247,943

274,613

土地

373,639

362,495

有形固定資産(その他)

180,917

138,425

その他の金融資産

11,587

578

その他

34,327

30,287

 担保資産合計

1,098,617

1,046,844

担保付債務

 

 

未払金

190,576

174,264

長期借入金

475,437

478,528

その他

27,613

10,700

 担保付債務合計

693,626

663,492

担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末237,841百万円、当連結会計年度末240,534百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末86,418百万円、当連結会計年度末77,318百万円)を担保に供しています。

なお、プロジェクト・ファイナンス契約において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による売買契約を含むプロジェクト関連契約一式が担保対象に含まれています。

また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

取引保証

1,301

959

持分法適用会社等の借入金及び未払金

105,898

137,204

 

(注)持分法適用会社等には共同支配企業も含みます。

18.引当金

引当金の増減は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

その他

引当金合計

2023年4月1日現在

107,992

22,406

130,398

繰入額

3,670

13,059

16,729

企業結合による引受

75

75

時の経過による調整額

3,273

3,273

減少額(目的使用)

△1,921

△9,395

△11,316

減少額(戻入)

△55

△1,621

△1,676

連結除外による減少

為替換算差額

11,808

153

11,961

その他増減

11,083

△2,874

8,209

2024年3月31日現在

135,925

21,728

157,653

繰入額

2,659

11,948

14,607

企業結合による引受

80

51

131

時の経過による調整額

4,453

4,453

減少額(目的使用)

△7,992

△2,424

△10,416

減少額(戻入)

△1,257

△1,257

連結除外による減少

△3,108

△19,345

△22,453

為替換算差額

△1,151

100

△1,051

その他増減

△558

920

362

2025年3月31日現在

130,308

11,721

142,029

 

資産除去債務は、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス開発事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.2%から7.2%です。資産除去債務のその他増減は見積りの変更による増減等です。

その他の引当金には、契約損失引当金やリストラクチャリング及び環境対策関連に対する引当金を含めています。

19.退職後給付

(1)採用している退職給付制度の概要

国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。

 

(2)確定給付制度

当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。

確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されています。

当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。

制度資産の運用に当たっては、年金給付金および一時金等の支払を将来にわたり確実に行うため、また、リスク管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的としています。

当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っています。

 

①確定給付制度に関するリスク

確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。

制度資産の変動:資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。

社債利率の変動:市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。

 

②連結財政状態計算書上の認識額

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

458,231

379,014

制度資産の公正価値

309,008

290,274

純額

149,223

88,740

 

退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付に係る負債

161,648

102,319

退職給付に係る資産(注)

12,425

13,579

連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額

149,223

88,740

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。

 

③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値に関する変動:

 

 

 

 

期首残高

 

493,277

 

458,231

当期勤務費用

 

12,534

 

11,188

利息費用

 

3,864

 

5,365

再測定

 

 

 

 

-人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

 

△1,428

 

△1,839

-財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

 

△15,328

 

△25,334

給付支払額

 

△36,271

 

△36,262

企業結合による引受

 

1,411

 

4,033

連結除外による減少

 

 

△36,264

その他

 

172

 

△104

期末残高

 

458,231

 

379,014

制度資産の公正価値に関する変動:

 

 

 

 

期首残高

 

289,518

 

309,008

利息収益

 

2,970

 

3,983

再測定

 

26,091

 

△7,455

事業主拠出額

 

14,922

 

16,242

給付支払額

 

△26,858

 

△26,163

企業結合による取得

 

2,516

 

4,107

連結除外による減少

 

 

△9,890

その他

 

△151

 

442

期末残高

 

309,008

 

290,274

連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額

 

149,223

 

88,740

 

④制度資産の内訳

制度資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

活発な市場価格があるもの

活発な市場価格がないもの

合計

活発な市場価格があるもの

活発な市場価格がないもの

合計

株式(国内)

42,350

42,350

33,990

33,990

株式(海外)

52,538

52,538

38,896

38,896

債券(国内)

58,188

58,188

73,063

73,063

債券(海外)

51,526

51,526

52,998

52,998

一般勘定(生命保険会社)

13,624

13,624

12,175

12,175

その他

32,394

58,388

90,782

26,175

52,977

79,152

制度資産合計

236,996

72,012

309,008

225,122

65,152

290,274

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ6,710百万円及び7,188百万円含まれています。なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。

 

⑤数理計算上の仮定

数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.3%

2.1%

 

⑥感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。

なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率が0.5%上昇

21,845

百万円の減少

16,454

百万円の減少

割引率が0.5%低下

22,979

百万円の増加

17,714

百万円の増加

 

⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ14,237百万円及び13,472百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ11年及び11年です。

 

(3)複数事業主制度

当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

 

①複数事業主制度全体の積立状況

直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

2024年3月31日現在

2025年3月31日現在

制度資産の額

26,186

28,022

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

23,049

23,580

差引額

3,137

4,442

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.38%

2.74%

 

②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額

前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ34百万円及び36百万円です。

 

③複数事業主制度に関する当社グループの責任

当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。

 

(4)確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

確定拠出制度に係る退職給付費用

11,781

12,413

 

(注)当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

 

20.繰延税金

(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳

繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

純損益で

認識した額

その他の

包括利益で認識した額

企業結合による変動

子会社に対する支配の喪失により生じた変動

その他の

増減

(注4)

2024年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産

44,372

△10,802

183

1,849

35,602

退職給付に係る負債

65,846

△7,156

△13,017

△45

45,628

繰越欠損金(注1)

46,009

14,686

415

229

61,338

資産除去債務

580

14,562

643

15,785

リース負債

92,263

△2,990

13

1,244

90,530

その他(注2)

108,510

△24,858

8,983

183

△948

△6,519

85,351

 小計

357,580

△16,558

△4,034

794

△948

△2,599

334,234

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

31,799

17,627

△150

△1,553

47,723

有形固定資産及び無形資産

468,872

8,339

430

6,700

484,340

在外子会社等留保利益

33,096

10,873

43,969

その他(注3)

114,635

△30,338

618

3,171

88,086

 小計

648,402

△11,126

17,627

1,048

△150

8,318

664,118

 純額

△290,822

△5,432

△21,661

△254

△798

△10,917

△329,884

(注)1.主として、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。

2.未払金や未払費用等に関連するものです。なお、減少の主なものは、金属セグメントに属する子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chileの一部売却に伴う一連の取引に関連するものです。

3.繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。なお、減少の主なものは、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。

4.主な内容は、為替換算差額等です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年

4月1日

純損益で

認識した額

(注4)

その他の

包括利益で

認識した額

企業結合による変動

子会社に対する

支配の喪失に

より生じた変動

(注4)

その他の

増減

(注5)

2025年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産

35,602

11,844

83

△3,269

59

44,319

退職給付に係る負債

45,628

△371

△6,424

877

△7,554

△330

31,826

繰越欠損金(注1)

61,338

19,919

△9,898

26

71,385

資産除去債務

15,785

210

24

△322

△152

15,545

リース負債

90,530

△7,125

△1,348

△39

82,018

その他(注2)

85,351

6,463

△3,851

△1,403

△17,196

△5,049

64,315

 小計

334,234

30,940

△10,275

△419

△39,587

△5,485

309,408

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

47,723

△4,209

△2,044

△3,249

38,221

有形固定資産及び無形資産

484,340

△7,038

1,737

△18,388

△1,165

459,486

在外子会社等留保利益

43,969

2,470

△25,695

20,744

その他(注3)

88,086

△6,790

327

△7

△871

1,813

82,558

 小計

664,118

△11,358

△3,882

1,730

△46,998

△2,601

601,009

 純額

△329,884

42,298

△6,393

△2,149

7,411

△2,884

△291,601

(注)1.主として、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。

2.未払金や未払費用等に関連するものです。

3.繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。

4.当連結会計年度に非継続事業に分類された金属事業の期首から連結除外までの純損益で認識した額は、純損益で認識した額に含めて記載し、連結除外した繰延税金資産及び繰延税金負債は、子会社に対する支配の喪失により生じた変動に含めています。

5.主な内容は、為替換算差額等です。

 

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ4,828百万円及び2,362百万円認識しています。

通算グループ全体における当該課税所得については、将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っています。

 

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

将来減算一時差異

741,975

535,942

繰越欠損金

298,913

150,724

合計

1,040,888

686,666

(注)なお、重要性がないため、繰越外国税額控除については記載していません。

 

 

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年目

30,904

3,401

2年目

8,091

6,072

3年目

16,811

11,405

4年目

24,876

23,681

5年目以降

127,926

44,498

失効期限なし

90,306

61,667

合計

298,913

150,724

 

(3)未収法人所得税

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ28,512百万円及び10,653百万円です。

 

21.金融商品

(1)資本管理

当社グループは、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※)です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。

(※)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び現金同等物-3ヵ月超の定期預金-拘束性預金)/資本合計

なお、有利子負債にはリース負債は含めていません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.54倍及び0.42倍となっています。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

 

また、2025年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更します。

2025年度以降 ネットD/Eレシオ

=(有利子負債-現金及び現金同等物-3ヵ月超の定期預金-拘束性預金)/(資本合計-非支配持分)

なお、有利子負債にはリース負債を含みます。

 

(2)財務リスク管理

当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。

 

①信用リスク

当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。

また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。

保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

 

(ア)損失評価引当金の増減分析

営業債権については、延滞日数別の過去の債務不履行の実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しています。

また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。

なお、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

 

一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、損失評価引当金をそれぞれ測定しています。

設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の残高の推移は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

営業債権

営業債権以外の債権

営業債権

営業債権以外の債権

期首残高

712

2,621

2,183

1,728

期中増加額(繰入額)

1,834

1,417

1,207

1,569

期中減少(目的使用)

△2

△106

△12

△236

期中減少(戻入)

△393

△2,227

△218

△1,228

その他

32

23

△211

△663

期末残高

2,183

1,728

2,949

1,170

 

営業債権以外の債権に係る損失評価引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。

損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。

 

(イ)信用度別の金融資産の総額

前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権(売掛金及び受取手形)の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。

 

営業債権(売掛金及び受取手形)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

30日以内(含む未経過)

1,487,613

1,192,156

30日超90日以内

3,895

4,546

90日超

1,616

1,754

合計

1,493,124

1,198,456

 

営業債権以外の債権

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般債権

406,391

342,767

滞留債権

168

156

合計

406,559

342,923

 

②流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。

事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。

また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。

非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。

なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与した売建コール・オプションは含めていません。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務(注1)

1,962,802

18

社債及び借入金

731,791

213,689

183,369

194,560

299,523

1,369,651

リース負債

65,407

64,185

60,954

48,629

32,575

192,892

その他の金融負債(優先株式)(注2)

18,201

 合計

2,778,201

277,892

244,323

243,189

332,098

1,562,543

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

為替デリバティブ

1,101

通貨スワップ

2,890

23

12

金利スワップ

166

227

136

75

304

商品デリバティブ

13,998

非支配株主へ付与した売建プット・オプション(注2)

15,763

 合計

15,265

18,880

23

148

75

304

(注)1.未払揮発油税及び軽油引取税が、359,732百万円含まれています。

2.契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務(注1)

1,569,858

145

169

社債及び借入金

557,319

106,774

157,561

293,357

142,117

1,211,015

リース負債

71,459

57,035

45,882

34,319

31,273

180,477

その他の金融負債(優先株式)(注2)

18,928

 合計

2,217,564

163,954

203,612

327,676

173,390

1,391,492

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

為替デリバティブ

173

通貨スワップ

2,536

27

11

商品デリバティブ

9,070

 合計

11,779

27

11

(注)1.未払揮発油税及び軽油引取税が、257,774百万円含まれています。

2.契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。

 

③市場リスク

当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。

 

(ア)為替リスク

当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。(△:債務)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(百万円)

(千米ドル)

(百万円)

(千米ドル)

米ドル

△37,872

△250,127

△5,835

△39,028

 

期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が1%円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ352百万円及び34百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。

 

(イ)金利リスク

当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。

 

金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が1%上昇又は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,230百万円及び3,359百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。

 

(ウ)商品価格変動リスク

当社グループは、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。

 

商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は限定的です。

 

(エ)株価変動リスク

当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 

なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10%上昇又は下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,090百万円及び12,997百万円です。

 

(3)金融商品の分類

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

775,906

 

846,563

営業債権及びその他の債権

 

1,706,521

 

1,404,083

その他の金融資産

 

235,381

 

175,691

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(デリバティブ)

(注1)

24,148

(注1)

21,833

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

 

283,913

 

234,267

 合計

 

3,025,869

 

2,682,437

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

(注2)

1,962,820

(注2)

1,570,172

社債及び借入金

 

2,820,042

 

2,336,783

リース負債

 

448,192

 

339,244

その他の金融負債

 

7,621

 

6,278

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注3)

33,388

(注3)

14,871

その他の金融負債(優先株式)

 

18,201

 

18,928

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注4)

15,763

(注4)

 合計

 

5,306,027

 

4,286,276

(注)1.前連結会計年度において、非支配株主に対して有する買建コール・オプションが979百万円、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが12,411百万円含まれています。なお、当連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが行使されたことにより、当該買建プット・オプションは消滅しています。

2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ359,732百万円及び257,774百万円含まれています。

3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,859百万円及び3,326百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。なお、当連結会計年度において、当該売建コール・オプションが行使されたため、消滅しています。

4.前連結会計年度において非支配株主へ付与していた売建プット・オプション15,763百万円は、当連結会計年度においてJX金属及び同社子会社を連結除外したことにより、残高はありません。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

銘柄名

金額(百万円)

銘柄名

金額(百万円)

株式会社日本触媒

12,485

株式会社日本触媒

14,836

本田技研工業株式会社

5,673

株式会社ミツウロコグループホールディングス

5,488

株式会社ミツウロコグループホールディングス

5,481

三洋化成工業株式会社

4,139

三洋化成工業株式会社

4,521

ANAホールディングス株式会社

1,826

王子ホールディングス株式会社

4,066

美昌石油工業株式会社

1,769

 

また、当社以外の子会社において個別に保有する主な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

銘柄名

金額(百万円)

銘柄名

金額(百万円)

 トヨタ自動車株式会社

57,268

 Vietnam National Petroleum Group

40,292

 Vietnam National Petroleum Group

39,830

 トヨタ自動車株式会社

27,655

 

活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にLNG等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ49,839百万円及び51,200百万円です。

 

期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

処分日時点の

公正価値

累積利得又は

損失(△)

受取配当金

処分日時点の

公正価値

累積利得又は

損失(△)

受取配当金

21,902

8,799

37

28,980

13,180

644

 

これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ5,785百万円及び11,016百万円です。

 

 

(4)金融商品の公正価値

①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

2,820,042

2,778,612

2,336,783

2,247,816

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

 

社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。

 

②公正価値で測定される金融商品

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。

レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能なインプット

 

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(デリバティブ)

10,409

13,739

24,148

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

180,896

103,017

283,913

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

15,622

17,766

33,388

その他の金融負債(優先株式)

18,201

18,201

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

15,763

15,763

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(デリバティブ)

20,942

891

21,833

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

129,974

104,293

234,267

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

10,654

4,217

14,871

その他の金融負債(優先株式)

18,928

18,928

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

 

当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2間の重要な振替はありません。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。なお、非支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル3に該当します。

 

その他の金融資産(株式)

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。

 

その他の金融負債(優先株式)

優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。

 

③レベル3に分類された金融商品

レベル3に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

1,931

13,739

純損益に含まれている利得及び損失

(注)    11,808

(注)   △12,183

その他増減

△665

期末残高

13,739

891

(注)前連結会計年度に有していた持分法適用会社の支配株主に対する買建プット・オプション12,411百万円は、当該株主へ付与したコール・オプションが行使されたことにより、当該買建プット・オプションは消滅しています。当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれています。

 

レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

90,285

103,017

その他の包括利益に含まれている利得及び損失

12,720

△1,182

購入

3,227

4,417

売却

△649

△847

償還・清算

△4,618

△171

その他増減

2,052

△941

期末残高

103,017

104,293

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

 

レベル3に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

18,565

33,529

純損益に含まれている利得及び損失

(注1)    13,119

(注1)   △13,549

その他増減

1,845

(注2)   △15,763

期末残高

33,529

4,217

(注)1.前連結会計年度に付与していた持分法適用会社の支配株主への売建コール・オプション12,629百万円が行使されたことにより、当該売建コール・オプションは消滅しています。当該金額は、同株主に対して有する買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれています。

(注)2.その他増減の内訳として、JX金属及び同社子会社を連結除外したことによる減少が14,517百万円含まれています。

 

レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

16,160

18,201

純損益に含まれている利得及び損失

△117

974

その他増減

2,158

△247

期末残高

18,201

18,928

純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。

 

当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は、約10%の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5%変動又は市場価格等を考慮した将来の商品価格が10%変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

(5)デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。

 

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

当期

増減額

純損益

への振替

非金融

資産への

振替

2024年

3月31日

振替により純損益における影響を受けた主な表示科目

通貨関連

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

△2,689

△15,073

4,076

12,439

△1,247

その他の費用

金利関連

 

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

2,859

1,605

859

139

5,462

金融費用

商品関連

 

 

 

 

 

 

商品スワップ取引

1,941

△4,787

1,916

2,287

1,357

売上原価

商品先渡取引

△2,522

△19,132

16,755

14

△4,885

売上原価

 合計

△411

△37,387

23,606

14,879

687

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年

4月1日

当期

増減額

純損益

への振替

非金融

資産への

振替

2025年

3月31日

振替により純損益における影響を受けた主な表示科目

通貨関連

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

△1,247

△159

△2,448

4,307

453

その他の収益

金利関連

 

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

5,462

4,227

414

56

10,159

金融費用

商品関連

 

 

 

 

 

 

商品スワップ取引

1,357

△2,380

2,329

△657

649

売上原価

商品先渡取引

△4,885

△11,469

16,861

△17

490

売上原価

 合計

687

△9,781

17,156

3,689

11,751

 

 

 

 

 

 

 

 

上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。

 

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。

 

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

想定元本

公正価値

想定元本

公正価値

資産

負債

資産

負債

通貨関連

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

53,705

631

189

40,148

115

116

通貨スワップ取引

5,451

914

5,398

1,167

金利関連

 

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

329,686

3,192

908

242,172

10,399

商品関連

 

 

 

 

 

 

商品スワップ取引

120,355

3,038

4,096

189,695

3,266

3,375

商品先渡取引

63,717

250

4,664

 合計

572,914

8,025

9,857

477,413

14,947

3,491

 

 

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

想定元本

公正価値

想定元本

公正価値

資産

負債

資産

負債

通貨関連

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

503,645

3,122

912

451,019

1,693

57

通貨スワップ取引

14,910

2,925

20,157

2,574

金利関連

 

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

3,621

137

商品関連

 

 

 

 

 

 

商品スワップ取引

239,001

2,247

5,049

344,964

4,802

5,078

商品先渡取引

31,776

261

189

75,287

663

617

 合計

792,953

5,767

9,075

891,427

7,158

8,326

商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。

22.資本及びその他の資本項目

(1)資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

 

授権株式数

(千株)

発行済株式数

(千株)

2023年4月1日残高

8,000,000

3,032,851

増減

2024年3月31日残高

8,000,000

3,032,851

増減

2025年3月31日残高

8,000,000

3,032,851

(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

2.発行済株式は、全額払込済です。

3.発行済株式は、1株当たり1つの議決権及び配当請求権を有しています。

 

(2)資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。

 

(3)非支配株主との資本取引等

前連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金13,233百万円のうち、主なものは、ロス・ペランブレス銅鉱山権益の一部を譲渡することを目的として、当連結会計年度より非継続事業に分類している金属セグメントに属する子会社であったNippon LP Resources B.V.の株式の一部売却をした際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の増加額(16,673百万円)です。なお、当株式売却取引は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該取引に伴いその他の資本の構成要素を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分の間で、資本を通じて再配分した結果、在外営業活動体の為替換算差額が5,169百万円減少しました。

当連結会計年度において、重要な取引はありません。

 

(4)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。

前連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△3,249百万円です。

当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△6,275百万円です。

 

(5)自己株式

自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

 

株式数

(千株)

金額

(百万円)

2023年4月1日残高

18,280

8,311

増減

25,919

17,341

2024年3月31日残高

44,199

25,652

増減

298,282

232,007

2025年3月31日残高

342,481

257,659

(注)1.前連結会計年度における自己株式数及び金額の増加は、主に2024年2月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17,662百万円(26,790千株)によるものです。

2.当連結会計年度における自己株式数及び金額の増加は、主に2024年2月9日及び2024年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得232,338百万円(299,294千株)によるものです。

 

(6)その他の資本の構成要素

①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社は、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④確定給付制度の再測定

確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

 

 

23.配当金

各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注1)33,281

11.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

(注2)33,281

11.0

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金71百万円が含まれます。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

(注1)32,986

11.0

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

(注2)36,689

13.0

2024年9月30日

2024年11月29日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金63百万円が含まれます。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金69百万円が含まれます。

 

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。

なお、2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

(注)35,092

13.0

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金69百万円が含まれます。

 

24.売上収益

(1)収益の分解

当社グループは、石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)以外に、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」(以下、IAS第20号)に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネルギー)を2024年4月1日に分社化しました。

また、2025年3月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご覧ください。

これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度の各報告セグメントの売上高は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。詳細については、注記7.「セグメント情報」をご覧ください。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

石油製品ほか

石油・天然

ガス開発

機能材

日本

8,600,408

36,886

158,339

アジア

シンガポール

846,299

2,387

719

中国

454,066

51,266

29,347

他アジア

404,943

94,395

50,816

その他

762,712

19,929

66,642

合計

11,068,428

204,863

305,863

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

電気

再生可能

エネルギー

その他

合計

日本

266,707

41,748

441,973

9,546,061

アジア

シンガポール

849,405

中国

191

534,870

他アジア

42

5,177

555,373

その他

9,565

858,848

合計

266,707

41,790

456,906

12,344,557

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

石油製品ほか

石油・天然

ガス開発

機能材

日本

8,666,931

42,043

175,338

アジア

シンガポール

655,990

4,386

393

中国

407,507

53,860

34,959

他アジア

426,708

115,313

62,228

その他

745,169

27,211

71,344

合計

10,902,305

242,813

344,262

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

電気

再生可能

エネルギー

その他

合計

日本

313,228

43,310

456,972

9,697,822

アジア

シンガポール

660,769

中国

144

496,470

他アジア

28

6,661

610,938

その他

12,771

856,495

合計

313,228

43,338

476,548

12,322,494

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「他アジア」に含めていた「シンガポール」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。

 

①石油製品ほか事業

石油製品ほか事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

また、当連結会計年度において、「売上高」に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が198,079百万円(前連結会計年度は231,207百万円)あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金827,990百万円(前連結会計年度は830,117百万円)及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動、2024年5月使用分まで)により受領する補助金133百万円(前連結会計年度は1,233百万円)、「酷暑乗り切り緊急支援」(2024年8月~10月分)により受領する補助金217百万円、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」(2025年1月~3月分)により受領する補助金132百万円について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。

②石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

③機能材事業

機能材事業においては、合成ゴム、熱可塑性エラストマー等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

 

④電気事業

電気事業においては、主に火力発電による電力等の販売を行っています。

これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と当該契約による単価等に基づき、収益を認識します。

なお、検針日と決算日が一致していない顧客の電力量に関しては検針日から決算日までの顧客の電力量について、一般送配電事業者から電力量を入手し、当該消費電力情報や単価情報に基づいて収益を計上しています。

その他、一般社団法人日本卸電力取引所において約定した電力を受け渡す履行義務に関する収益があります。卸電力市場における履行義務は、取引規定等に基づき約定した電力を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識しています。

上記の収益はいずれも、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。また、電気事業における検針日から決算日までの取引について、送配電事業者から入手した使用量に当月の平均単価を乗じて算出した金額を用いて、当社と顧客との間に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

また、当連結会計年度において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動、2024年5月使用分まで)により受領する補助金2,944百万円(前連結会計年度は26,211百万円)、「酷暑乗り切り緊急支援」(2024年8月~10月分)により受領する補助金4,062百万円、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」(2025年1月~3月分)により受領する補助金2,362百万円について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売及び卸売価格に反映させています。

 

⑤再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業においては、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所から発電した電力等の販売を行っています。

これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき、主として顧客に電力が供給された時点で履行義務を充足する取引であり、顧客の計測値に基づき収益を認識します。また収益は、顧客との取引価格(主に固定単価)に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

また、当連結会計年度において、日本政府により発電事業者の投資を促し、再生可能エネルギーをさらに普及させ、独立した電源として電力市場に統合することを目的に、2022年4月より導入された「FIP制度」(認定を取得した再生可能エネルギー発電事業者が市場等で売電した際に、一定のプレミアム(補助額)が上乗せされて交付される制度)により受領する補助金691百万円について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、制度の趣旨に基づき、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を通じて間接的に消費者が負担しています。

⑥その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

 

(2)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

なお、連結財政状態計算書において、営業債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約資産は「その他の流動資産」に、契約負債は「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

営業債権(売掛金及び受取手形)

1,360,838

1,398,644

1,172,664

契約資産

49,481

60,458

51,685

契約負債

16,355

25,315

27,713

 

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて(もしくは履行した時点で)収益に振り替えられます。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

 

 

(単位:百万円)

建設事業における工事契約等

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

134,735

182,713

1年超~2年内

64,077

67,544

2年超

37,968

31,060

合計

236,780

281,317

 

前連結会計年度及び当連結会計年度の末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しています。

また、建設事業における工事契約以外にも当社グループで取り扱う一部製品の長期販売契約に基づく取引価格も含めています。なお、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で見積る金額に対して将来に重要な戻入れが生じる可能性と金額的重要性等を考慮して、記載していません。

IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務については上記の表に含めていません。

 

(4)契約コスト

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しています。

 

25.費用の性質別内訳

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

材料費及び商品等払出原価

9,237,306

9,262,539

燃料費

499,021

505,330

人件費

290,262

290,441

減価償却費及び償却費

294,632

320,176

運賃諸掛

217,820

221,871

研究開発費

16,163

16,116

その他

1,472,866

1,462,752

売上原価、販売費及び一般管理費の合計

12,028,070

12,079,225

(注)当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

 

26.金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

9,832

11,048

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3

6

デリバティブ利益

54

352

為替差益

15,904

11,611

その他

952

667

 金融収益合計

26,745

23,684

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

37,658

40,889

デリバティブ損失

2,442

63

その他

192

606

 金融費用合計

40,292

41,558

(注)当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

 

27.その他の収益及び費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受取配当金

 

14,634

 

10,707

賃貸収入

 

9,639

 

10,364

固定資産売却益

(注1)

46,874

(注1)

21,420

為替差益

 

 

13,636

その他

 

36,977

 

29,903

その他の収益合計

 

108,124

 

86,030

(注)1.主なものは石油製品ほかセグメントの遊休地等の売却によるものです。

2.当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減損損失

 

46,881

 

197,806

固定資産除売却損

 

10,356

 

13,713

為替差損

 

4,494

 

その他

 

10,940

 

21,312

その他の費用合計

 

72,671

 

232,831

(注)当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

28.法人所得税

(1)税金費用

継続事業に係る法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度において金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えて表示しています。

また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「15.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当期税金費用

134,274

81,692

繰延税金費用

 

 

一時差異等の発生及び解消

△33,114

13,684

未認識の繰延税金資産の増減

36,905

△72,067

税率の変更等

390

7,558

 計

4,181

△50,825

法人所得税費用

138,455

30,867

 

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度において金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えて表示しています。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

4.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

△6.3

持分法適用会社による影響

△2.5

△3.3

繰延税金資産の回収可能性の判断の変更

△0.8

△76.8

子会社の適用税率との差異

4.1

13.9

税率変更による影響

0.1

8.6

のれんの減損

0.1

57.7

その他

3.3

6.0

実際負担税率

37.6%

35.0%

 

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。

ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

 

OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するための法制が、当連結会計年度より適用されています。

第2の柱から生じる法人所得税については、IAS第12号「法人所得税」で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識していません。

なお、これらの法制により、当連結会計年度において当期税金として費用認識した金額は軽微です。

29.その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

当期発生額

61,710

△16,032

税効果調整前

61,710

△16,032

税効果額

△17,627

4,209

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

44,083

△11,823

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

当期発生額

△76,381

△15,557

組替調整額

46,500

30,845

税効果調整前

△29,881

15,288

税効果額

8,983

△3,851

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△20,898

11,437

在外営業活動体の為替換算差額

 

 

当期発生額

88,291

7,115

組替調整額

7,939

△30,246

税効果調整前

96,230

△23,131

税効果額

△327

在外営業活動体の為替換算差額

96,230

△23,458

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

42,847

19,717

税効果調整前

42,847

19,717

税効果額

△13,017

△6,424

確定給付制度の再測定

29,830

13,293

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

 

当期発生額

31,323

△4,459

組替調整額

△40,754

税効果調整前

31,323

△45,213

税効果額

持分法適用会社におけるその他の包括利益

31,323

△45,213

 その他の包括利益合計

180,568

△55,764

 

30.1株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づき計算しています。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

288,121

226,071

   継続事業

182,956

11,139

   非継続事業

105,165

214,932

期中平均普通株式数(千株)

3,012,482

2,827,244

希薄化効果の影響:株式報酬

6,456

5,398

1株当たり当期利益(円):

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

95.64

79.96

      継続事業

60.73

3.94

    非継続事業

34.91

76.02

希薄化後1株当たり当期利益(円)

95.44

79.81

    継続事業

60.60

3.93

    非継続事業

34.84

75.88

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

 

31.キャッシュ・フロー情報

(1)財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。なお、前連結会計年度において「その他」に含めていた「子会社に対する支配の喪失により生じた変動」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えて表示しています。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2024年

3月31日

企業結合

による引受

在外営業活動

体の換算差額

新規リース

子会社に対する支配の喪失により生じた変動

その他

短期借入金

450,891

200,627

137

2,637

△184,680

687

470,299

コマーシャル・ペーパー

394,000

△394,000

長期借入金

1,743,818

△15,337

146

25,653

△966

5,511

1,758,825

社債

520,692

69,934

292

590,918

リース負債

451,133

△78,182

51

9,268

66,952

△87

△943

448,192

合計

3,560,534

△216,958

334

37,558

66,952

△185,733

5,547

3,268,234

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年

4月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2025年

3月31日

企業結合

による引受

在外営業活動

体の換算差額

新規リース

子会社に対する支配の喪失により生じた変動

その他

短期借入金

470,299

22,261

1,978

1,638

△119,242

 

△5,318

371,616

コマーシャル・ペーパー

 

長期借入金

1,758,825

△153,668

900

3,220

△198,210

 

3,124

1,414,191

社債

590,918

△40,092

 

150

550,976

リース負債

448,192

△81,646

1,624

383

56,672

△15,683

(注)

△70,298

339,244

合計

3,268,234

△253,145

4,502

5,241

56,672

△333,135

 

△72,342

2,676,027

(注)当社グループ海運事業の一部譲渡の決定に伴い売却目的保有の処分グループに振り替えたことから生じた減少額が主なものです。詳細は、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業 (1)売却目的保有に分類される処分グループ」を参照ください。

 

(2)支配の喪失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(SCM Minera Lumina Copper Chileの株式譲渡)

①取引の概要

金属セグメントに属する子会社であったJX金属株式会社は、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の株式51%について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結し、2023年7月13日付で株式の譲渡が完了しました。

これに伴い、MLCCに対する支配を喪失したことから、同社は持分法適用会社となっています。

 

②支配の喪失を伴う資産及び負債

 

(単位:百万円)

 

金額

現金及び現金同等物

21,896

その他流動資産

56,294

非流動資産

230,525

資産合計

308,715

流動負債

39,267

非流動負債

53,108

負債合計

92,375

 

 ③支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

 

金額

受取対価

126,396

うち未収入金

△20,029

支配喪失した子会社における現金及び現金同等物

△21,896

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(注)

84,471

(注)連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

④支配の喪失を伴う損益

MLCCに対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却損は1,771百万円であり、連結損益計算書上の「非継続事業からの当期利益」に含めています。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(JX金属株式会社の株式上場に伴う当社所有株式の一部売出し)

①取引の概要

当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、2025年3月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。

 

②支配の喪失を伴う資産及び負債

 

(単位:百万円)

 

金額

現金及び現金同等物

53,581

その他流動資産

445,431

非流動資産

856,810

資産合計

1,355,822

流動負債

271,924

非流動負債

330,154

負債合計

602,078

 

 ③支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

 

金額

受取対価

419,765

支配喪失した子会社における現金及び現金同等物

△53,581

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(注)

366,184

(注)連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

④支配の喪失を伴う損益

JX金属に対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は153,334百万円であり、連結損益計算書上の「非継続事業からの当期利益」に含めています。

 

32.株式に基づく報酬

(1)株式に基づく報酬制度の内容

当社は、当社及び主要な事業会社2社の取締役・執行役員(注)を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しています。

この制度は役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に役割や業績目標等の達成度に応じて、予め定められたポイントが付与され、原則としてポイントの付与から3年経過後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます。(1ポイントは当社株式1株に相当)

株式報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ウ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 (ウ)業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ518百万円と360百万円です。また、前連結会計年度からの主な減少要因は、2023年12月にJX金属が制度脱退したことに伴い、株式報酬制度の対象人数が減少したことによるものです。

 

(注)本制度の対象者は、次のとおりです。

・当社の監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)並びに執行役員(国外居住者を除く。)

・ENEOS株式会社及びENEOS Xplora株式会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)並びに執行役員(国外居住者を除く。)

 

(2)ポイントの状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

   至 2024年3月31日)

   至 2025年3月31日)

 

(ポイント数)

期首残高

1,455,744

1,175,269

付与したポイント数 (注1)

(注2)

564,187

(注3)

818,704

交付したポイント数

△844,662

△414,067

期末残高

1,175,269

1,579,906

 

(円)

付与したポイントの公正価値  (注4)

522

522

交付日時点の加重平均株価

485

783

(注)1.前連結会計年度は「2023年度から2025年度までの3事業年度」の業績目標等の達成度(0%から200%)に応じて変動します。当連結会計年度は第3次中期経営計画の見直し及びこれに伴う株式報酬制度の一部改定(予定)に伴い「2023年度から2024年度までの2事業年度」の業績目標等の達成度(0%から200%)に応じて変動します。

2.2023年度から2025年度における業績目標等の達成を見込み、「業績連動係数」を100%としてポイントを付与しています。

3.第3次中期経営計画の最終事業年度としていた2025年度における業績目標等の達成度の算定を行うことが困難であることから、2023年度から2024年度における「業績連動係数」は、現時点における当社業績の状況等を勘案して、報酬諮問委員会の審議を経て100%としてポイントを付与しています。

4.付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。

33.偶発債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金(住宅資金)に対し、保証を行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

持分法適用会社等

(注1)

74,459

(注1,2)

17,321

その他の会社及び従業員

 

7,463

 

4,276

合計

 

81,922

 

21,597

(注)1.持分法適用会社等には共同支配企業を含みます。

2.前連結会計年度からの主な減少要因は、JX金属を連結除外したことによるものです。

 

持分法適用会社等の債務に対する保証

当社及び子会社は、一部の持分法適用会社等の銀行借入等に対する保証(主な契約は2028年3月までに満期を迎えます)を行っています。銀行借入については借手である持分法適用会社等が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

 

 

34.コミットメント

期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。なお、購入には、使用権資産の新規取得に係る契約も含みます。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の購入に係る契約債務

32,020

92,352

 

35.関連当事者との取引

当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

報酬及び賞与

700

435

株式報酬

106

66

合計

806

501

(注)株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。

 

36.子会社

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

37.持分法で会計処理する投資

持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関連会社

 

558,699

(注)

531,549

共同支配企業

 

88,374

 

78,839

合計

 

647,073

 

610,388

(注)当連結会計年度において、子会社から持分法適用会社となったJX金属の投資の帳簿価額322,656百万円が関連会社に含まれています。

 

持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関連会社

 

 

 

 

 継続事業からの持分法による投資損益

 

14,121

 

19,545

 非継続事業からの持分法による投資損益

 

51,471

 

58,279

共同支配企業

 

 

 

 

 継続事業からの持分法による投資損益

 

15,350

 

△9,920

 非継続事業からの持分法による投資損益

 

383

 

452

合計

 

81,325

 

68,356

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関連会社

 

30,992

 

△45,762

共同支配企業

 

331

 

549

合計

 

31,323

 

△45,213

 

持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関連会社

 

96,584

 

32,062

共同支配企業

 

16,064

 

△8,919

合計

 

112,648

 

23,143

 

 

なお、当社グループにとって重要性がある関連会社としてJX金属が該当します。同社との関係内容等は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況(2)持分法適用会社」に記載のとおりです。また同社及び同社子会社等からなる金属事業の要約財務情報は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産

-

499,012

非流動資産

-

856,810

資産合計

-

1,355,822

流動負債

-

271,924

非流動負債

-

330,154

負債合計

-

602,078

資本合計

-

753,744

資本合計のうち当社グループの持分

-

319,437

のれん相当額及び連結調整

-

3,219

持分の帳簿価額

-

322,656

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上収益

-

791,344

当期利益

-

83,180

その他の包括利益

-

3,079

当期包括利益合計

-

86,259

当社グループが受け取った配当金

-

85,000

 

38.後発事象

海運事業の一部譲渡の完了

石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャンが日本郵船株式会社(以下、日本郵船)との間で締結した株式譲渡契約(以下、本株式譲渡契約)に従い、ENEOSオーシャンの原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー及び貨物船等を中心とする海運事業を、吸収分割により、ENEOSオーシャンが設立した完全子会社であるNYK Energy Ocean株式会社(以下、NEO)に承継させた上で、NEOの株式の80%を日本郵船に対して譲渡しました。本件取引は2025年4月1日に完了しました。

本件取引の譲渡価額は約760億円であり、本件取引による利益として約700億円を2026年3月期の連結損益計算書の「その他の収益」に計上する見込みです。なお、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める純有利子負債や正味運転資本等に基づく一定の価格調整を行い決定されます。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

6,012,030

12,322,494

税引前中間利益又は税引前利益(百万円)

64,874

88,219

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)

68,168

226,071

基本的1株当たり中間(当期)利益(円)

23.40

79.96

希薄化後1株当たり中間(当期)利益(円)

23.35

79.81

(注)当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に

分類しており、中間連結会計期間の売上高及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業

の金額に組み替えて表示しています。

 

2.決算日後の状況

特記事項はありません。

 

3.訴訟等

特記事項はありません。

 

4.公正取引委員会による調査について

石油製品ほかセグメントの子会社である株式会社ENEOSウイングは、2025年5月27日、神奈川県に所在する運送業者等向けの軽油の販売に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。

当社、ENEOS株式会社及び株式会社ENEOSウイングは、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。