1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役 社長執行役員 宮田知秀及び代表取締役 副社長執行役員 CFO 田中聡一郎は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、当社グループ)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準(以下、評価基準)に準拠いたしました。

評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。

財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下、全社的な内部統制)及び決算・財務報告に係る業務プロセスの評価範囲は、全社的な観点で評価することが適切と考えられる事業拠点として、当社グループ計78社(当社並びに連結子会社70社及び持分法適用会社等8社)を対象といたしました。なお、2025年3月19日に東京証券取引所プライム市場に上場されたJX金属株式会社を連結子会社から持分法適用会社に変更しましたが、この変更を考慮して評価範囲に追加すべき事業拠点及び業務プロセスはないと判断いたしました。また、金額的及び質的影響の重要性がない連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。さらに、当社グループでは、長期間評価対象外としてきた評価範囲選定の数値基準の基準値以下の事業拠点に対して、質的影響を勘案することにより評価範囲への追加要否の検討を行いましたが、当期評価範囲への追加は不要と判断いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的影響を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果が有効であることを踏まえ、当社グループの事業を評価基準に照らして、連結消去後売上高を指標として用いることが適切と判断し、過去2連結会計年度の売上高及び当連結会計年度の売上高の平均値を指標に、そのおおむね3分の2の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。なお、金額的重要性の観点から重要な事業拠点に選定されなかった事業拠点については、以下の質的影響及びその発生可能性も考慮して重要な事業拠点に選定するか判断いたしました。

① 主要な事業会社のうち連結消去後売上高が大きい会社

② 総資産額が一定基準以上の会社に関するガバナンス体制の有効性及び過去1年間の重大な不正・誤謬等の有無

③ 内部統制評価の継続性

選定した重要な事業拠点においては、当社グループの収益獲得活動がエネルギー・素材の供給・販売であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。

さらに、財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に関わる業務プロセスとして、金額的重要性も考慮し、以下を個別に評価対象とする業務プロセスに追加いたしました。

① 固定資産の減損

② 探鉱開発投資勘定償却

③ のれんの減損

④ 投資有価証券の公正価値測定

⑤ 為替管理・為替予約

⑥ 法人税等及び繰延税金資産・負債

⑦ デリバティブ取引

⑧ 退職給付に係る負債

⑨ 資産除去債務

この他に、企業及び企業を取り巻く環境の変化を考慮して、財務報告への影響に重要性があると判断し個別に評価対象に追加した業務プロセスはありません。

前述の評価対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

 

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

該当事項はありません。

 

5【特記事項】

該当事項はありません。