当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績
2025年３月19日に、当社の子会社であったJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
これに伴い、前連結会計年度において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間の売上高、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えています。
また、当中間連結会計期間における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。
［全般］
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり76ドルで始まりましたが、OPECプラス加盟８か国による増産観測等を背景に５月初旬には一時60ドルを下回りました。その後は中東情勢の緊迫化を受けて上昇し、７月以降から期末にかけて70ドル前後で推移しました。期平均では前年同期比13ドル安の69ドルとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の150円から、米国の関税政策による景気減退懸念等を背景に４月中旬には一時140円台前半まで急速に円高が進行しました。その後は中東情勢の緊迫化や米国の金融政策動向を受けて緩やかに円安が進み、期末には149円となりました。期平均では、前年同期比７円円高の146円となりました。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比5.3％減の５兆6,919億円となりました。また、営業利益は、前年同期比894億円増益の1,667億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,340億円増益の2,735億円となりました。
金融収益と金融費用の純額88億円を差し引いた結果、税引前中間利益は、前年同期比930億円増益の1,579億円となり、法人所得税費用657億円を差し引いた中間利益は、前年同期比37億円減益の922億円となりました。
なお、中間利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する中間利益が648億円、非支配持分に帰属する中間利益が274億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
［石油製品ほかセグメント］
石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や採算販売の徹底の一方、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が増加したことにより、販売数量は概ね前年同期並となりました。また、石油化学製品については、米国の関税影響により市況軟調となりパラキシレン及びベンゼンともにマージンは前年同期比で悪化しました。
また、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業を同社が新たに設立したNYK Energy Ocean株式会社（以下、「NEO」）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡したことにより売却益が発生しています。
こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比6.4％減の５兆252億円となりました。営業利益は713億円（前年同期は75億円の損失）となりました。在庫影響による会計上の損失が1,068億円（前年同期は622億円の損失）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,234億円増益の1,781億円となりました。
［石油・天然ガス開発セグメント］
原油及び天然ガスの生産量については、ベトナム沖15-２鉱区における新たな生産分与契約締結に伴う権益比率の上昇や中東プロジェクトでの増産等により、前年同期比増加しました。
また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し前年同期比下落しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比15.5％減の1,034億円、営業利益は前年同期比194億円減益の273億円となりました。
［機能材セグメント］
機能材事業については、原料市況の下落による影響やインフレ等に伴う経費増があったものの、高収益製品の増販等により、前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、機能材セグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比3.7％減の1,651億円、営業利益は前年同期比３億円増益の94億円となりました。
［電気セグメント］
電気事業については、前年同期に計上した一過性利益の反転があったものの、五井火力発電所の全基運開に加え、小売販売数量の増加等により前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、電気セグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比22.5％増の1,775億円、営業利益は前年同期比45億円増益の187億円となりました。
［再生可能エネルギーセグメント］
再生可能エネルギーの発電量については、太陽光・陸上風力の新規発電所の稼働により増加したものの、一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上したため、前年同期比減益となりました。
こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比10.7％増の248億円、営業利益は前年同期比３億円減益の11億円となりました。
［その他］
その他の事業の当中間連結会計期間における売上高は前年同期比5.4％増の2,459億円、営業利益は前年同期比208億円増益の405億円となりました。
建設事業については、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直しているものの、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受け、厳しい経営環境にありました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動や生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。
金属事業については、円高が進行したものの、AI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は引き続き堅調に推移しました。このような事業環境下、技術を活用した差別化と高収益体質の確立に向けた取組を進めました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計500億円（前年同期は533億円）含まれています。
(2）財政状態
①資産 当中間連結会計期間末における資産合計は、営業債権及びその他の債権の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる資産の減少等により、前連結会計年度末比823億円減少の８兆7,071億円となりました。
②負債 当中間連結会計期間末における負債合計は、借入金の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる負債の減少等により、前連結会計年度末比794億円減少の５兆2,394億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比274億円減少の２兆6,486億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、272億円減少の１兆7,602億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めています。
③資本 当中間連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比29億円減少の３兆4,677億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.5ポイント上昇し35.8％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比6.29円増加の1,158.79円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.02ポイント改善し、0.56倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。
また、当中間連結会計期間よりネットD/Eレシオ算出方法を変更しており、ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出しています。
これに伴い、前連結会計年度末のネットD/Eレシオについても、変更後の計算式に基づき算出しています。
2025年度以降 ネットD/Eレシオ
＝（有利子負債（*）－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）/（資本合計－非支配持分）
* 有利子負債にはリース負債を含めています。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は8,472億円となり、期首に比べ７億円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は3,343億円増加しました（前年同期は1,277億円の増加）。これは、子会社株式売却益や法人税の支払等による減少要因があったものの、税引前中間利益や減価償却費等の増加要因が上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,230億円減少しました（前年同期は1,577億円の減少）。これは、子会社株式の売却による収入等の増加要因があったものの、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資や石油・天然ガス開発事業への投資等の減少要因が上回ったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,157億円減少しました（前年同期は3,334億円の減少）。これは、長期借入金やリース負債の返済、配当金の支払等の減少要因によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、6,982百万円です。
企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和五年内閣府令第八十一号）附則第３条第６項の規定により、第四号の三様式記載上の注意（９）fからiまでの規定により記載すべき事項のうち、又はこれらの規定に準じて記載すべき事項のうち、同府令の施行前に締結されたこれらの規定に規定する契約又は金銭消費貸借契約に係るものについては、その記載を省略しています。
当中間連結会計期間
「株式譲渡契約書」（契約当事者：ENEOSホールディングス株式会社及び株式会社NIPPO（以下、NIPPO）、締結日：2025年７月25日）
当社が、NIPPOから同社が保有するレイズネクスト株式会社の普通株式3,882,432株を買い取ることについて約したものです。