第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	846,563	847,223
営業債権及びその他の債権	10	1,404,083	1,327,096
棚卸資産	７	1,589,786	1,537,798
その他の金融資産	10	86,988	155,604
その他の流動資産		180,565	180,779
小計		4,107,985	4,048,500
売却目的保有資産	８	99,553	－
流動資産合計		4,207,538	4,048,500
非流動資産
有形固定資産		3,037,260	3,112,518
のれん		74,201	74,201
無形資産		432,251	416,229
持分法で会計処理されている投資		610,388	645,256
その他の金融資産	10	344,803	328,283
その他の非流動資産		36,945	38,226
繰延税金資産		45,991	43,890
非流動資産合計		4,581,839	4,658,603
資産合計		8,789,377	8,707,103

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	1,570,172	1,543,329
社債及び借入金	９,10	535,456	591,689
未払法人所得税		39,097	59,573
リース負債	10	59,769	69,895
その他の金融負債	10	16,629	24,453
引当金		9,479	13,627
その他の流動負債		297,213	296,038
小計		2,527,815	2,598,604
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	８	69,751	－
流動負債合計		2,597,566	2,598,604
非流動負債
社債及び借入金	９,10	1,801,327	1,655,218
退職給付に係る負債		102,319	100,530
リース負債	10	279,475	331,765
その他の金融負債	10	23,448	24,815
引当金		132,550	148,914
その他の非流動負債		44,537	47,067
繰延税金負債		337,592	332,519
非流動負債合計		2,721,248	2,640,828
負債合計		5,318,814	5,239,432
資本
資本金		100,000	100,000
資本剰余金	11	935,428	687,518
利益剰余金		2,072,028	2,104,785
自己株式	11	△257,659	△9,795
その他の資本の構成要素		250,863	234,548
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,100,660	3,117,056
非支配持分		369,903	350,615
資本合計		3,470,563	3,467,671
負債及び資本合計		8,789,377	8,707,103

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
継続事業
売上高	６,13	6,012,030	5,691,922
売上原価		5,542,104	5,203,235
売上総利益		469,926	488,687
販売費及び一般管理費		420,516	424,780
持分法による投資利益		3,203	21,875
その他の収益	14	34,488	109,860
その他の費用	14	9,765	28,904
営業利益	６	77,336	166,738
金融収益		11,561	11,434
金融費用		24,023	20,276
税引前中間利益		64,874	157,896
法人所得税費用		15,176	65,712
継続事業からの中間利益		49,698	92,184
非継続事業
非継続事業からの中間利益	８	46,209	－
中間利益		95,907	92,184
中間利益の帰属
親会社の所有者		68,168	64,754
非支配持分		27,739	27,430
中間利益		95,907	92,184

			（単位：円）
基本的１株当たり中間利益
継続事業	15	10.59	24.07
非継続事業	15	12.81	－
基本的１株当たり中間利益	15	23.40	24.07
希薄化後１株当たり中間利益
継続事業	15	10.56	24.03
非継続事業	15	12.79	－
希薄化後１株当たり中間利益	15	23.35	24.03

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		95,907	92,184
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△6,772	△2,793
確定給付制度の再測定		△2,049	25
持分法適用会社におけるその他の包括利益		60	2,008
合計		△8,761	△760
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△23,108	△10,426
キャッシュ・フロー・ヘッジ		7,531	△1,834
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△5,046	△2,672
合計		△20,623	△14,932
その他の包括利益合計		△29,384	△15,692
中間包括利益		66,523	76,492
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		56,810	48,872
非支配持分		9,713	27,620
中間包括利益		66,523	76,492

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2024年４月１日残高		100,000	942,308	1,891,573	△25,652	81,537	687
中間利益		－	－	68,168	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	4,127	13,013
中間包括利益合計		－	－	68,168	－	4,127	13,013
自己株式の取得	11	－	－	－	△134,617	－	－
自己株式の処分		－	△181	－	181	－	－
剰余金の配当	12	－	－	△32,923	－	－	－
株式報酬取引		－	176	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等		－	53	－	－	△10	11
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△2,370	－	377	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	－	△2,695
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
その他の増減	11	－	△8,295	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△8,247	△35,293	△134,436	367	△2,684
2024年９月30日残高		100,000	934,061	1,924,448	△160,088	86,031	11,016

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
2024年４月１日残高		236,760	－	318,984	3,227,213	476,605	3,703,818
中間利益		－	－	－	68,168	27,739	95,907
その他の包括利益		△26,505	△1,993	△11,358	△11,358	△18,026	△29,384
中間包括利益合計		△26,505	△1,993	△11,358	56,810	9,713	66,523
自己株式の取得	11	－	－	－	△134,617	－	△134,617
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	12	－	－	－	△32,923	△21,429	△54,352
株式報酬取引		－	－	－	176	－	176
非支配株主との資本取引等		△2	－	△1	52	△246	△194
連結範囲の変動		－	－	－	－	16	16
利益剰余金への振替		－	1,993	2,370	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	△2,695	△2,695	△1,324	△4,019
企業結合による変動		－	－	－	－	6,839	6,839
その他の増減	11	－	－	－	△8,295	△953	△9,248
所有者との取引額合計		△2	1,993	△326	△178,302	△17,097	△195,399
2024年９月30日残高		210,253	－	307,300	3,105,721	469,221	3,574,942

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2025年４月１日残高		100,000	935,428	2,072,028	△257,659	67,878	11,751
中間利益		－	－	64,754	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,302	△3,548
中間包括利益合計		－	－	64,754	－	△1,302	△3,548
自己株式の取得		－	－	－	△546	－	－
自己株式の処分		－	△280	－	280	－	－
自己株式の消却	11	－	△248,130	－	248,130	－	－
剰余金の配当	12	－	－	△35,023	－	－	－
株式報酬取引		－	169	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	11	－	760	－	－	420	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	3,026	－	△2,999	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	－	2,173
その他の増減		－	△429	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△247,910	△31,997	247,864	△2,579	2,173
2025年９月30日残高		100,000	687,518	2,104,785	△9,795	63,997	10,376

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
2025年４月１日残高		171,234	－	250,863	3,100,660	369,903	3,470,563
中間利益		－	－	－	64,754	27,430	92,184
その他の包括利益		△11,059	27	△15,882	△15,882	190	△15,692
中間包括利益合計		△11,059	27	△15,882	48,872	27,620	76,492
自己株式の取得		－	－	－	△546	－	△546
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
自己株式の消却	11	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	12	－	－	－	△35,023	△17,432	△52,455
株式報酬取引		－	－	－	169	－	169
非支配株主との資本取引等	11	－	－	420	1,180	△30,082	△28,902
連結範囲の変動		－	－	－	－	△1,432	△1,432
利益剰余金への振替		－	△27	△3,026	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	2,173	2,173	2,326	4,499
その他の増減		－	－	－	△429	△288	△717
所有者との取引額合計		－	△27	△433	△32,476	△46,908	△79,384
2025年９月30日残高		160,175	－	234,548	3,117,056	350,615	3,467,671

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		64,874	157,896
非継続事業からの税引前中間利益	８	66,879	－
減価償却費及び償却費		182,938	160,677
減損損失	14	2,093	2,598
受取利息及び受取配当金	14	△11,712	△13,190
支払利息		25,046	19,599
持分法による投資損益（△は益）		△31,902	△21,875
子会社株式売却に係る売却損益（△は益）		△457	△76,710
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		312,509	94,954
棚卸資産の増減額（△は増加）		△92,692	50,192
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△352,047	△10,879
利息及び配当金の受取額		25,027	23,510
利息の支払額		△25,925	△19,444
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△28,582	△52,067
その他		△8,386	19,018
営業活動によるキャッシュ・フロー		127,663	334,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△9,859	△10,670
投資有価証券の売却による収入		2,875	15,712
有形固定資産の取得による支出		△167,183	△129,404
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△8,062	△60,093
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△22,288	△910
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	68,252
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		55,444	－
その他		△8,638	△5,849
投資活動によるキャッシュ・フロー		△157,711	△122,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△142	12,238
長期借入れ及び社債の発行による収入		122,274	7,728
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	９	△224,898	△112,312
リース負債の返済による支出		△40,972	△43,980
自己株式の取得による支出	11	△134,601	△390
子会社の自己株式の取得による支出		－	△28,158
配当金の支払額	12	△32,923	△35,023
非支配持分への配当金の支払額		△21,429	△17,432
その他		△740	1,584
財務活動によるキャッシュ・フロー		△333,431	△215,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△363,479	△4,428
現金及び現金同等物の期首残高		775,906	846,563
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		4,289	△3,060
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,903	8,148
現金及び現金同等物の中間期末残高		408,813	847,223

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ENEOSホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社の2025年９月30日を期末日とする要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。

当要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀によって承認されています。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表が国際会計基準（以下、IFRS）に準拠している旨の記載

当社の要約中間連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

(3）表示方法の変更

（金属事業を非継続事業へ分類したことによる変更）

2025年３月19日に、当社の子会社であったJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4％となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、前連結会計年度のJX金属及び同社子会社等から構成される金属事業を非継続事業に分類しています。

これに伴い、非継続事業に分類した金属事業に関しては前連結会計年度の表示形式に合わせ、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約中間連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社株式売却に係る売却損益（△は益）」は、金額的重要性を考慮し、当中間連結会計期間では独立掲記しています。

これに伴い、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,843百万円は、「子会社株式売却に係る売却損益（△は益）」△457百万円、「その他」△8,386百万円として組み替えています。

３．重要性のある会計方針

当要約中間連結財務諸表の作成において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

６．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

なお、2025年３月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、前連結会計年度に、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記８.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しており、当中間連結会計期間のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

石油製品ほか	石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、 副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用
機能材	合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー
電気	発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP
再生可能エネルギー	風力発電、太陽光発電、バイオマス発電
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、非鉄金属製品及び機能材料・薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	石油製品ほか	石油・天然 ガス開発	機能材	電気
売上高
外部顧客への売上高（注1）	5,333,830	122,038	170,006	142,275
セグメント間の内部売上高又は 振替高（注2）	37,267	223	1,494	2,635
計	5,371,097	122,261	171,500	144,910
セグメント利益又は損失(△)（注3）	△7,520	46,698	9,062	14,184
				（単位：百万円）
	再生可能 エネルギー	報告セグメント合計	その他	調整額 （注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注1）	22,427	5,790,576	221,454	－	6,012,030
セグメント間の内部売上高又は 振替高（注2）	4	41,623	11,701	△53,324	－
計	22,431	5,832,199	233,155	△53,324	6,012,030
セグメント利益又は損失(△)（注3）	1,360	63,784	19,653	△6,101	77,336

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△6,101百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△5,120百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	石油製品ほか	石油・天然 ガス開発	機能材	電気
売上高
外部顧客への売上高（注1）	5,001,666	103,398	163,913	167,572
セグメント間の内部売上高又は 振替高（注2）	23,521	2	1,204	9,960
計	5,025,187	103,400	165,117	177,532
セグメント利益又は損失(△) （注3,5）	71,281	27,336	9,355	18,662
				（単位：百万円）
	再生可能 エネルギー	報告セグメント合計	その他	調整額 （注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注1）	23,845	5,460,394	231,528	－	5,691,922
セグメント間の内部売上高又は 振替高（注2）	938	35,625	14,332	△49,957	－
計	24,783	5,496,019	245,860	△49,957	5,691,922
セグメント利益又は損失(△) （注3,5）	1,149	127,783	40,450	△1,495	166,738

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△1,495百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△10百万円が含まれています。

５．セグメント利益又は損失の「その他」40,450百万円には、持分法適用会社となったJX金属及び同社子会社等からなる金属事業の持分法による投資利益が含まれています。

セグメント利益又は損失の合計額から税引前中間利益又は損失への調整は下記のとおりです。

				（単位：百万円）
		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
セグメント利益又は損失(△)		77,336		166,738
金融収益		11,561		11,434
金融費用		24,023		20,276
税引前中間利益又は損失(△)		64,874		157,896

７．棚卸資産

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ71,697百万円及び△27,406百万円です。また、前中間連結会計期間において、非継続事業の損益に振り替えた棚卸資産の評価減の金額は848百万円です。

なお、当中間連結会計期間における戻入は、主に為替や原油価格の変動等によるものです。

８．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1）売却目的保有に分類される処分グループ

当社は、2024年７月８日に、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社（以下、ENEOSオーシャン）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカー及び貨物船等を中心とする海運事業を、ENEOSオーシャンが設立した完全子会社であるNYK Energy Ocean株式会社（以下、NEO）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡すること（吸収分割と併せて以下、本件取引）に合意しました。これに伴い、前連結会計年度において、当社グループ海運事業の一部を売却目的保有に分類される処分グループに分類しました。

なお、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。また、本件取引は、2025年４月１日に完了しました。

(2）非継続事業

①取引の概要

当社の子会社であったJX金属は、2025年３月19日東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4％となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。

これに伴い、前連結会計年度において金属事業を非継続事業に分類していることから、要約中間連結損益計算書上、当該非継続事業からの損益を継続事業とは区分して表示しています。

②非継続事業の損益

非継続事業の損益は次のとおりです。

				（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
収益		379,392		－
費用		310,695		－
非継続事業からの営業利益		68,697		－
金融損益		△1,818		－
非継続事業からの税引前中間利益		66,879		－
法人所得税費用		20,670		－
非継続事業からの中間利益		46,209		－

③非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。

				（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー		126,862		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		8,443		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△104,634		－
合計		30,671		－

９．社債

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
ENEOSホールディングス株式会社	第９回無担保	2014年６月４日	15,000	0.820	なし	2024年６月４日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額 （百万円）	利率 (％)	担保	償還期限
ENEOSホールディングス株式会社	第１回無担保	2020年７月16日	10,000	0.180	なし	2025年７月16日
株式会社エコグリーン	第８回	2020年７月31日	16	0.350	なし	2025年７月31日

10．金融商品

(1）金融商品の分類

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物		846,563		847,223
営業債権及びその他の債権		1,404,083		1,327,096
その他の金融資産		175,691		221,583
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（デリバティブ）		21,833		38,568
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）		234,267		223,736
合計		2,682,437		2,658,206
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	(注1)	1,570,172	(注1)	1,543,329
社債及び借入金		2,336,783		2,246,907
リース負債		339,244		401,660
その他の金融負債		6,278		6,335
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	(注2)	14,871	(注2)	23,591
その他の金融負債（優先株式）		18,928		19,342
合計		4,286,276		4,241,164

（注）１．未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ257,774百万円及び289,427百万円含まれています。

２．非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ3,326百万円及び4,624百万円含まれています。

(2）金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	2,336,783	2,247,816	2,246,907	2,152,082

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

11．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）自己株式の取得

当社は、2024年２月９日及び2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、前中間連結会計期間において、自己株式を134,594百万円（176,522千株）取得しました。単元未満株式の買取等による23百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額は134,617百万円となりました。

（2）非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。前中間連結会計期間において資本剰余金に含めた金額は△8,295百万円です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）自己株式の消却

当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日付で、自己株式326,084千株の消却を実施しました。

（2）非支配株主との資本取引等

当中間連結会計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた非支配持分△30,082百万円のうち、主なものは、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOSオーシャン株式会社の自己株式の取得により生じた非支配持分の減少額です。

12．配当金

配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日　定時株主総会	普通株式	（注）32,986	11.0	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金63百万円が含まれます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日　定時株主総会	普通株式	（注）35,092	13.0	2025年３月31日	2025年６月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金69百万円が含まれます。

配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月12日　取締役会	普通株式	（注）45,890	17.0	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金87百万円が含まれます。

13．売上収益

当社グループは、石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）以外に、IFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号）に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」（以下、IAS第20号）に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

なお、前連結会計年度に金属事業を非継続事業に分類しています。詳細については、注記８．「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご覧ください。これに伴い、前連結会計年度より、金属事業セグメントを報告セグメントから除外しています。前中間連結会計期間の各報告セグメントの売上高は、金属事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えたものを開示しています。詳細は、注記６．「セグメント情報」をご覧ください。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
地域		石油製品ほか	石油・天然 ガス開発	機能材
日本		4,222,387	17,930	86,532
アジア	シンガポール	332,679	2,650	190
	中国	184,764	27,050	16,174
	他アジア	208,188	63,056	30,683
その他		385,812	11,352	36,427
合計		5,333,830	122,038	170,006

				（単位：百万円）
地域		電気	再生可能 エネルギー	その他	合計
日本		142,275	22,408	213,100	4,704,632
アジア	シンガポール	－	－	－	335,519
	中国	－	－	19	228,007
	他アジア	－	19	3,090	305,036
その他		－	－	5,245	438,836
合計		142,275	22,427	221,454	6,012,030

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
地域		石油製品ほか	石油・天然 ガス開発	機能材
日本		3,695,475	18,725	82,529
アジア	シンガポール	461,947	3,049	142
	中国	236,590	22,216	15,893
	他アジア	183,035	47,304	30,128
その他		424,619	12,104	35,221
合計		5,001,666	103,398	163,913

				（単位：百万円）
地域		電気	再生可能 エネルギー	その他	合計
日本		167,572	23,839	219,392	4,207,532
アジア	シンガポール	－	－	－	465,138
	中国	－	－	13	274,712
	他アジア	－	6	4,475	264,948
その他		－	－	7,648	479,592
合計		167,572	23,845	231,528	5,691,922

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において、「他アジア」に含めていた「シンガポール」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の項目を組み替えて表示しています。

（1）石油製品ほか事業

石油製品ほか事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

また、当中間連結会計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が125,396百万円（前中間連結会計期間は95,411百万円）あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第９号に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。

この他に、国内子会社において日本政府が実施する「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金147,764百万円（前中間連結会計期間は494,341百万円）、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金124百万円（前中間連結会計期間は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金133百万円及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金163百万円）について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。

（2）石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

（3）機能材事業

機能材事業においては、合成ゴム、熱可塑性エラストマー等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

（4）電気事業

電気事業においては、主に火力発電による電力等の販売を行っています。

これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と当該契約による単価等に基づき、収益を認識します。

なお、検針日と決算日が一致していない顧客の電力量に関しては検針日から決算日までの顧客の電力量について、一般送配電事業者から電力量を入手し、当該消費電力情報や単価情報に基づいて収益を計上しています。

その他、一般社団法人日本卸電力取引所において約定した電力を受け渡す履行義務に関する収益があります。卸電力市場における履行義務は、取引規定等に基づき約定した電力を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識しています。

上記の収益はいずれも、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。また、電気事業における検針日から決算日までの取引について、送配電事業者から入手した使用量に当月の平均単価を乗じて算出した金額を用いて、当社と顧客との間に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

また、当中間連結会計期間において、日本政府が実施する「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金2,540百万円（前中間連結会計期間は日本政府が実施する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金2,944百万円及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金1,882百万円）について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売及び卸売価格に反映させています。

（5）再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業においては、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所から発電した電力等の販売を行っています。

これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき、主として顧客に電力が供給された時点で履行義務を充足する取引であり、顧客の計測値に基づき収益を認識します。また収益は、顧客との取引価格（主に固定単価）に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

また、当連結会計年度において、日本政府により発電事業者の投資を促し、再生可能エネルギーをさらに普及させ、独立した電源として電力市場に統合することを目的に、2022年４月より導入された「FIP制度」（認定を取得した再生可能エネルギー発電事業者が市場等で売電した際に、一定のプレミアム（補助額）が上乗せされて交付される制度）により受領する補助金926百万円について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、制度の趣旨に基づき、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を通じて間接的に消費者が負担しています。

（6）その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

14．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
受取配当金		4,053		6,719
賃貸収入		4,576		4,782
固定資産売却益		5,194		2,970
為替差益		11,060		5,044
その他		9,605	（注1）	90,345
その他の収益合計		34,488		109,860

（注）１．主なものは石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャンの海運事業の一部譲渡による売却益76,710百万円です。

２．前連結会計年度において、当社の子会社であったJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
減損損失		1,485		2,598
固定資産除売却損		3,993		4,183
その他		4,287	（注1）	22,123
その他の費用合計		9,765		28,904

（注）１．主なものは石油製品ほかセグメントにおける製造所の無害化工事に係る引当費用です。

２．前連結会計年度において、当社の子会社であったJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

15．１株当たり中間利益

１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	68,168	64,754
継続事業	30,842	64,754
非継続事業	37,326	－
期中平均普通株式数（千株）	2,913,550	2,690,017
株式報酬による増加（千株）	5,503	5,123
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	2,919,053	2,695,140
基本的１株当たり中間利益（円）	23.40	24.07
継続事業	10.59	24.07
非継続事業	12.81	－
希薄化後１株当たり中間利益（円）	23.35	24.03
継続事業	10.56	24.03
非継続事業	12.79	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり中間利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

(1）中間配当

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額	45,890百万円
②１株当たり配当金	17.0円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金87百万円が含まれます。

(2）決算日後の状況

特記事項はありません。

(3）訴訟等

特記事項はありません。

(4）公正取引委員会による調査について

石油製品ほかセグメントの子会社である株式会社ENEOSウイングは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けています。

当社、ENEOS株式会社及び株式会社ENEOSウイングは、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。