１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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現金及び預貯金 |
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有価証券 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他資産 |
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未収金 |
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その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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保険契約準備金 |
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支払備金 |
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責任準備金 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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特別法上の準備金 |
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価格変動準備金 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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経常収益 |
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保険引受収益 |
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（うち正味収入保険料） |
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資産運用収益 |
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（うち利息及び配当金収入） |
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（うち有価証券売却益） |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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|
保険引受費用 |
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|
|
（うち正味支払保険金） |
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（うち損害調査費） |
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（うち諸手数料及び集金費） |
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（うち支払備金繰入額） |
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（うち責任準備金繰入額） |
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資産運用費用 |
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（うち有価証券売却損） |
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営業費及び一般管理費 |
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|
|
その他経常費用 |
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（うち支払利息） |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
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特別法上の準備金繰入額 |
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価格変動準備金繰入額 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税及び住民税等 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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中間純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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前中間連結会計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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|
当中間期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
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|
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当中間期変動額合計 |
|
|
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当中間期末残高 |
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△ |
|
△ |
△ |
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当中間連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
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|
（単位：百万円） |
||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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当中間期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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△ |
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当中間期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当中間期末残高 |
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△ |
|
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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支払備金の増減額（△は減少） |
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責任準備金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
価格変動準備金の増減額（△は減少） |
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利息及び配当金収入 |
△ |
△ |
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有価証券関係損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産関係損益（△は益） |
|
|
|
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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預貯金の純増減額（△は増加） |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却・償還による収入 |
|
|
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資産運用活動計 |
△ |
|
|
営業活動及び資産運用活動計 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
アニコム損害保険㈱
アニコム パフェ㈱
アニコム フロンティア㈱
アニコム キャピタル㈱
アニコム先進医療研究所㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、anicom（動物健康促進クラブ）であります。
非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし建物については定額法）によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
５年間で均等額を償却する方法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金からなっております。
(6）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産(仮払金)に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
|
|
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
給与 |
|
|
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外注委託費 |
|
|
|
代理店手数料等 |
|
|
なお、事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当中間連結会計期間増加株式数（株） |
当中間連結会計期間減少株式数（株） |
当中間連結会計 期間末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
17,356,000 |
53,600 |
－ |
17,409,600 |
|
合計 |
17,356,000 |
53,600 |
－ |
17,409,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
610 |
－ |
－ |
610 |
|
合計 |
610 |
－ |
－ |
610 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加53,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
当中間連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当中間連結会計期間増加株式数（株） |
当中間連結会計期間減少株式数（株） |
当中間連結会計 期間末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
17,842,400 |
56,000 |
－ |
17,898,400 |
|
合計 |
17,842,400 |
56,000 |
－ |
17,898,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
610 |
－ |
－ |
610 |
|
合計 |
610 |
－ |
－ |
610 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加56,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（数） |
当中間連結会計期間末残高 (百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間増加 |
当中間連結会計期間減少 |
当中間連結会計期間末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
227,700 |
－ |
227,700 |
9 |
|
合計 |
－ |
－ |
227,700 |
－ |
227,700 |
9 |
|
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
現金及び預貯金 |
4,161 |
4,051 |
|
定期預金 |
△3,153 |
△1,450 |
|
現金及び現金同等物 |
1,008 |
2,601 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバ及びその周辺機器であります。
（２）リース資産の減価償却方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預貯金 |
4,217 |
4,217 |
－ |
|
（２）有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,006 |
15,006 |
－ |
|
（３）未収金（貸倒引当金控除後） |
1,104 |
1,104 |
－ |
|
資産計 |
20,328 |
20,328 |
－ |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
|
|
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預貯金 |
4,051 |
4,051 |
－ |
|
（２）有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,767 |
14,767 |
－ |
|
（３）未収金（貸倒引当金控除後） |
1,179 |
1,179 |
－ |
|
資産計 |
19,998 |
19,998 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預貯金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（２）有価証券
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準
価格等によっております。
（３）未収金
未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「（２）有価証券」には含めておりません。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
非上場株式 |
101 |
101 |
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。
３ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
413 |
392 |
21 |
|
その他 |
2,085 |
2,022 |
63 |
|
|
小計 |
2,499 |
2,415 |
84 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
74 |
78 |
△4 |
|
その他 |
12,431 |
12,513 |
△81 |
|
|
小計 |
12,506 |
12,592 |
△86 |
|
|
合計 |
15,006 |
15,008 |
△2 |
|
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
100 |
93 |
6 |
|
その他 |
166 |
165 |
1 |
|
|
小計 |
267 |
259 |
8 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
460 |
505 |
△44 |
|
その他 |
14,038 |
14,471 |
△432 |
|
|
小計 |
14,499 |
14,976 |
△476 |
|
|
合計 |
14,767 |
15,235 |
△468 |
|
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
営業費及び一般管理費 |
－ |
9 |
２．当中間連結会計期間に付与したストックオプションの内容
|
|
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社又は当社の子会社の取締役及び使用人388名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 227,700株 |
|
付与日 |
平成27年９月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない |
|
権利行使期間 |
平成29年９月１日から平成32年８月31日まで |
|
権利行使価格(円） |
3,392 |
|
付与日における公正な評価単価(円） |
990 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業（ペット保険）を中核事業としております。
従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。
「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 （注）２ |
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損害保険事業 |
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外部顧客への経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資産運用収益 |
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支払利息 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 （注）２ |
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損害保険事業 |
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外部顧客への経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資産運用収益 |
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支払利息 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
519円60銭 |
556円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
9,270 |
9,962 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
9 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
（ －） |
（ 9） |
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普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円） |
9,270 |
9,953 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株） |
17,841,790 |
17,897,790 |
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益金額 |
26円35銭 |
53円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） |
457 |
958 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） |
457 |
958 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,372,351 |
17,878,747 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
24円70銭 |
53円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,160,159 |
167,018 |
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（うち新株予約権）（株） |
（1,160,159） |
（ 167,018） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回ストックオプション （新株予約権の数474個）
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第５回ストックオプション （新株予約権の数2,277個）
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該当事項はありません。
該当事項はありません。