第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
経常収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
正味収入保険料 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第12期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第12期において行った株式分割は、第12期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 当社は平成23年８月12日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付で株式１株につき４株の分割を行っております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第12期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第12期において行った株式分割は、第12期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 当社は平成23年８月12日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付で株式１株につき４株の分割を行っております。
２【沿革】
平成12年４月、当社代表取締役社長小森伸昭は、「動物福祉の向上を目指し、動物愛護に努めると共に、人間とのより良い共生関係の構築に努める」を理念として、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」（以下、「どうぶつ健保」という）を営む「anicom（動物健康促進クラブ）」を設立しました。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済であります。
当社は、この「anicom（動物健康促進クラブ）」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする株式会社ビーエスピーとして、平成12年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
平成12年７月 |
anicom（動物健康促進クラブ）から「どうぶつ健保」（ペット共済）に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」（現当社）を設立（資本金41百万円） |
|
平成12年11月 |
anicom（動物健康促進クラブ）が「どうぶつ健保」（ペット共済）募集開始 |
|
|
動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始 |
|
平成13年７月 |
ペットショップ店頭販売時における幼齢ペット向け共済商品（現在のアニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型となった商品）の販売開始 |
|
平成16年12月 |
anicom（動物健康促進クラブ）からペットコミュニティ雑誌の編集発行及び発送業務を受託するため東京都新宿区に100％子会社として「アニコム パフェ株式会社」を設立（資本金10百万円） 契約動物が迷子になった時の捜索を行うサービス、ペットのおともだち検索＆コミュニティウェブサイトや健康相談等のペットコミュニティ事業を開始 |
|
平成17年１月 |
「株式会社ビーエスピー」を「アニコム インターナショナル株式会社」に商号変更 |
|
|
本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転 |
|
平成17年２月 |
anicom（動物健康促進クラブ）からコールセンター業務、パンフレット及び更改案内の発送業務、共済証券発行業務等を集約して受託するため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコム フロンティア株式会社」を設立（資本金10百万円） |
|
平成17年７月 |
近畿支店（大阪市中央区）を開設 |
|
平成17年10月 |
北海道支店（札幌市中央区）、九州支店（福岡市中央区）を開設 |
|
平成18年１月 |
東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」を100％子会社として設立（資本金1,500百万円） |
|
平成18年４月 |
会社分割により、ペット保険事業に係るシステムを含む営業基盤を当社からアニコム インシュアランス プランニング株式会社に委譲 |
|
平成18年６月 |
改正保険業法の施行を受け、anicom（動物健康促進クラブ）が特定保険業者の届出を行う |
|
平成18年８月 |
中部支店（名古屋市中区）を開設 |
|
平成19年12月 |
「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更 |
|
|
当社が金融庁より保険持株会社としての認可を取得 |
|
|
アニコム損害保険株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得 |
|
平成20年１月 |
アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始 |
|
平成20年６月 |
「アニコム インターナショナル株式会社」を「アニコム ホールディングス株式会社」に商号変更 |
|
平成21年１月 |
アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始 |
|
平成21年４月 |
「anicom（動物健康促進クラブ）」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出 |
|
平成21年11月 |
日本の家庭動物に関するデータ集として「家庭どうぶつ白書」を発刊。以降、毎年刊行。 |
|
平成22年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
平成22年10月 |
アニコム損害保険株式会社がペット保険商品改定により補償範囲拡大を開始 |
|
平成26年１月 |
どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社」を設立（資本金75百万円） |
|
平成26年５月 |
東北支店（仙台市青葉区）を開設 |
|
平成26年６月 平成26年10月 平成27年７月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 中四国支店（岡山県岡山市）を開設 コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコム キャピタル株式会社」を設立（資本金50百万円） |
３【事業の内容】
当社グループは、保険持株会社である当社、100％子会社であるアニコム損害保険株式会社、アニコム パフェ株式会社、アニコム フロンティア株式会社、アニコム先進医療研究所株式会社及びアニコム キャピタル株式会社の６社により構成されております。
当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループでは、平成12年４月にanicom（動物健康促進クラブ）を設立し、どうぶつ健保（ペット共済）の募集を行ってまいりました。anicom（動物健康促進クラブ）は、いわゆる無認可共済（注１）と呼ばれていた事業体に該当しておりましたが、平成18年４月の改正保険業法の施行により、平成20年４月以降は無認可共済における保険募集が禁止されることになったことから、特定保険業者（注２）となる届出を行うとともに、平成18年１月、グループ内に保険会社設立準備会社（アニコム インシュアランス プランニング株式会社）を設立し、損害保険業免許取得の準備を進めてまいりました。
保険会社設立準備会社は、平成19年12月に保険業法第３条に基づく損害保険業免許を取得し、平成20年１月よりアニコム損害保険株式会社として、平成20年４月１日以降に保険責任が開始となる新規契約募集を開始しました。同社は、anicom（動物健康促進クラブ）からの切替契約を引き受けるとともに、代理店網の拡充と保険募集コンプライアンスの徹底に注力し、新規契約の獲得を推進しております。
一方で、特定保険業者としてのanicom（動物健康促進クラブ）は、平成20年３月末をもって新規の募集を停止しました。既存契約者に対しては、契約満期を迎える際に、引き続き当社グループの利用促進のためアニコム損害保険株式会社の商品を紹介し、契約の切替えを図ってまいりましたが、新規募集の停止から１年を経過した時点で全契約が満期となったことから、平成21年３月30日に関東財務局より特定保険業の廃止承認を得ました。なお、平成21年４月２日に同局へ廃業届を提出した後、平成22年3月23日に解散を決議しており、本書提出日現在清算手続き中であります。
（注）１ 保険業法または特別な根拠法によらず、共済事業についての別段規定の無い団体が運営する共済
２ 無認可共済は、平成18年４月施行の改正保険業法により特定保険業（平成20年３月31日迄の時限措置）となる届出が求められ、その後は保険業免許を取得して保険会社として事業を行うか、少額短期保険業としての登録が求められ、これらの審査に通らない場合は事業存続できずに廃業することとなりました。なお、特定保険業者の中で、平成20年３月31日までに、保険業または少額短期保険業に関わる申請を行った事業者は、審査継続期間中については、事業の継続が認められております。
anicom（動物健康促進クラブ）の設立から特定保険業の廃業・清算手続きに至るまで、及びアニコム損害保険株式会社の設立とanicom（動物健康促進クラブ）からの契約切替について図示いたしますと、次のようになります。
[anicom（動物健康促進クラブ）]
anicom（動物健康促進クラブ）につきましては、当社との間に出資関係は存在しませんが、設立以来その業務を全面的に受託してきた当社グループが、業務執行権限の過半を支配していたと見られることから、平成21年３月期までは連結対象としておりました。なお、anicom（動物健康促進クラブ）は平成21年４月２日に特定保険業を廃業し、平成22年3月23日に解散を決議し、本書提出日現在清算手続き中であり、重要性が著しく低下したため、平成22年3月期より連結の範囲から除外しております。
当社グループは、中核事業となる「(1）損害保険事業（ペット保険）」、「(2）その他の事業 ① 動物病院支援 ② 保険代理店 ③ 小動物先進医療臨床・研究 ④ コーポレート・ベンチャー・キャピタル ⑤ その他」を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
(1）損害保険事業（ペット保険） アニコム損害保険株式会社
（注） anicom（動物健康促進クラブ）は、特定保険業者としてペット保険事業を行ってまいりましたが、平成21年４月２日付で特定保険業を廃業、平成22年３月23日に任意組合を解散し、清算手続きに移行しました。アニコム フロンティア株式会社は、主にanicom（動物健康促進クラブ）の保険事務業務の受託を行っておりましたが、平成21年４月１日から平成22年２月までの間は保険事務業務に関わる業務規模を縮小し、同月末日をもって業務受託契約を解除しております。
当社グループのペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペットが病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。当社グループのペット保険には次のような特徴があります。
① 商品について
対象となる動物は「犬・猫・その他（鳥・うさぎ・フェレット）」です。平成28年３月末時点のアニコム損害保険株式会社における保有契約件数は、585,962件となり、種別の加入割合は、犬：85.6％、猫：13.4％、その他：1.0％となっております。
平成28年３月現在のアニコム損害保険株式会社における取扱商品は下表のとおりです。
|
商品名 |
販売チャネル |
商品内容 |
|
「どうぶつ健保ふぁみりぃ」 |
一般代理店 ペットショップ代理店 直販 |
１年間の契約期間のうちに発生する、動物（注１）の病気・ケガに対し、補償対象となる診療費の50％あるいは70％（注２）を補償する。補償割合は、加入時に選択が可能。 |
|
「どうぶつ健保べいびぃ」 |
ペットショップ代理店 |
ペットショップで販売する満１歳未満の犬・猫が契約対象となり、犬・猫の病気・ケガに対し、契約後最初の１ヶ月間は補償対象となる診療費の100％を補償（注３）する。その後の11ヶ月は診療費の50％あるいは70％（注２）を補償する。補償割合は、加入時に選択が可能。 |
|
「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」 |
ペットショップとの直接契約 |
アニコム損害保険株式会社とペットショップ間で契約を締結し、ペットショップで販売する満１歳未満の犬・猫に対してペットショップ自体が補償を付ける。犬・猫の購入者は無償で１ヶ月間、補償対象となる診療費の100％の補償（注３）を受けられる。 |
|
「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」 |
ペットショップ代理店 |
上記「すまいるべいびぃ」の補償期間１ヶ月中に、契約者が代理店に申し込み、継続契約を締結することで、さらに１年間、犬・猫の病気・ケガに対し、補償対象となる診療費の50％あるいは70％（注２）を補償する。補償割合は、加入時に選択が可能。 |
|
「どうぶつ健保はっぴぃ」 |
ペットショップ代理店 |
ペットショップで販売する満２歳未満の鳥・うさぎ・フェレットが契約対象となり、鳥・うさぎ・フェレットの病気・ケガに対し、補償対象となる診療費の50％あるいは70％（注２）を補償する。補償割合は、加入時に選択が可能。 |
（注）１ 対象となるどうぶつは、新規契約は「犬・猫」、継続契約は「犬・猫・その他（鳥・うさぎ・フェレット）」となります。
２ 保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき10,000円（50％補償）、14,000円（70％補償）としており、手術は１回につき100,000円（50％補償）、140,000円（70％補償）を限度としております。
３ 保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。
４ 保険料は動物の種別（犬・猫・鳥・うさぎ・フェレット）と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種（柴、ブルドックなど）に応じて５クラスに分類しており、それぞれ異なる保険料設定としています。なお、補償割合（50％・70％）は契約者が選択可能であり、その補償割合に応じて保険料を設定しております。
② 販売経路について
販売経路を［１］代理店チャネルと［２］直販チャネルの２つに分類しております。［１］代理店チャネルには、ａ．ペットショップ代理店とｂ．一般代理店がございます。詳細は以下のとおりです。
［１］代理店チャネル
ａ．ペットショップ代理店
全国のペットショップに保険代理店を委託するものであり、当社グループでは、創業初期からペットショップ代理店チャネルの拡充に注力しております（平成28年３月末現在521社と代理店契約締結、店舗数にして1,644店）。ペットショップ代理店では、アニコム損害保険株式会社の主力商品のひとつである「どうぶつ健保べいびぃ（ペットショップで販売される満１歳未満の犬・猫を契約対象とするペット保険）」を販売しており、お客様がペットの購入と同時に保険を申込むことで、ペットショップの店頭から自宅にペットを連れて帰る、その瞬間から補償が開始されることになります。
また、アニコム損害保険株式会社は、ペットショップとの間で契約を締結し、ペットショップにて販売する満１歳未満の犬・猫が補償の対象となるペット保険商品として「どうぶつ健保すまいるべいびぃ（保険引受はアニコム損害保険株式会社、契約者はペットショップ、被保険者はペット購入者）」を取り扱っております。補償期間は１ヶ月間でありますが、ペット購入者が継続することでさらに１年間を補償する商品として「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ（保険引受はアニコム損害保険株式会社、契約者及び被保険者はペット購入者）」を販売しております。
なお、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の契約期間中に、「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」の契約締結を行わず、契約期間の終了後にペット保険加入を希望する場合は、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の契約をすることになります。
ｂ．一般代理店
既存の専業保険代理店や、店舗型の保険ショップ、企業内の保険代理店（主として職域を専門とする代理店）等と契約し、各代理店を通じて募集を行う代理店チャネル（平成28年３月末現在425社、店舗数にして5,499店）です。この中には、銀行、証券会社、生損保会社等の金融機関やカーディーラーとの業務提携による販売も含まれ、各代理店が保有する顧客への販売が主となります。
［２］直販チャネル
アニコム損害保険株式会社のコールセンターへの資料請求を通じた加入、及び同社ホームページにあるオンライン契約サービスを利用した加入を促進するチャネルです。資料請求から契約締結までを、代理店を経由せずに直接お客様と行うことになります。
③ 保険金支払いについて
アニコム損害保険株式会社では、平成28年３月末現在、全国5,969の動物病院と提携し、対応動物病院と呼んでおります。対応動物病院においては、契約者は、動物病院の会計窓口にて同社が各契約者ごとに発行する「どうぶつ健康保険証」を提示することで、支払保険金相当分を差し引いた金額のみを支払うシステムとなっております。契約者は、後日に別途保険金を請求する手続きが必要ありません。契約者が対応動物病院を利用することで、同社は月に一度、対応動物病院から送付されるレセプトに基づき、保険金を一括して対応動物病院へ支払うことになります。契約動物ごとに請求書類を調査し、個別に保険金を支払う必要がないため、支払事務の効率化につながっています。なお、対応動物病院におけるレセプト作成につきましては、作成に付帯する費用を同社から支払っております。
また、契約者が同社のペット保険に対応していない動物病院で診療を受けた場合には、契約者は一旦動物病院の会計窓口にて診療費の全額を支払い、後日請求書類を同社に送付することで、支払保険金相当分が契約者に個別に支払われます。
(2）その他の事業
その他の事業は、以下のとおりです。
① 動物病院支援（アニコム パフェ株式会社）
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、サポート業務等を行っております。また、平成26年３月期から富士通株式会社と共同で、「アニコムレセプター」の後継・最新版である「アニレセＦ」の開発・販売をスタートしました。同システムを導入した動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時にアニコム損害保険株式会社への保険金請求（レセプト請求）用のデータが作成されます。同社に当該データを送付すると、調査後に保険金の支払いが実行される仕組みであり、動物病院の作業効率を高めるとともに、同社における保険金支払い業務の効率化に貢献しています。また、不正請求や計算ミスを未然に防止することが可能となることから、ペット保険に係る健全な業務体制構築の一助となっております。
② 保険代理店（アニコム フロンティア株式会社）
アニコム フロンティア株式会社において、取引先企業等を対象として、損害保険及び生命保険の募集・販売を行っております。
③ 小動物先進医療臨床・研究・教育（日本どうぶつ先進医療研究所株式会社）
日本どうぶつ先進医療研究所株式会社において、ペット保険の健全かつ持続的な成長を支えるべく、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床・研究・開発等を行う方針であります。
④ コーポレート・ベンチャー・キャピタル（アニコム キャピタル株式会社）
アニコム キャピタル株式会社において、主にアニコムグループとシナジーの見込まれるベンチャー企業もしくは研究等に対して投資、育成を行っております。
⑤ その他（アニコム パフェ株式会社）
アニコム パフェ株式会社において、主にペット関連の専門学校に対して「ペット保険講座」「損害保険募集人試験対策講座」等のオリジナル講座を提供するなど、将来ペット関連市場で働く学生に対する教育事業を行っております。また、ペットの葬儀や火葬の方法、霊園の紹介など、葬送に関する情報を飼い主にわかりやすく提供し、ペットを失った悲しみ（ペットロス）から回復するための支援を行うWEBサイト「アニコム メモリアル」を運営しております。
［事業系統図］
アニコム ホールディングス株式会社は持株会社として各連結子会社の経営管理を行い、経営管理料を収受しております。なお、各連結子会社との系統図は事業の内容の冒頭に記載のとおりです。
［保険募集体制］
アニコム損害保険株式会社における保険募集体制は以下のとおりです。
（注）代理店チャネルのうち、ペットショップ代理店では「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」の４種のペット保険商品を取り扱っております。「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」は、ペット保険契約者とアニコム損害保険株式会社との契約となりますが、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」は、ペットショップとアニコム損害保険株式会社との契約となり、同契約を締結したペットショップで販売された満１歳未満の犬・猫が、ペット保険の補償対象になります。
［保険金支払体制］
アニコム損害保険株式会社における保険金支払体制は以下のとおりです。
（注）１ 契約者がアニコム損害保険株式会社の対応動物病院にて診療を受けた場合は、対応動物病院の会計窓口で保険金相当分を差し引いた金額をお支払いいただき保険金請求手続きは完了します。
２ 契約者がアニコム損害保険株式会社の対応動物病院ではない、未対応の動物病院にて診療を受けた場合には、一旦窓口で診療費の全額を支払い、別途アニコム損害保険株式会社へ請求を行うことで、後日保険金が支払われます。
３ 「どうぶつ健保べいびぃ」及び「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」では、保険契約後の１ヶ月間は、補償対象となる診療費の100％が補償されます。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
アニコム損害保険株式会社 （注）２，３ |
東京都 新宿区 |
5,050 |
損害保険事業 （ペット保険） |
100.0 |
経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務・出向等 |
|
アニコム パフェ株式会社 |
東京都 新宿区 |
380 |
その他 （動物病院支援等） |
100.0 |
経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任（３名）、従業員の兼務・出向等 |
|
アニコム フロンティア 株式会社 |
東京都 新宿区 |
30 |
その他 （保険代理店） |
100.0 |
経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務・出向等 |
|
アニコム先進医療 研究所株式会社 |
東京都 新宿区 |
200 |
その他 （小動物先進医療 臨床・研究） |
100.0 |
経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務・出向等 |
|
アニコム キャピタル 株式会社 |
東京都 新宿区 |
50 |
その他 （ベンチャー・キャピタル事業） |
100.0 |
経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務・出向等 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ アニコム損害保険株式会社については、平成28年３月期における経常収益金額の連結経常収益金額に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）経常収益 |
26,130百万円 |
|
|
|
(2）経常利益 |
2,537百万円 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
1,709百万円 |
|
|
|
(4）純資産 |
9,021百万円 |
|
|
|
(5）総資産 |
23,554百万円 |
|
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
損害保険事業 |
316 |
〔205〕 |
|
報告セグメント計 |
316 |
〔205〕 |
|
その他 |
77 |
〔21〕 |
|
合計 |
393 |
〔226〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔 〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
２ 損害保険事業の拡大のほか小動物先進医療臨床・研究事業を開始したことにより、前連結会計年度末に比較し、従業員数は65名増加しております。
(2）提出会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
24〔－〕 |
37.3 |
3.4 |
6,460 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
その他 |
24 |
〔－〕 |
|
合計 |
24 |
〔ー〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 上記のほか、当社子会社との兼務者が120名おります。
３ 平均勤続年数は当社グループにおける在籍期間を通算しております。
４ 平均年間給与は各月における在籍者の平均給与月額の合計であり、基準外給与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。