第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	4,217	7,556
有価証券	※２ 15,108	※２ 10,739
有形固定資産	※１ 250	※１ 1,527
土地	－	518
建物	89	462
リース資産	0	4
その他の有形固定資産	160	542
無形固定資産	566	653
ソフトウエア	305	532
ソフトウエア仮勘定	261	33
その他	－	86
その他資産	1,945	4,297
未収金	1,118	2,041
未収保険料	191	232
開業費	5	－
仮払金	524	1,490
その他の資産	105	533
繰延税金資産	263	433
貸倒引当金	△13	△16
資産の部合計	22,337	25,192
負債の部
保険契約準備金	10,528	11,888
支払備金	1,435	1,558
責任準備金	9,093	10,330
その他負債	2,411	2,414
未払法人税等	531	329
未払金	777	855
仮受金	956	1,073
その他の負債	147	156
賞与引当金	103	157
特別法上の準備金	22	32
価格変動準備金	22	32
負債の部合計	13,066	14,492

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,350	4,396
資本剰余金	4,240	4,286
利益剰余金	681	2,080
自己株式	△0	△0
株主資本合計	9,272	10,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△123
その他の包括利益累計額合計	△1	△123
新株予約権	－	60
純資産の部合計	9,270	10,699
負債及び純資産の部合計	22,337	25,192

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常収益	22,638	26,506
保険引受収益	21,733	25,370
正味収入保険料	21,733	25,370
資産運用収益	522	690
利息及び配当金収入	289	334
有価証券売却益	232	355
その他運用収益	0	0
その他経常収益	382	446
その他の経常収益	382	446
経常費用	21,387	24,377
保険引受費用	15,920	17,393
正味支払保険金	12,149	13,547
損害調査費	※１ 741	※１ 895
諸手数料及び集金費	※１ 1,269	※１ 1,590
支払備金繰入額	144	122
責任準備金繰入額	1,616	1,237
資産運用費用	21	182
有価証券売却損	21	101
有価証券評価損	0	80
営業費及び一般管理費	※１ 4,905	※１ 6,699
その他経常費用	540	100
支払利息	0	0
貸倒引当金繰入額	6	4
保険業法第113条繰延資産償却費	484	－
その他の経常費用	48	96
経常利益	1,250	2,129
特別利益	－	27
固定資産処分益	－	27
特別損失	18	83
固定資産処分損	6	28
本社移転費用	－	19
賃貸借契約解約損	－	19
その他	－	5
特別法上の準備金繰入額	11	9
価格変動準備金繰入額	11	9
税金等調整前当期純利益	1,232	2,073
法人税及び住民税等	576	796
法人税等調整額	△172	△122
法人税等合計	403	674
当期純利益	829	1,399
親会社株主に帰属する当期純利益	829	1,399

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	829	1,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	△121
その他の包括利益合計	※１ 56	※１ △121
包括利益	885	1,277
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	885	1,277
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,282	4,172	△147	△0	8,306
当期変動額
新株の発行	68	68			136
親会社株主に帰属する当期純利益			829		829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	68	68	829	－	966
当期末残高	4,350	4,240	681	△0	9,272

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△57	△57	8,248
当期変動額
新株の発行			136
親会社株主に帰属する当期純利益			829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56	56	56
当期変動額合計	56	56	1,022
当期末残高	△1	△1	9,270

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,350	4,240	681	△0	9,272
当期変動額
新株の発行	45	45			91
親会社株主に帰属する当期純利益			1,399		1,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	45	45	1,399	－	1,490
当期末残高	4,396	4,286	2,080	△0	10,762

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1	△1	－	9,270
当期変動額
新株の発行				91
親会社株主に帰属する当期純利益				1,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△121	△121	60	△61
当期変動額合計	△121	△121	60	1,429
当期末残高	△123	△123	60	10,699

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,232	2,073
減価償却費	166	367
支払備金の増減額（△は減少）	144	122
責任準備金の増減額（△は減少）	1,616	1,237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	53
価格変動準備金の増減額（△は減少）	11	9
利息及び配当金収入	△289	△334
有価証券関係損益（△は益）	△211	△173
支払利息	0	0
有形固定資産関係損益（△は益）	6	28
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	105	△1,020
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	373	△33
その他	－	80
小計	3,174	2,413
利息及び配当金の受取額	151	323
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△231	△777
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,094	1,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	503	1,200
有価証券の取得による支出	△15,137	△8,195
有価証券の売却・償還による収入	12,000	11,835
資産運用活動計	△2,633	4,839
営業活動及び資産運用活動計	460	6,800
有形固定資産の取得による支出	△188	△1,578
有形固定資産の売却による収入	－	114
その他	△141	△887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,963	2,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	136	91
リース債務の返済による支出	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	135	89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	265	4,539
現金及び現金同等物の期首残高	1,301	1,567
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,567	※１ 6,106

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

　主要な連結子会社の名称

　アニコム損害保険㈱

　アニコム パフェ㈱

　アニコム フロンティア㈱

　アニコム先進医療研究所㈱

　アニコムキャピタル㈱

　アニコムキャピタル㈱については、新たに設立したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　anicom（動物健康促進クラブ）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社anicom（動物健康促進クラブ）及び関連会社㈱和については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

①  その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法（ただし建物については定額法）によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法によっております。

　なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　開業費

５年間で均等額を償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引当てております。

　また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　価格変動準備金

　損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産(仮払金)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

②　保険業法第113条繰延資産の処理方法

　保険業法第113条の規定に従い、保険会社の免許取得後発生した事業費のうち損害保険事業の開始に要した費用にあたる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。

　保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づきその計上の翌連結会計年度から保険会社の免許取得後10年までの間に均等額を償却することとしております。

　なお、前連結会計年度末において、下記の理由により保険業法第113条繰延資産の未償却残高323百万円を一括償却しております。

（イ）業績が順調に推移した結果、保険業法第113条繰延資産を一括償却した後も利益剰余金が計上されること。

（ロ）貸借対照表上に将来負担すべき費用の繰延額を残しておくよりも、それを全額償却することによって、より健全な財務内容になること。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、その他資産の「その他の資産」に含めて表示しておりました「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「その他の資産」に表示していた629百万円は「仮払金」524百万円と「その他の資産」105百万円に組替えて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
234百万円	294百万円

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券（株式）	－百万円	31百万円

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
給与	2,251百万円	2,760百万円
外注委託費	773百万円	1,124百万円
代理店手数料等	1,269百万円	1,590百万円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	292百万円	83百万円
組替調整額	△211百万円	△253百万円
税効果調整前	81百万円	△169百万円
税効果額	25百万円	△47百万円
その他有価証券評価差額金	56百万円	△121百万円
その他の包括利益合計	56百万円	△121百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,356,000	486,400	－	17,842,400
合計	17,356,000	486,400	－	17,842,400
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

　（注）普通株式の発行済株式数の増加486,400株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,842,400	91,200	－	17,933,600
合計	17,842,400	91,200	－	17,933,600
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

　（注）普通株式の発行済株式数の増加91,200株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通	－	－	－	－	60
合計		－	－	－	－	－	60

　　　　３．配当に関する事項

　　　　(1)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　平成28年６月24日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議しております。

　　　　　（イ）配当の総額　　　　　　　　　　89百万円

　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　　（ハ）１株当たり配当金　　　　　　　　　５円

　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成28年３月31日

　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預貯金	4,217百万円	7,556百万円
定期預金	△2,650百万円	△1,450百万円
現金及び現金同等物	1,567百万円	6,106百万円

　　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主としてサーバー及びその周辺機器であります。

②　無形固定資産

　該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。

運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。

①市場関連リスク

　金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

②信用リスク

　個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門（財務部）、事務管理部門（経理部）、リスク管理部門（リスク管理部）を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。

①市場関連リスクの管理

　有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。

　リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	4,217	4,217	－
（２）有価証券
その他有価証券	15,006	15,006	－
（３）未収金（貸倒引当金控除後）	1,104	1,104	－
資産計	20,328	20,328	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	7,556	7,556	－
（２）有価証券
その他有価証券	10,436	10,436	－
（３）未収金（貸倒引当金控除後）	2,025	2,025	－
資産計	20,018	20,018	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

　(１)現金及び預貯金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

　(２)有価証券

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

　(３)未収金

未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	101	302

　上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、「(２)有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式（その他有価証券の株式）について80百万円減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預貯金	4,217	－	－	－
未収金(貸倒引当金控除後)	1,104	－	－	－
合計	5,322	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預貯金	7,555	－	－	－
未収金(貸倒引当金控除後)	2,025	－	－	－
合計	9,580	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	413	392	21
	その他	2,085	2,022	63
	小計	2,499	2,415	84
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	74	78	△4
	その他	12,431	12,513	△81
	小計	12,506	12,592	△86
合計		15,006	15,008	△2

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19	17	1
	その他	30	29	0
	小計	49	47	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	253	291	△37
	その他	10,132	10,269	△136
	小計	10,386	10,560	△174
合計		10,436	10,608	△172

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
株式	1,934	66	21
その他	9,809	165	－
合計	11,744	232	21

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
株式	2,031	106	15
その他	10,552	249	86
合計	12,583	355	101

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式（その他有価証券の株式）について80百万円減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	―百万円	60百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容（注）

	アニコム ホール ディングス株式会社 第４回 ストック・オプション	アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　２名 当社子会社取締役　６名 当社子会社監査役　３名 当社従業員　　　　３名 当社子会社従業員    187名 当社顧問　　　　　１名 当社子会社顧問　　１名	当社取締役　　　　２名 当社子会社取締役　８名 当社従業員　　　　16名 当社子会社従業員 362名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式 525,600株	普通株式 227,700株
付与日	平成20年８月31日	平成27年８月31日
権利確定条件	定め無し	定め無し
対象勤務期間	定め無し	定め無し
権利行使期間	平成22年９月１日から 平成30年８月30日まで	平成29年９月１日から 平成32年８月31日まで

　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	アニコム ホール ディングス株式会社 第４回 ストック・オプション	アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	227,000
失効	－	9,000
権利確定	－	－
未確定残	－	218,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	322,400	－
権利確定	－	－
権利行使	91,200	－
失効	800	－
未行使残	230,400	－

（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	アニコム ホール ディングス株式会社 第４回 ストック・オプション	アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,000	3,392
行使時平均株価 （円）	2,435	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	990

（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、権利行使価格を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

	アニコム ホールディングス株式会社 第５回ストック・オプション
株価変動性（注）１	53.5％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	0円/株
無リスク利子率（注）４	0.035％

（注）１．3.5年間（平成24年2月から平成27年7月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	481百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	130百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
	繰越欠損金	16	百万円		43	百万円
	責任準備金	200			229
	anicom（動物健康促進クラブ）税務調整額	7			5
	未払事業税	19			24
	賞与引当金	30			47
	減価償却費超過額	11			29
	その他有価証券評価差額金	0			48
	その他	5			61
繰延税金資産小計		291			489
	評価性引当金	△27			△55
繰延税金資産合計		263			433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.6	％		33.0	％
（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.6
	住民税均等割	1.2			0.8
	評価性引当金戻入	1.1			1.7
	連結子会社との税率差異	△5.3			△5.0
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4			0.2
	その他	△1.9			1.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7			32.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、また平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は５百万円減少し、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額が１百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、損害保険子会社が東京都において、主に賃貸用のマンションを保有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業（ペット保険）を中核事業としております。

　従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。

「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	22,300	338	22,638
セグメント間の内部経常収益又は振替高	－	－	－
計	22,300	338	22,638
セグメント利益又は損失（△）	1,396	△145	1,250
セグメント資産	21,685	651	22,337
セグメント負債	12,809	257	13,066
その他の項目
減価償却費	82	84	166
資産運用収益	521	0	522
支払利息	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	187	206	393

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	26,074	431	26,506
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-
計	26,074	431	26,506
セグメント利益又は損失（△）	2,554	△424	2,129
セグメント資産	24,099	1,092	25,192
セグメント負債	14,288	204	14,492
その他の項目
減価償却費	234	121	356
資産運用収益	689	0	690
支払利息	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,608	338	1,946

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石橋徹	－	－	当社取締役	なし	業務委託 契約取引	業務委託 費用の支払	13	前払費用	52

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　業務委託契約については、一般取引と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	519円60銭	593円27銭
１株当たり当期純利益金額	47円43銭	78円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	44円38銭	77円48銭

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	829	1,399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	829	1,399
普通株式の期中平均株式数（株）	17,480,133	17,894,023
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,200,756	166,836
（うち新株予約権）（株）	（1,200,756）	（166,836）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第５回 ストック・オプション （株式の数 218,700株）

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,270	10,699
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	60百万円
（うち新株予約権（百万円））	（－）	（60百万円）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	9,270	10,639
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	17,841,790	17,932,990

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	0	1	0.6	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	3	0.6	平成32年3月
合計	0	4	－	－

（注）１　本表記載のリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。

２　平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	6,404	12,821	19,437	26,506
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	487	1,335	1,698	2,073
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	349	958	1,157	1,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.59	53.62	64.71	78.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.59	34.02	11.10	13.50