２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	825	157
売掛金	※２ 57	※２ 96
前払費用	17	65
繰延税金資産	1	6
その他	※２ 236	※２ 455
流動資産合計	1,137	781
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 13	※１ 18
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	※１ 40	※１ 130
その他	－	6
有形固定資産合計	53	154
無形固定資産
ソフトウエア	12	10
無形固定資産合計	12	10
投資その他の資産
投資有価証券	－	149
関係会社株式	7,667	8,507
敷金	59	442
繰延税金資産	2	2
投資その他の資産合計	7,728	9,101
固定資産合計	7,794	9,267
資産合計	8,932	10,048
負債の部
流動負債
未払金	※２ 45	※２ 139
未払法人税等	361	163
預り金	4	419
賞与引当金	2	7
流動負債合計	414	730
負債合計	414	730

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,350	4,396
資本剰余金
資本準備金	4,240	4,286
資本剰余金合計	4,240	4,286
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△72	575
利益剰余金合計	△72	575
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,518	9,257
新株予約権	－	60
純資産合計	8,518	9,317
負債純資産合計	8,932	10,048

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 535	※１ 955
関係会社受取配当金	－	※１ 600
営業収益合計	535	1,555
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 509	※２ 885
営業費用合計	509	885
営業利益	26	669
営業外収益
受取利息	0	0
その他	1	0
営業外収益合計	2	1
営業外費用
その他	－	0
営業外費用合計	－	0
経常利益	28	670
特別損失
固定資産除売却損	※３ 0	※３ 5
関係会社株式評価損	※４ 6	－
その他	－	1
特別損失合計	7	6
税引前当期純利益	21	663
法人税、住民税及び事業税	8	21
法人税等調整額	2	△5
法人税等合計	11	16
当期純利益	10	647

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,282	4,172	4,172	△82	△82
当期変動額
新株の発行	68	68	68
当期純利益				10	10
当期変動額合計	68	68	68	10	10
当期末残高	4,350	4,240	4,240	△72	△72

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△0	8,370	8,370
当期変動額
新株の発行		136	136
当期純利益		10	10
当期変動額合計	－	147	147
当期末残高	△0	8,518	8,518

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,350	4,240	4,240	△72	△72
当期変動額
新株の発行	45	45	45
当期純利益				647	647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	45	45	45	647	647
当期末残高	4,396	4,286	4,286	575	575

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△0	8,518	－	8,518
当期変動額
新株の発行		91		91
当期純利益		647		647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	60	60
当期変動額合計	－	738	60	799
当期末残高	△0	9,257	60	9,317

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　６～15年

車両運搬具及び工具器具備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
103百万円	108百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金	57百万円	売掛金	96百万円
流動資産その他	235百万円	流動資産その他	404百万円
未払金	12百万円	未払金	63百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
経営管理料	535百万円	955百万円
関係会社受取配当金	－百万円	600百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与	161百万円	312百万円
外注委託費	231百万円	315百万円
減価償却費	15百万円	48百万円

※３　固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具売却損	－百万円	3百万円
工具器具備品除却損	0百万円	1百万円
計	0百万円	5百万円

※４　関係会社株式評価損は、アニコムフロンティア株式会社の株式減損に伴う評価損であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

（有価証券関係）

前事業年度末（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,667百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,507百万円）及び投資有価証券（貸借対照表計上額　投資有価証券149百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
	減価償却超過額	1	百万円		1	百万円
	未払事業税	－			1
	賞与引当金	0			2
	その他	7			10
繰延税金資産小計		10			15
	評価性引当金	△7			△7
繰延税金資産合計		3			8
繰延税金資産の純額		3			8

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.6	％		33.0	％
（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			△29.7
	住民税均等割	5.6			0.2
	評価性引当金戻入	9.0			△0.2
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3			0.1
	税額控除	－			△0.9
	その他	△1.3			△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4			2.4

（注）「anicom（動物健康促進クラブ）」を含めて法人税の申告を行っているため、上記の金額及び率は「anicom（動物健康促進クラブ）」の税務調整が含まれております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更による財務諸表への影響は、軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	477円43銭	516円20銭
１株当たり当期純利益金額	0円60銭	36円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0円56銭	35円86銭

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	10	647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	10	647
普通株式の期中平均株式数（株）	17,480,133	17,894,023
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,200,756	166,836
（うち新株予約権）（株）	（1,200,756）	（166,836）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第５回 ストック・オプション （株式の数 218,700株）

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	8,518	9,317
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	60
（うち新株予約権（百万円））	（－）	（60）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	8,518	9,257
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	17,841,790	17,932,990

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
		AHB㈱	79	149
		小計	79	149
計			79	149

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	50	16	22	45	26	10	18
車両運搬具	13	－	13	－	－	2	－
工具器具備品	93	133	14	212	82	29	130
建設仮勘定	－	6	－	6	－	－	6
有形固定資産計	156	156	49	263	108	43	154
無形固定資産
ソフトウエア	42	3	－	45	34	5	10
無形固定資産計	42	3	－	45	34	5	10

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	2	7	2	－	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成28年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
普通預金	157
定期預金	－
小計	157
合計	157

ロ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
アニコム損害保険株式会社	95
アニコム パフェ株式会社	0
アニコム フロンティア株式会社	0
アニコム先進医療研究所株式会社	0
合計	96

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

57

1,031

992

96

91.1

27.4

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

　関係会社株式

区分	金額（百万円）
アニコム損害保険株式会社	7,214
アニコム パフェ株式会社	750
アニコム フロンティア株式会社	43
アニコム先進医療研究所株式会社	400
アニコム キャピタル株式会社	100
合計	8,507

（３）【その他】

　該当事項はありません。