(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりがあるなか、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、個人消費の回復には力強さが欠けるものの、雇用・所得環境の改善や輸出、生産の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下、「アニコム損保」）では、重点施策と位置付けている「ペット保険の健全な成長」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は635,670件（前連結会計年度末から49,708件の増加・同8.5％増）と、順調に増加しております。2016年11月には保険の引受動物を８種類追加（合計13動物種）し、これらの契約件数も順調に伸ばしております。また、E/I損害率 注1）は58.9％となり、引き続き改善が進みました（前年同期比で1.2pt改善）。一方、既経過保険料ベース事業費率 注2）は、規模の経済効果に加え経費管理の徹底、システムを中心とした業務改善等を行っているものの、本社移転及び予防に向けた投資等により32.1％と前年同期比で1.0pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で0.2pt改善し91.0％となり、成長に向けた投資継続フェーズにおいても、利益構造の改善が進みました。
もうひとつの重点施策である「予防による新たな価値提供」に関しては、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」を目指し、これまで当社グループに蓄積された保険金請求データやカルテデータ等を科学的・疫学的に分析することで、どうぶつの疾病に関する予後改善、再発防止、未然防止に役立つ施策を展開すべく、グループ全体で多角的な研究と新規事業開発を積極的に行ってきました。あわせて、設備投資の強化と専門的な人材を幅広く獲得することで、体制整備が着実に進みました。
以上の結果、当社グループにおける連結成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益28,068百万円（前連結会計年度比10.6％増）、資産運用収益504百万円（同26.8％減）などを合計した経常収益は28,978百万円（同9.3％増）となりました。一方、保険引受費用18,967百万円（同9.0％増）、営業費及び一般管理費7,273百万円（同8.6％増）などを合計した経常費用は26,606百万円（同9.1％増）となりました。その結果、経常利益は2,372百万円（同11.4％増）となりました。また、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」に向けたイベントとして取り組んでおりましたアニコパーク西新宿が終了したことを含め、減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,558百万円（同11.4％増）となりました。
注１）E/I損害率：発生ベースでの損害率。
（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料 にて算出。
注２）既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率
損保事業費÷既経過保険料にて算出
各セグメントの業績は下記のとおりであります。
損害保険事業
アニコム損害保険株式会社では、2016年度の重点施策として、損害率のコントロール強化を図る一方、新規契約獲得力の強化を推進いたしました。この結果、ペットショップ代理店チャネルを中心に、保有契約件数の増加により正味収入保険料が増加し、経常収益は28,587百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。その一方で保険引受費用についても増加したことから、経常費用は25,738百万円（同9.4％増）となり、経常利益は2,848百万円（同11.5％増）となりました。
保険事業以外の事業
① 動物病院支援事業
動物病院向けカルテ管理システムの開発・販売・保守を手掛けるアニコム パフェ株式会社においては、従来のカルテ管理システム（商品名：アニコムレセプター）の後継・最新版として開発・販売を続けているクラウド型カルテ管理システム（商品名：アニレセＦ）を展開しております。その結果、当事業の経常収益は171百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
② 保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、保険代理店として、企業が保有する物件（工場・ビル・支店・営業所等）の契約獲得や動物病院・ペットショップの経営者への営業活動に注力しており、当事業の経常収益は14百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
③ 小動物先進医療臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、主に犬猫の臨床事業および研究事業を行っており、当事業の経常収益は124百万円（前連結会計年度比30.9％減）となりました。
④ コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業
アニコム キャピタル株式会社において、アニコムグループにシナジーのある企業および研究を中心にコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行っておりますが、投資先の上場等により資金回収を行う事業モデルであることから、当事業による経常収益は計上されておりません。
⑤ その他事業
アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の専門学校に対するオリジナル講座の提供や、ペットを失った悲しみ（ペットロス）を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営等に取組むほか、ペットショップでペットを迎えた飼育者からの、ペットの健康に関する電話相談を24時間365日サポートする「anicom24」のサービス等、新規事業分野の拡充による新たな収益源確保を図ってまいりました。その結果、当事業の経常収益は80百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7,385百万円増加し、13,492百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加や利益構造の改善が進んだ結果、税金等調整前当期純利益を2,169百万円計上したほか、責任準備金が923百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,271百万円増加し、3,231百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,233百万円の収入となりました。主に有価証券をはじめとしたアニコム損保の資産運用投資および回収によるものであり、前連結会計年度は2,489百万円の収入でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により79百万円の支出となり、前連結会計年度に比べると169百万円の減少となりました。
当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の状況として把握することが困難であるため、経常収益の状況として記載しております。
経常収益の状況
最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
対前年 増減率 （△） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
損害保険事業（ペット保険） |
26,074 |
28,587 |
9.6 |
|
|
|
損害保険（アニコム損害保険㈱） |
26,074 |
28,587 |
9,6 |
|
|
（うち正味収入保険料） |
(25,370) |
(28,068) |
(10.6) |
|
その他 |
431 |
391 |
△9.4 |
|
|
|
動物病院支援 |
148 |
171 |
15.1 |
|
|
保険代理店 |
14 |
14 |
△3.3 |
|
|
小動物先進医療臨床・研究 |
180 |
124 |
△30.9 |
|
|
その他 |
87 |
80 |
△7.8 |
|
合計 |
26,506 |
28,978 |
9.3 |
|
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を超える相手先が無いため記載しておりません。
（１）会社の経営の基本方針
ペット保険を中核事業とする当社グループは、「家族の一員であるペットにも安心して医療をうけることができる環境を整え、すべてのどうぶつの幸せと、あんしんを創造すること」を目指しております。そして、「日本経済の活性化につながる、ペット保険市場の創造」という高い志を持ち、連結ベースでの企業価値の向上と、持続的な成長を具現化してまいります。その基軸となる経営の基本方針は以下３つであります。
○オープン・マネジメント
組織が大きくなるにつれて、お客様やステークホルダーの皆様の声は法人に届きにくくなりがちです。当社グループでは、お客様やステークホルダーの皆様から「見える」「話せる」と実感していただける「対話のできる法人グループ」を目指します。
○マーケットアウト・マネジメント
当社グループでは、常にお客様の視点に立ち、お客様の求めるサービスを創り出す、マーケットアウト（お客様の真のニーズのお応えすること）を意識した経営を徹底し、お客様の願いを実現するとともに、新しい価値を創造することに努めます。
○ロールプレイング・マネジメント
当社グループは、個々に与えられた役割（ロール）を最高に演じる（プレイング）ことで、個人と組織の飛躍的成長を推進します。個々と組織の役割を明確にし、その役割を役者のごとく最高に演じることで、何事にも果敢に挑戦し続け、常に新たなスキルを吸収し、飛躍的な成長を促進させる経営を実践します。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、ペット保険市場の持続的な成長と安全性を重視したうえでの資本効率追求を重視しております。そのための経営指標として「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としており、連結経常収益について前期比７％以上増の持続的成長、中期的にはROE15％以上の達成、アニコム損害保険株式会社単体でのソルベンシー・マージン比率300％以上を目標としてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中期経営VISIONとして、「どうぶつ業界のインフラプレーヤーとして、すべての生命の多様性を認識し、遺伝病の不安のない世界と「健康寿命延伸」という新たな価値を提供する」ことを掲げています。
また、2017年度の経営VISIONとして、「グループのリソースを結集し、どうぶつ業界における川上から川下までのすべてを発展的に繋ぐインフラプレーヤーに向けた第一歩を踏み出す」ことを掲げています。
（４）対処すべき課題
現代社会において、わたしたち人間とともに暮らすどうぶつは「家族の一員」であることはもちろん、隣に寄り添うだけで心の豊かさをもたらし、明日への大きな活力を与えてくれる存在となっています。それはまさに、わたしたち人間にとって「心の発電所」とも言える存在です。
当社グループでは、そのような家族であり心の発電所でもあるどうぶつがケガや病気をせず、長く健康に幸せに暮らせる社会を創り上げることは、わたしたち人間に長く活力を与え、社会の発展に貢献するものであると捉え、すべての命の幸せを追求してまいります。
そのためにも、単なる保険会社グループではなく「ペットの生涯すべてと接するインフラプレーヤー」となることで、どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐよう今後とも取り組んでまいる所存です。その実現のために対処すべき課題としては、以下を認識しております。
① ペット保険の収益力向上
アニコム損保におけるペット保険の保有契約数は63万件を超えておりますが、当社のみならずペット保険自体の普及率は必ずしも高いとは言えず、成長途上の市場であると認識しております。また、ペットの飼育頭数が逓減する中、ペット保険市場は厳しい競争環境となっており、今後も更なる競争が続くことが予想されます。
今後、どうぶつの健康保険制度として社会に広く認知・活用されるよう、魅力ある保険を提供し続けるとともに、他社の保険商品との優位性を打ち出していくことが急務であると考えております。そのため、これまで最重要ターゲットとしてきたペットショップチャネルにおける契約獲得に並行し、すでに日本で飼育されている約2,000万頭のペットをターゲットとした一般チャネルにおけるＷＥＢ等の直販チャネルの拡大や、ペットショップ以外のチャネルの開拓といった規模拡大に向けた方針に舵を切ります。
また、保険金の適正化や生活習慣に関する予防の取組みを拡充することで、中期的には50～60％前後での適切な損害率コントロールを図っていきます。
② 予防に向けた取り組み強化
当社の創業からの思いである「予防型保険会社」の実現に向け、これまでも数多くの取り組みを行ってまいりましたが、これまでに投資を進めてきた人材・設備・データを活用し、１つでも多くの傷病を１秒でも早くなくすことができるよう、取り組んでまいります。特に、遺伝病撲滅に向けた活動を本格化させることで、疾病関連遺伝子の解析等の検査事業の展開や遺伝病フリーに向けたブリーディング支援を行うとともに、共生細菌をキーにした発症予防等の研究を継続し、事業化を目指します。
さらに、アニコム パフェ株式会社の「アニコレセプター」を通じた診療データや、アニコム損保における保険金請求データなどのビッグデータを活用し、次世代予防法の確立を目指すとともに、保険金の削減に繋げていきます。
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 損害保険事業に係る法的リスク
①保険業法等に係る法的リスク
当社グループの中核となる事業は、保険業法第３条の規定に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業であります。損害保険業の免許は無期限でありますが、同社が次のいずれかに該当することとなったときは、保険業法第133条及び第134条の規定に基づき免許の取り消しまたは業務の停止を命じられる可能性があります。
・ 法令に基づく内閣総理大臣の処分または定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。
・ 当該免許に付された条件に違反したとき。
・ 公益を害する行為をしたとき。
・ 保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき。
また、ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。
現時点において同社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、当社グループの中核となる事業活動に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はアニコム損害保険株式会社の経営管理を行うために、保険業法第271条の18第１項に基づき、保険持株会社の認可を取得しておりますが、当社が法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、保険業法第271条の30の規定に基づき、その認可が取り消される、または子会社である保険会社に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。
現時点において当社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取り消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、当社グループの事業活動全般に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。
②規制変更のリスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けております。こうした規制の新設や変更があった場合、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループの損害保険事業に係るリスク
①保険引受リスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業においては、適正な補償内容および保険料水準を設定しておりますが、基幹商品であるペット保険において、伝染病の蔓延（ペットを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）によるペットの疾病発症率の上昇、ペットの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
②競争激化リスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業において、今後、既存の同業他社の規模拡大、異業種や大手損保等の参入等により、商品・サービスの競争が激化した場合には、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少または（競争激化に伴い）お支払いする代理店手数料水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
③対応動物病院施策に関するリスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業における保険対応動物病院数は、当連結会計年度末現在6,083病院であり、今後も新規対応動物病院の開拓に注力してまいりますが、対応動物病院数が減少する場合や、想定通りの新規開拓が進まなかった場合には、事業費水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(3) 当社グループの事業に係るその他リスク
①損害保険事業への依存リスク
当社グループの中核事業は、アニコム損害保険株式会社における損害保険事業であります。現状、当事業による収益が当社グループ全体の収益の大半を占めているため、当事業の成長が実現できなかった場合、また、ペット保険以外の新たな事業創出が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
②資産運用リスク
当社グループは、株式、債券ならびに各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各種の対策を講じております。しかしながら、今後株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、上記の債券ならびに各種投資信託商品のほか、預貯金等による資産運用を行っておりますが、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本および利息等の支払が滞った場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
③流動性リスク
当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しております。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
④事業運営に関するリスク
事業運営リスクは、当社グループの事業活動において内在しているものであり、たとえば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正ならびに労務管理の不徹底等が挙げられます。当社グループにおいては、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築しておりますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
⑤事業中断に関するリスク
当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しております。しかしながら、このような危機管理にもかかわらず、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
⑥情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報に関しては、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しております。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
⑦システムリスク
当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しております。しかしながら、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
⑧風評リスク
マスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループではこれら風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(4)当社グループの業績推移等について
①提出会社の経営指標等の推移
当社は、平成12年７月に株式会社ビーエスピーとして設立され、anicom（動物健康促進クラブ）の業務受託を行っておりました。その後、平成16年12月に動物病院支援・出版を業とするアニコム パフェ株式会社、平成17年２月に損害保険事業の事務受託・保険代理店を業とするアニコム フロンティア株式会社を100％出資の子会社として設立し、当社が受託していたanicom（動物健康促進クラブ）の業務を順次同子会社へ移管させ、平成18年４月より、当社は純粋持株会社となっております。
（提出会社の経営指標）
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
536 |
503 |
535 |
1,555 |
1,744 |
|
経常利益 |
(百万円) |
150 |
95 |
28 |
670 |
696 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
100 |
61 |
10 |
647 |
137 |
|
純資産額 |
(百万円) |
8,246 |
8,370 |
8,518 |
9,317 |
9,466 |
|
総資産額 |
(百万円) |
8,318 |
8,493 |
8,932 |
10,048 |
10,313 |
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 経営成績の変動理由は以下のとおりです。
第13期 子会社からの経営管理料536百万円から販売費及び一般管理費389百万円を差し引いた営業利益は147百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は150百万円となりました。
第14期 子会社からの経営管理料503百万円から販売費及び一般管理費410百万円を差し引いた営業利益は92百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は95百万円となりました。
第15期 子会社からの経営管理料535百万円から販売費及び一般管理費509百万円を差し引いた営業利益は26百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は28百万円となりました。
第16期 子会社からの経営管理料955百万円および受取配当金600百万円から販売費及び一般管理費885百万円を差し引いた営業利益は669百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は670百万円となりました。
第17期 子会社からの経営管理料1,144百万円および受取配当金600百万円から販売費及び一般管理費1,002百万円を差し引いた営業利益は742百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は696百万円となりました。
②損害保険事業に関わる経営指標等の推移
当社グループの中核事業は損害保険事業であり、当該事業は平成12年11月の営業開始時よりanicom（動物健康促進クラブ）が共済事業として行ってまいりましたが、保険業法の改正を受け、anicom（動物健康促進クラブ）は平成20年３月末をもって新規の募集を停止し、平成21年４月２日に特定保険業を廃業。平成22年３月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。他方で、アニコム損害保険株式会社は平成19年12月に損害保険業の免許を取得し、anicom（動物健康促進クラブ）の契約が満期を迎える際に、契約者へ同社のペット保険商品を紹介し、anicom（動物健康促進クラブ）からアニコム損害保険株式会社への契約切替を推進いたしました。
anicom（動物健康促進クラブ）の平成21年３月期における主要な経営指標等及びアニコム損害保険株式会社の主要な経営指標等は以下のとおりであります。なお、これらの指標は、今後の当社グループの収入や利益等の成長を判断する上で必ずしも参考とならない可能性があります。
（anicom（動物健康促進クラブ））
|
回次 |
第９期 |
|
|
決算年月 |
平成21年３月 |
|
|
経常収益 |
(百万円) |
4,208 |
|
経常利益 |
(百万円) |
1,141 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,116 |
|
純資産額 |
(百万円) |
0 |
|
総資産額 |
(百万円) |
245 |
（注）１ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記経営指標の作成にあたって採用した会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
３ 第９期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
４ 経営成績の変動理由は以下のとおりです。
第９期 前期末をもって保険契約の引受を停止したため、当期の共済掛金収入は、前期契約分に係る月払い分のみとなりました。しかしながら、前期末に計上した前受収益（将来の給付金の支払に備えるため、当期に収入した共済掛金のうち、翌期以降に係る支払責任期間に対応する金額を計上するもの）及び未払給付金（期末において支払い義務が発生した、または支払事由が発生したと認められる給付金についてその支払に必要な金額）の戻入額が収益に計上される一方、契約獲得費用をほとんど要しなかったことから、販売費及び一般管理費は大幅に減少しました。なお、当期の販売費及び一般管理費には特定保険業の終了までに支払いが見込まれる事務業務（問合せの受付や給付金の支払、データ・書類の保管・管理等）費用等を含めて計上しております。その結果、経常利益は1,141百万円となり、当期の利益計上に伴い、繰越損失が一掃されることとなりました。
５ anicom（動物健康促進クラブ）は平成21年４月２日に特定保険業を廃業し、平成22年３月23日に任意組合を解散し清算手続きに移行しましたので、第10期以降の成績を記載しておりません。
（アニコム損害保険株式会社）
|
回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
経常収益 |
(百万円) |
16,044 |
18,210 |
22,300 |
26,130 |
28,573 |
|
経常利益 |
(百万円) |
673 |
633 |
1,366 |
2,537 |
2,666 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
531 |
383 |
912 |
1,709 |
1,788 |
|
純資産額 |
(百万円) |
6,048 |
7,064 |
8,033 |
9,021 |
10,231 |
|
総資産額 |
(百万円) |
15,025 |
17,358 |
20,736 |
23,554 |
26,038 |
（注）１ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 業績の主な変動要因
第８期 保険引受収益を中心とする経常収益は16,044百万円と前期から2,341百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は15,370百万円と前期から1,818百万円増加し、経常利益は673百万円と前期から523百万円の増加となりました。
第９期 保険引受収益を中心とする経常収益は18,210百万円と前期から2,166百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は17,577百万円と前期から2,206百万円増加し、経常利益は633百万円と前期から39百万円の減少となりました。
第10期 保険引受収益を中心とする経常収益は22,300百万円と前期から4,090百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は20,933百万円と前期から3,356百万円増加し、経常利益は1,366百万円と前期から733百万円の増加となりました。
第11期 保険引受収益を中心とする経常収益は26,130百万円と前期から3,830百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は23,592百万円と前期から2,659百万円増加し、経常利益は2,537百万円と前期から1,171百万円の増加となりました。
第12期 保険引受収益を中心とする経常収益は28,573百万円と前期から2,443百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は25,906百万円と前期から2,313百万円増加し、経常利益は2,666百万円と前期から129百万円の増加となりました。
(5)その他
①ストックオプション制度について
当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社グループ取締役、監査役、従業員等に付与しております。これらの新株予約権または今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在新株予約権による潜在株式数は407,100株であり、本書提出日現在の発行済株式総数17,945,600株に対し2.3％に相当いたします。
②配当政策について
利益配分につきましては、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務基盤の安定化、事業の拡充、業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に資する一方、今後の更なる業績の向上と事業展開に有効に活用してまいりたいと考えております。
① 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っております。
|
契約の名称 |
契約相手先 |
契約の概要 |
契約期間 |
|
対応医療機関ペット保険取扱契約書 |
対応動物病院 |
当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理して当社グループに対し保険金を請求することができる。また、当社グループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。 |
契約日より１年間（１年間の自動更新あり） |
平成29年３月末現在5,611社（病院数にして6,083件）と契約を締結しております。
② 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っております。
|
契約の名称 |
契約相手先 |
契約の概要 |
契約期間 |
|
「ペット保険」 代理店委託契約書 |
ペット保険代理店 |
保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。 |
期限を定めない |
|
「ペット保険」 代理店委託契約書 （媒介用） |
ペット保険代理店 （媒介代理店） |
保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。 |
期限を定めない |
平成29年３月末現在、ペットショップ代理店547社（店舗数にして1,807店）、一般代理店388社（店舗数にして6,197店）と上記契約を締結しております。
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
①有価証券の減損
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。
②支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。
③責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
④固定資産の減損
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。
⑤繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき回収可能と認められる額を計上しております。
(２)経営成績及び財政状態の分析
①経常収益
当連結会計年度における経常収益の主なものは、アニコム損害保険株式会社の正味収入保険料28,068百万円、資産運用収益504百万円などであります。その合計は、保有契約件数の増加等により、前連結会計年度と比べると2,471百万円増加（前年同期比9.3％増）して28,978百万円となりました。
②経常費用
当連結会計年度における経常費用の主なものは、アニコム損害保険株式会社の正味支払保険金、責任準備金繰入額等の保険引受費用18,967百万円、営業費及び一般管理費7,273百万円であり、保険契約数の増加等により、前連結会計年度と比べると2,229百万円増加（前年同期比9.1％増）して26,606百万円となりました。
③経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度と比べると242百万円増加（前年同期比11.4％増）して2,372百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
上記経常利益に、法人税及び住民税等783百万円、法人税等調整額△172百万円等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べると159百万円増加（前年同期比11.4％増）して1,558百万円となりました。
⑤資産の部
アニコム損害保険株式会社における営業の拡大などにより資産合計は前連結会計年度に比べ2,931百万円増加し、28,123百万円となりました。資産種類別の増加の主なものは現金及び預貯金7,685百万円となっております。
⑥負債の部
負債合計は、前連結会計年度に比べ1,349百万円増加して15,842百万円となりました。その主な要因は、アニコム損害保険株式会社における保険引受収益の増加に伴い、保険契約準備金が1,104百万円増加したことによります。
⑦純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,581百万円増加して12,281百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,558百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。
⑧保険引受及び資産運用の状況
保険引受業務
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
（イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減（△）率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減（△）率 （％） |
|
|
ペット保険 |
25,370 |
100.0 |
16.7 |
28,068 |
100.0 |
10.6 |
|
合計 |
25,370 |
100.0 |
16.7 |
28,068 |
100.0 |
10.6 |
|
（うち収入積立保険料） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
（注） 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む）
（ロ）正味収入保険料
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減（△）率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減（△）率 （％） |
|
|
ペット保険 |
25,370 |
100.0 |
16.7 |
28,068 |
100.0 |
10.6 |
|
合計 |
25,370 |
100.0 |
16.7 |
28,068 |
100.0 |
10.6 |
（ハ）正味支払保険金
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減（△）率 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減（△）率 （％） |
|
|
ペット保険 |
13,547 |
100.0 |
11.5 |
14,901 |
100.0 |
10.0 |
|
合計 |
13,547 |
100.0 |
11.5 |
14,901 |
100.0 |
10.0 |
資産運用業務
アニコム損害保険株式会社の資産運用実績は以下のとおりであります。
（イ）運用資産
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
預貯金 |
7,121 |
30.2 |
13,962 |
53.6 |
|
コールローン |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
10,518 |
44.7 |
5,813 |
22.3 |
|
貸付金 |
－ |
－ |
343 |
1.3 |
|
土地・建物 |
883 |
3.8 |
841 |
3.2 |
|
運用資産計 |
18,523 |
78.6 |
20,960 |
80.5 |
|
総資産 |
23,554 |
100.0 |
26,038 |
100.0 |
（ロ）有価証券
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式 |
420 |
4.0 |
435 |
7.5 |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の証券 |
10,098 |
96.0 |
5,377 |
92.5 |
|
合計 |
10,518 |
100.0 |
5,813 |
100.0 |
（注） 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券であります。
（ハ）利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
|
収入金額 （百万円） |
平均運用額 （百万円） |
年利回り （％） |
収入金額 （百万円） |
平均運用額 （百万円） |
年利回り （％） |
|
|
預貯金 |
3 |
3,480 |
0.1 |
1 |
11,046 |
0.0 |
|
コールローン |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
328 |
14,692 |
2.2 |
300 |
7,384 |
4.1 |
|
貸付金 |
－ |
－ |
－ |
1 |
285 |
0.6 |
|
土地・建物 |
1 |
386 |
0.5 |
14 |
867 |
1.7 |
|
小計 |
333 |
18,559 |
1.8 |
318 |
19,583 |
1.6 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
333 |
18,559 |
1.8 |
318 |
19,583 |
1.6 |
（注） 平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り（実現利回り）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
|
資産運用損益 (実現ベース) (百万円) |
平均運用額 (取得原価ベース) (百万円) |
年利回り (％) |
資産運用損益 (実現ベース) (百万円) |
平均運用額 (取得原価ベース) (百万円) |
年利回り (％) |
|
|
預貯金 |
3 |
3,480 |
0.1 |
1 |
11,046 |
0.0 |
|
コールローン |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
557 |
14,692 |
3.8 |
470 |
7,384 |
6.4 |
|
貸付金 |
－ |
－ |
－ |
1 |
285 |
0.6 |
|
土地・建物 |
1 |
386 |
0.5 |
14 |
867 |
1.7 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
562 |
18,559 |
3.0 |
|
19,583 |
2.5 |
（注）１ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
２ 資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増加額を加算した金額であります。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る期首評価差額（税効果控除前の金額による）を加算した金額であります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
|
資産運用損益等 (時価ベース) (百万円) |
平均運用額 (時価ベース) (百万円) |
年利回り (％) |
資産運用損益等 (時価ベース) (百万円) |
平均運用額 (時価ベース) (百万円) |
年利回り (％) |
|
|
預貯金 |
3 |
3,480 |
0.1 |
1 |
11,046 |
0.0 |
|
コールローン |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
387 |
14,690 |
2.6 |
502 |
7,212 |
7.0 |
|
貸付金 |
－ |
－ |
－ |
1 |
285 |
0.6 |
|
土地・建物 |
1 |
386 |
0.5 |
14 |
867 |
1.7 |
|
合計 |
392 |
18,557 |
2.1 |
521 |
19,411 |
2.7 |
⑨ソルベンシー・マージン比率
（イ）単体ソルベンンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。アニコム損害保険株式会社における平成29年３月期末のソルベンシー・マージン比率は、295.6％であり、健全性の基準値となる200％を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しております。
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
|
|
(A）単体ソルベンシー・マージン総額 |
9,516 |
11,177 |
|
|
|
資本金又は基金等 |
8,844 |
10,332 |
|
|
価格変動準備金 |
32 |
41 |
|
|
危険準備金 |
－ |
－ |
|
|
異常危険準備金 |
813 |
899 |
|
|
一般貸倒引当金 |
0 |
48 |
|
|
その他有価証券の評価差額（税効果控除前） |
△172 |
△140 |
|
|
土地の含み損益 |
△2 |
△4 |
|
|
払戻積立金超過額 |
－ |
－ |
|
|
負債性資本調達手段等 |
－ |
－ |
|
|
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
－ |
－ |
|
|
控除項目 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
(B）単体リスクの合計額 √{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6 |
6,733 |
7,562 |
|
|
|
一般保険リスク（Ｒ１） |
6,547 |
7,352 |
|
|
第三分野保険の保険リスク（Ｒ２） |
－ |
－ |
|
|
予定利率リスク（Ｒ３） |
－ |
－ |
|
|
資産運用リスク（Ｒ４） |
729 |
827 |
|
|
経営管理リスク（Ｒ５） |
145 |
163 |
|
|
巨大災害リスク（Ｒ６） |
0 |
0 |
|
(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％） [(A)/{(B)×1/2}]×100 |
282.6％ |
295.6％ |
|
（注） 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいいます。
|
① 保険引受上の危険 （一般保険リスク） |
： |
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険 （巨大災害に係る危険を除く） |
|
（第三分野保険の保険リスク） |
||
|
② 予定利率上の危険 （予定利率リスク） |
： |
積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
|
③ 資産運用上の危険 （資産運用リスク） |
： |
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
|
④ 経営管理上の危険 （経営管理リスク） |
： |
業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
|
⑤ 巨大災害に係る危険 （巨大災害リスク） |
： |
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
（ロ）連結ソルベンシー・マージン比率
アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） （百万円） |
|
|
(A）連結ソルベンシー・マージン総額 |
11,319 |
13,070 |
|
|
|
資本金又は基金等 |
10,647 |
12,226 |
|
|
価格変動準備金 |
32 |
41 |
|
|
危険準備金 |
－ |
－ |
|
|
異常危険準備金 |
813 |
899 |
|
|
一般貸倒引当金 |
0 |
48 |
|
|
その他有価証券の評価差額（税効果控除前） |
△172 |
△140 |
|
|
土地の含み損益 |
△2 |
△4 |
|
|
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前） |
－ |
－ |
|
|
保険料積立金等余剰部分 |
－ |
－ |
|
|
負債性資本調達手段等 |
－ |
－ |
|
|
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
－ |
－ |
|
|
少額短期保険業者に係るマージン総額 |
－ |
－ |
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控除項目 |
－ |
－ |
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その他 |
－ |
－ |
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(B）連結リスクの合計額 √{(√(Ｒ1²＋Ｒ2²)＋Ｒ3＋Ｒ4)²＋(Ｒ5＋Ｒ6+Ｒ7)²}+Ｒ8+Ｒ9 |
6,738 |
7,566 |
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損害保険契約の一般保険リスク（Ｒ１） |
6,547 |
7,352 |
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生命保険契約の保険リスク（Ｒ２） |
－ |
－ |
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第三分野保険の保険リスク（Ｒ３） |
－ |
－ |
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少額短期保険業者の保険リスク（Ｒ４） |
－ |
－ |
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予定利率リスク（Ｒ５） |
－ |
－ |
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生命保険契約の最低保証リスク（Ｒ６） |
－ |
－ |
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資産運用リスク（Ｒ７） |
761 |
859 |
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経営管理リスク（Ｒ８） |
146 |
164 |
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損害保険契約の巨大災害リスク（Ｒ９） |
0 |
0 |
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(C）連結ソルベンシー・マージン比率（％） [(A)/{(B)×1/2}]×100 |
335.9％ |
345.4％ |
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（注） 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の２（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しております。
＜連結ソルベンシー・マージン比率＞
・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一であります。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。
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① 保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保険業者の保険リスク）： |
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保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く） |
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② 予定利率上の危険（予定利率リスク）： |
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積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
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③ 最低保証上の危険（生命保険契約の最低保証リスク）： |
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変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険 |
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④ 資産運用上の危険（資産運用リスク）： |
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保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
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⑤ 経営管理上の危険（経営管理リスク）： |
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業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの |
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⑥ 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）： |
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通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害）により発生し得る危険 |
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・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、国内の土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(３)当社グループの資金状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加や利益構造の改善が進んだ結果、税金等調整前当期純利益を2,169百万円計上したほか、責任準備金が923百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,271百万円増加し、3,231百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,233百万円の収入となりました。主に有価証券をはじめとしたアニコム損保の資産運用投資および回収によるものであり、前連結会計年度は2,489百万円の収入でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により79百万円の支出となり、前連結会計年度に比べると169百万円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7,385百万円増加し、13,492百万円となりました。
なお、資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金からなっており、日々の支払必要額の予期せぬ変動に備えております。
(４)当社グループの資金の流動性について
当社グループでは、保険料収入等の営業活動で得られた資金のうち、今後の保険金等支払見込額を現金同等物で留保し、それ以外は有価証券で運用することで、適正な流動性を確保しつつ、多額の余裕資金が生じないように努めております。
(５)経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業は、家庭で飼われているペットが病気やケガにより動物病院で診療を受けたとき、支払った診療費の一部を補償する保険商品（ペット保険）の販売・引受です。ペット保険の販売チャネルは、ペットショップにて販売されるペットを対象とする「新生児マーケット」と、既に家庭で飼われているペットを対象とする「家族マーケット」に分かれます。新生児マーケットに対しては、全国の有力ペットショップを保険代理店とすることで、ペットの飼い始めに合わせて保険を販売する体制を構築しており、今後は代理店を委託するペットショップ数をさらに拡大するとともに、ペットショップ代理店における保険契約率の向上を図ってまいります。一方、家族マーケットに対しては、地域に根付いた地銀・信金等の金融機関やカーディーラー等を代理店としており、代理店網の全国展開を図るとともに、ペットの飼い主におけるペット保険の認知度がさらに向上するように、広報活動とＷＥＢを利用した広告宣伝活動に注力しております。
また、当社グループのペット保険の特徴である対応病院窓口精算システム（アニコム損害保険株式会社の対応病院において、契約者が、精算窓口にて同社が各契約者ごとに発行する「どうぶつ健康保険証」を会計時に提示することで、支払保険金相当分を差し引いた金額のみを支払うシステム）の更なる利便性向上を目的に、対応病院数の拡大を図っております。
今後とも、安定的な契約者数の維持・拡大を図るために、上記のような継続的な取り組みを通して、ペット保険をより身近で使いやすいものにしていく必要があると考えております。