第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	7,556	15,242
有価証券	※２ 10,739	※２ 5,914
貸付金	-	294
有形固定資産	※１ 1,527	※１ 1,432
土地	518	508
建物	462	433
リース資産	4	6
その他の有形固定資産	542	484
無形固定資産	653	904
ソフトウエア	532	642
ソフトウエア仮勘定	33	195
その他の無形固定資産	86	66
その他資産	4,297	3,876
未収金	2,041	1,388
未収保険料	232	260
仮払金	1,490	1,771
その他の資産	533	455
繰延税金資産	433	597
貸倒引当金	△16	△140
資産の部合計	25,192	28,123
負債の部
保険契約準備金	11,888	12,993
支払備金	1,558	1,739
責任準備金	10,330	11,253
その他負債	2,414	2,635
未払法人税等	329	463
未払金	855	856
仮受金	1,073	1,172
その他の負債	156	143
賞与引当金	157	172
特別法上の準備金	32	41
価格変動準備金	32	41
負債の部合計	14,492	15,842

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,396	4,402
資本剰余金	4,286	4,292
利益剰余金	2,080	3,539
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,762	12,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△123	△100
その他の包括利益累計額合計	△123	△100
新株予約権	60	148
純資産の部合計	10,699	12,281
負債及び純資産の部合計	25,192	28,123

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
経常収益	26,506	28,978
保険引受収益	25,370	28,068
正味収入保険料	25,370	28,068
資産運用収益	690	504
利息及び配当金収入	334	320
有価証券売却益	355	184
その他運用収益	0	0
その他経常収益	446	405
その他の経常収益	446	405
経常費用	24,377	26,606
保険引受費用	17,393	18,967
正味支払保険金	13,547	14,901
損害調査費	※１ 895	※１ 965
諸手数料及び集金費	※１ 1,590	※１ 1,995
支払備金繰入額	122	181
責任準備金繰入額	1,237	923
資産運用費用	182	0
有価証券売却損	101	-
有価証券評価損	80	0
営業費及び一般管理費	※１ 6,699	※１ 7,273
その他経常費用	100	364
支払利息	0	0
貸倒引当金繰入額	4	124
持分法による投資損失	-	118
その他の経常費用	96	122
経常利益	2,129	2,372
特別利益	27	-
固定資産処分益	27	-
特別損失	83	203
固定資産処分損	28	20
本社移転費用	19	-
減損損失	-	※２ 161
賃貸借契約解約損	19	12
その他	5	-
特別法上の準備金繰入額	9	8
価格変動準備金繰入額	9	8
税金等調整前当期純利益	2,073	2,169
法人税及び住民税等	796	783
法人税等調整額	△122	△172
法人税等合計	674	610
当期純利益	1,399	1,558
親会社株主に帰属する当期純利益	1,399	1,558

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,399	1,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121	22
その他の包括利益合計	※１ △121	※１ 22
包括利益	1,277	1,580
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,277	1,580
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,350	4,240	681	△0	9,272
当期変動額
新株の発行	45	45			91
親会社株主に帰属する当期純利益			1,399		1,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	45	45	1,399	－	1,490
当期末残高	4,396	4,286	2,080	△0	10,762

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1	△1	－	9,270
当期変動額
新株の発行				91
親会社株主に帰属する当期純利益				1,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△121	△121	60	△61
当期変動額合計	△121	△121	60	1,429
当期末残高	△123	△123	60	10,699

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,396	4,286	2,080	△0	10,762
当期変動額
新株の発行	6	6			12
持分法の適用範囲の変動			△9		△9
剰余金の配当			△89		△89
親会社株主に帰属する当期純利益			1,558		1,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	1,459	-	1,471
当期末残高	4,402	4,292	3,539	△0	12,233

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△123	△123	60	10,699
当期変動額
新株の発行				12
持分法の適用範囲の変動				△9
剰余金の配当				△89
親会社株主に帰属する当期純利益				1,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	22	87	110
当期変動額合計	22	22	87	1,581
当期末残高	△100	△100	148	12,281

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,073	2,169
減価償却費	367	479
支払備金の増減額（△は減少）	122	181
責任準備金の増減額（△は減少）	1,237	923
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	124
賞与引当金の増減額（△は減少）	53	15
価格変動準備金の増減額（△は減少）	9	8
利息及び配当金収入	△334	△320
有価証券関係損益（△は益）	△173	△65
株式報酬費用	60	87
支払利息	0	0
有形固定資産関係損益（△は益）	28	182
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△1,020	△110
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△33	△48
その他	19	-
小計	2,413	3,626
利息及び配当金の受取額	323	322
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△777	△716
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,960	3,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	1,200	△300
有価証券の取得による支出	△8,195	△6,442
有価証券の売却・償還による収入	11,835	12,132
貸付けによる支出	-	△343
資産運用活動計	4,839	5,046
営業活動及び資産運用活動計	6,800	8,278
有形固定資産の取得による支出	△1,578	△297
有形固定資産の売却による収入	114	2
その他	△887	△518
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,489	4,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	91	12
リース債務の返済による支出	△1	△2
配当金の支払額	-	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	89	△79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,539	7,385
現金及び現金同等物の期首残高	1,567	6,106
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,106	※１ 13,492

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

　主要な連結子会社の名称

　アニコム損害保険㈱

　アニコム パフェ㈱

　アニコム フロンティア㈱

　アニコム先進医療研究所㈱

　アニコムキャピタル㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　anicom（動物健康促進クラブ）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用会社の名称

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱については、新たに設立したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

なお、㈱和については重要性が増したことから、当連結会計年度の期首より持分法適用の関連会社に含めておりましたが、当連結会計年度中に全株式を売却したため、持分法適用の関連会社から除外しております。

(2)非連結子会社anicom（動物健康促進クラブ）については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

①  その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法（ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法によっております。

　なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。

　また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　価格変動準備金

　損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産(仮払金)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「株式報酬費
用」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた60百万円は、「株式報酬費用」60百万円に組み替えて表示しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
294百万円	380百万円

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有価証券（株式）	31百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
給与	2,760百万円	3,003百万円
外注委託費	1,124百万円	1,288百万円
代理店手数料等	1,590百万円	1,995百万円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

１．減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失額
アニコパーク西新宿	東京都新宿区	建物附属設備、車両運搬具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定	147百万円
遊休 資産	兵庫県神戸市	土地、建設仮勘定	13百万円

２．減損損失の認識に至った経緯

　アニコパーク西新宿の早期閉園により、アニコパーク西新宿の有形固定資産及び無形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、神戸土地については、遊休資産につき回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

３．減損損失の内訳

　減損損失の内訳は、土地9百万円、建物附属設備6百万円、車両運搬具69百万円、器具及び備品17百万円、ソフトウェア46百万円、建設仮勘定12百万円であります。

４．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

５．回収可能価額の算定方法

　アニコパーク西新宿の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分見込額により算出しております。また、神戸土地の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者による査定価格により算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	83百万円	215百万円
組替調整額	△253百万円	△184百万円
税効果調整前	△169百万円	31百万円
税効果額	△47百万円	8百万円
その他有価証券評価差額金	△121百万円	22百万円
その他の包括利益合計	△121百万円	22百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,842,400	91,200	－	17,933,600
合計	17,842,400	91,200	－	17,933,600
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加91,200株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	60
合計		－	－	－	－	－	60

　　　　３．配当に関する事項

　　　　(1)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　平成28年６月24日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議しております。

　　　　　（イ）配当の総額　　　　　　　　　　89百万円

　　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　５円

　　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成28年３月31日

　　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,933,600	12,000	－	17,945,600
合計	17,933,600	12,000	－	17,945,600
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加12,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	148
合計		－	－	－	－	－	148

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	89	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年６月27日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議しております。

（イ）配当の総額　　　　　　　　　　89百万円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　５円

（ニ）基準日　　　　　　　　平成29年３月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預貯金	7,556百万円	15,242百万円
定期預金	△1,450百万円	△1,750百万円
現金及び現金同等物	6,106百万円	13,492百万円

　　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主としてサーバー及びその周辺機器であります。

②　無形固定資産

　該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。

運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。

①市場関連リスク

　金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

②信用リスク

　個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門（財務部）、事務管理部門（経理部）、リスク管理部門（リスク管理部）を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。

①市場関連リスクの管理

　有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。

　リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	7,556	7,556	－
（２）有価証券
その他有価証券	10,436	10,436	－
（３）未収金（*）	2,025	2,025	－
資産計	20,018	20,018	－

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	15,242	15,242	－
（２）有価証券
その他有価証券	5,465	5,465	－
（３）貸付金	294	335	40
（４）未収金（*）	1,320	1,320	－
資産計	22,323	22,364	40

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

　(１)現金及び預貯金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

　(２)有価証券

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

　（３）貸付金

貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(４)未収金

未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	302	449

　上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、「(２)有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預貯金	7,555	－	－	－
未収金（*）	2,025	－	－	－
合計	9,580	－	－	－

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預貯金	15,242	－	－	－
貸付金	－	－	343	－
未収金（*）	1,320	－	－	－
合計	16,563	－	343	－

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19	17	1
	その他	30	29	0
	小計	49	47	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	253	291	△37
	その他	10,132	10,269	△136
	小計	10,386	10,560	△174
合計		10,436	10,608	△172

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20	17	3
	その他	314	311	3
	小計	335	329	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	66	72	△5
	その他	5,063	5,204	△141
	小計	5,130	5,276	△146
合計		5,465	5,606	△140

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
株式	2,031	106	15
その他	10,552	249	86
合計	12,583	355	101

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
株式	1,068	41	－
その他	10,358	142	－
合計	11,427	184	－

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式（その他有価証券の株式）について80百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	60百万円	87百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	アニコム ホール ディングス株式会社 第４回 ストック・オプション	アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　２名 当社子会社取締役　６名 当社子会社監査役　３名 当社従業員　　　　３名 当社子会社従業員    187名 当社顧問　　　　　１名 当社子会社顧問　　１名	当社取締役　　　　２名 当社子会社取締役　８名 当社従業員　　　　16名 当社子会社従業員 362名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式 525,600株	普通株式 227,700株
付与日	平成20年８月31日	平成27年８月31日
権利確定条件	定め無し	定め無し
対象勤務期間	定め無し	定め無し
権利行使期間	平成22年９月１日から 平成30年８月30日まで	平成29年９月１日から 平成32年８月31日まで

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	アニコム ホール ディングス株式会社 第４回 ストック・オプション	アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	218,700
付与	－	－
失効	－	26,800
権利確定	－	－
未確定残	－	191,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	230,400	－
権利確定	－	－
権利行使	12,000	－
失効	3,200	－
未行使残	215,200	－

（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	アニコム ホール ディングス株式会社 第４回 ストック・オプション	アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,000	3,392
行使時平均株価 （円）	2,707	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	990

（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、権利行使価格を調整しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	290百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	20百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
	繰越欠損金	43	百万円		74	百万円
	責任準備金	229			254
	anicom（動物健康促進クラブ）税務調整額	5			4
	未払事業税	24			27
	賞与引当金	47			49
	減価償却費超過額	29			34
	支払備金	31			109
	新株予約権	17			42
	貸倒引当金	4			54
	その他有価証券評価差額金	48			39
	その他	7			25
繰延税金資産小計		489			715
	評価性引当金	△55			△118
繰延税金資産合計		433			597

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		33.0	％		30.9	％
（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.6
	住民税均等割	0.8			0.7
	評価性引当金戻入	1.7			3.9
	税額控除	△2.8			△3.1
	連結子会社との税率差異	△5.0			△3.0
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2			－
	その他	4.0			△1.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5			28.2

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、損害保険子会社が東京都において、主に賃貸用のマンションを保有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中核事業としております。

　従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。

「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	26,074	431	26,506
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-
計	26,074	431	26,506
セグメント利益又は損失（△）	2,554	△424	2,129
セグメント資産	24,099	1,092	25,192
セグメント負債	14,288	204	14,492
その他の項目
減価償却費	234	121	356
資産運用収益	689	0	690
支払利息	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,608	338	1,946

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	28,587	391	28,978
セグメント間の内部経常収益又は振替高	－	－	－
計	28,587	391	28,978
セグメント利益又は損失（△）	2,848	△476	2,372
セグメント資産	27,234	889	28,123
セグメント負債	15,715	126	15,842
その他の項目
減価償却費	342	116	459
資産運用収益	502	2	504
支払利息	0	0	0
持分法投資利益又は損失（△）	－	△118	△118
持分法適用会社への投資額	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	799	141	941

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　「損害保険事業」セグメントの当連結会計年度における減損損失計上額は、122百万円であります。
また、「その他」の当連結会計年度における減損損失計上額は39百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社	東京都 新宿区	50	小動物の 先端医療技術・サービスの開発・提供	(所有） 直接　49.0	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 （注）１	343	貸付金 （注）２	343

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から48百万円を控除した金額を計上しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石橋徹	－	－	当社取締役	なし	業務委託 契約取引	業務委託 費用の支払	13	前払費用	52

　当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石橋徹	－	－	当社取締役	なし	業務委託 契約取引	業務委託 費用の支払	22	前払費用	29

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　業務委託契約については、一般取引と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	593円27銭	676円12銭
１株当たり当期純利益金額	78円20銭	86円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	77円48銭	86円22銭

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,399	1,558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,399	1,558
普通株式の期中平均株式数（株）	17,894,023	17,939,409
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	166,836	135,074
（うち新株予約権）（株）	（166,836）	（135,074）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回 ストック・オプション （株式の数 218,700株）	第５回 ストック・オプション （株式の数 191,900株）

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	10,699	12,281
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	60	148
（うち新株予約権（百万円））	（60）	（148）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	10,639	12,132
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	17,932,990	17,944,990

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	1.0	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	4	1.0	平成32年～平成33年
合計	4	6	－	－

（注）１　本表記載のリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。

２　平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1	1	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	7,043	14,041	21,324	28,978
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	182	890	1,512	2,169
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	98	633	1,054	1,558
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.47	35.3	58.79	86.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.47	29.83	23.49	28.07