２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	157	793
売掛金	※２ 96	-
前払費用	65	51
未収入金	※２ 406	※２ 538
繰延税金資産	6	9
その他	48	-
流動資産合計	781	1,393
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 18	※１ 17
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	※１ 130	※１ 105
リース資産	-	※１ 3
その他	※１ 6	-
有形固定資産合計	154	126
無形固定資産
ソフトウエア	10	43
無形固定資産合計	10	43
投資その他の資産
投資有価証券	149	113
関係会社株式	8,507	8,233
敷金	442	431
繰延税金資産	2	20
投資損失引当金	-	△49
投資その他の資産合計	9,101	8,749
固定資産合計	9,267	8,919
資産合計	10,048	10,313
負債の部
流動負債
未払金	※２ 139	※２ 115
リース債務	-	3
未払法人税等	163	303
預り金	419	419
賞与引当金	7	5
流動負債合計	730	847
負債合計	730	847

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,396	4,402
資本剰余金
資本準備金	4,286	4,292
資本剰余金合計	4,286	4,292
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	575	623
利益剰余金合計	575	623
自己株式	△0	△0
株主資本合計	9,257	9,317
新株予約権	60	148
純資産合計	9,317	9,466
負債純資産合計	10,048	10,313

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 955	※１ 1,144
関係会社受取配当金	※１ 600	※１ 600
営業収益合計	1,555	1,744
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 885	※２ 1,002
営業費用合計	885	1,002
営業利益	669	742
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	-	2
その他	0	1
営業外収益合計	1	4
営業外費用
投資損失引当金繰入額	-	49
その他	0	1
営業外費用合計	0	50
経常利益	670	696
特別損失
固定資産除売却損	※３ 5	※３ 10
減損損失	-	8
関係会社株式評価損	-	※４ 523
その他	1	-
特別損失合計	6	542
税引前当期純利益	663	154
法人税、住民税及び事業税	21	37
法人税等調整額	△5	△20
法人税等合計	16	16
当期純利益	647	137

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,350	4,240	4,240	△72	△72
当期変動額
新株の発行	45	45	45
当期純利益				647	647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	45	45	45	647	647
当期末残高	4,396	4,286	4,286	575	575

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△0	8,518	－	8,518
当期変動額
新株の発行		91		91
当期純利益		647		647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	60	60
当期変動額合計	－	738	60	799
当期末残高	△0	9,257	60	9,317

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,396	4,286	4,286	575	575
当期変動額
新株の発行	6	6	6
剰余金の配当				△89	△89
当期純利益				137	137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	6	48	48
当期末残高	4,402	4,292	4,292	623	623

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△0	9,257	60	9,317
当期変動額
新株の発行		12		12
剰余金の配当		△89		△89
当期純利益		137		137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			87	87
当期変動額合計	-	60	87	148
当期末残高	△0	9,317	148	9,466

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は定率法（ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　６～15年

車両運搬具及び工具器具備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）
　前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」406百万円は、「流動資産」の「未収入金」406百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
108百万円	108百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	96百万円	売掛金	－百万円
未収入金	404百万円	未収入金	538百万円
未払金	63百万円	未払金	32百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
経営管理料	955百万円	1,144百万円
関係会社受取配当金	600百万円	600百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与	312百万円	381百万円
外注委託費	315百万円	360百万円
減価償却費	48百万円	61百万円

※３　固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具売却損	3百万円	－百万円
工具器具備品除却損	1百万円	10百万円
計	5百万円	10百万円

※４　関係会社株式評価損は、アニコムパフェ株式会社の株式減損に伴う評価損であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

（有価証券関係）

前事業年度末（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,507百万円）及び投資有価証券（貸借対照表計上額　投資有価証券149百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,184百万円　関連会社株式49百万円）及び投資有価証券（貸借対照表計上額　投資有価証券113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
	減価償却超過額	1	百万円		0	百万円
	未払事業税	1			3
	賞与引当金	2			1
	投資損失引当金	-			15
	関係会社評価損	2			163
	その他	7			13
繰延税金資産小計		15			197
	評価性引当金	△7			△167
繰延税金資産合計		8			29
繰延税金資産の純額		8			29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		33.0	％		30.9	％
（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	△29.7			△120.1
	住民税均等割	0.2			0.8
	評価性引当金戻入	△0.2			104.1
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1			－
	税額控除	△0.9			△5.6
	その他	△0.1			0.5
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4			10.6

（注）「anicom（動物健康促進クラブ）」を含めて法人税の申告を行っているため、上記の金額及び率は「anicom（動物健康促進クラブ）」の税務調整が含まれております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	516円20銭	519円22銭
１株当たり当期純利益金額	36円20銭	7円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	35円86銭	7円63銭

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	647	137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	647	137
普通株式の期中平均株式数（株）	17,894,023	17,939,409
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	166,836	135,074
（うち新株予約権）（株）	（166,836）	（135,074）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回 ストック・オプション （株式の数 218,700株）	第５回 ストック・オプション （株式の数 191,900株）

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,317	9,466
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	60	148
（うち新株予約権（百万円））	（60）	（148）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	9,257	9,317
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	17,932,990	17,944,990

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	45	3	17	30	13	4	17
工具器具備品	212	36	48	200	94	50	105
有形リース資産	－	3	－	3	0	0	3
建設仮勘定	6	2	8 (8)	‐	‐	‐	‐
有形固定資産計	263	46	75	235	108	55	126
無形固定資産
ソフトウエア	45	38	－	84	40	5	43
無形固定資産計	45	38	－	84	40	5	43

（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	7	5	7	－	5
投資損失引当金	－	49	－	－	49

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成29年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
普通預金	792
別段預金	1
小計	793
合計	793

ロ．未収入金

区分	金額（百万円）
アニコム損害保険株式会社	538
その他	0
合計	538

②　固定資産

　関係会社株式

区分	金額（百万円）
アニコム損害保険株式会社	7,214
アニコム パフェ株式会社	227
アニコム フロンティア株式会社	43
アニコム先進医療研究所株式会社	600
アニコム キャピタル株式会社	100
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社	49
合計	8,233

（３）【その他】

　該当事項はありません。